1月17日付け米ブルッキングス研究所のサイトで、Richard C. Bush III同研究所北東アジア政策研究センター所長は、2013年12月の安倍総理の靖国参拝を受け、中国は従来通り厳しい対応をするだろうが、米国にとって日中は共に重要な国であるので、米国は慎重に対処すべきである、と述べています。
すなわち、中国は、日本の総理が靖国神社を参拝するたびに、それを攻撃してきた。今回もそうである。結果として、日中間の緊張は高まった。安倍総理にその意図はなかったとしても、結果はそうである。
中国は厳しい非難をしながらも、今のところ、対応は抑制されたものとなっている。反日デモもないが、中国人が一人もデモをしたがらないとは考えられない。
では、中長期的にはどうなるのだろうか。2001年～2006年に小泉総理が何回も靖国参拝した時を思い出せば分かる。日中関係は、凍結され、中国は、一連の政治的措置を取った。中国は、おそらく同様の政策をとるだろう。それは、香港最後の総督パッテン氏や台湾の李登輝元総統や陳水扁元総統に対しても行われた。考えられる内容は以下のようなものである。
・安倍総理を悪く言い、中国要人との外交接触を最小限にする。
・日本の利益となる政府間協力を凍結する。
・中国との関係改善の条件を提案してくる（例えば、総理が靖国参拝しない約束を取 り付ける）。
・尖閣諸島等、摩擦が生じている事項に関して、日本に圧力をかける。
・安倍総理に批判的で親中的な勢力に働きかける（例えば、親中政治家や中国との貿易に依存している財界等）。
・日米間及び日韓間に楔を打つ。
・国際舞台（例えばアフリカ）で、日本と激しく競争する。
・安倍氏が総理を辞任するまで待つ。
この戦略には、米国も含まれている。米国は、同盟国である日本とも、ますます国際的に重要なアクターとなっている中国とも、良好な関係を得たいと思っている。日中関係が緊張すると、両国とも、米国に味方についてほしいと望む。米国にとって、例えば北朝鮮問題等、日米中3か国が協働することに利益があるのに、その3か国が別の方向を向いていては、それを協調させるのは難しい。また、靖国問題を解決するために米国ができることは殆どない。この問題は、日中両国のナショナル・アイデンティティに関わることだからだ。結果として、オバマ政権は、慎重にするしかないだろう、と述べています。
＊ ＊ ＊
リチャード・ブッシュは、約20年間、議会、情報機関及び国務省と公的機関で働いた人物です。AIT（アメリカの台湾関係窓口）の所長も務めた中国・台湾通です。論文も数多くありますが、学術的スタイルのものが多く、政策論には慎重です。この論文でも、もう少し日本の肩を持っても良いという印象はあります。台湾問題を論じるに際しても、中台間に中立的で、AIT所長としては論文にインパクトが無いことが多いです。
概して、ブッシュの意見は、時の国務省の平均的意見を代表していると考えて良いと思います。
上記論説は、安倍総理の靖国参拝を受けて、中国はお決まりの対応をしてくるだろうと、具体例を列挙したものです。結論として、米国は、靖国問題に関わらないのが得策である、と述べています。両国のナショナル・アイデンティティの問題というのは、その通りでしょう。
2014年03月03日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3633?page=1
筆者考：
ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）
ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）
1916年にロバート・S・ブルッキングスによって「政府活動研究所」として創立。その後経済研究所や公共政策大学院を統合して1927年に現在の体制となった。
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を残していて、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出してきた。一方で保守系とは対立することが多く、リチャード・ニクソンは政敵リストの中にブルッキングス研究所の名前を挙げていた
ブルッキングス研究所本部
Richard C. Bush（リチャード・Ｃ・ブッシュ）
中道・リベラル系のシンクタンクとして長い伝統と実績を残していて、特に民主党政権には政策的な影響を及ぼすと共に、人材を輩出してきた。一方で保守系とは対立することが多く、リチャード・ニクソンは政敵リストの中にブルッキングス研究所の名前を挙げていた
ブルッキングス研究所本部
Richard C. Bush（リチャード・Ｃ・ブッシュ）
Richard C. Bush III (born in 1947) is a director of Center for Northeast Asian Policy Studies (CNAPS) of the Brookings Institution (since 2002) and a Senior Fellow of Foreign Policy. He has served in the executive and legislative branches of U. S. government for 19 years, including those of National Intelligence Officer for East Asia and Chairman of the board of the American Institute in Taiwan (1997-2002), and still active in observing criticism about the international affairs in East Asia.
Richard Bush received his undergraduate education at Lawrence University in Appleton, Wisconsin. He did his graduate work in political science at Columbia University, getting an M.A. in 1973 and his Ph.D. in 1978He has a doctorate in political science from Columbia University, concentrating on studies about China-Taiwan relations, U.S.-China relations, the Korean peninsula and Japan’s security.
リチャード・ブッシュ氏は１９４７年生まれで、北東アジア政策研究センター所長であると同時にブルッキング研究所の上級研究員でもある.
米国政府、立法局で実行委員として１９年間奉仕した。東アジア米国情報官、台湾在の米国研究機関の理事を務め９１９９７年～２００２年）、米国政府・立法局に実行員として１９年間奉仕したが、・・・現在でも東アジア情勢の専門家として活躍している。
リチャード・ブッシュ氏はローレンス大学（アップルトン・ウイシコンシン州在）で学士号を取得。１９７３年にコロンビア大学で政治学分野（支那 ⇔ 台湾関係／米国 ⇔ 支那関係／朝鮮半島 ⇔ 日本の安全保障）卒業論文で修士号及び博士号を取得。
以上 ＷIKIPEDIA The Free Encylopedia 一部引用
大学の博士号取得の論文も東アジアであり、根っからの日本、支那、朝鮮半島の政治情勢の専門家と言えるリチャード・ブッシュ氏であるが、所詮は政治学者です。
情勢判断は鋭く正鵠を射ている論旨の報告書を作成するものの、惜しむらくはアジアの歴史的な造詣には疑問符が付くようです。
現今、既に発生している事象（北東アジアの情勢、時勢）を皮相的になぞっているだけで、これ等の背景にある、互いに歴史的な事象への齟齬（妄想歴史ＶＳ正しい歴史）を掘り起こす事はせず、あるいはする知識、能力が決定的不足しているのか？、底の浅い調査結果をブルッキングス研究所の上級研究員として米国の時の政権に報告する。
『米国には２人の大統領が存在する！⇔一人は通常の大統領、あとの一人は金融界の帝王・ＦＲＢ議長！』は筆者の長年持ち続けている見解です。
先のＦＲＢ議長だったベン・バーナンキー氏の退任後の就職先がブルッキングス研究所との報道（2014年2月 ブルッキングス研究所の特別研究員として入所）が流されました。
これで益々とブルッキングス研究所は存在感を更に大きく増すは明白です。
民主党系のシンクタンクである同研究所の報告はオバマ政権に大きく影響して政策、方針の決定に大きな影を落と事は考察できる。
リチャード・ブッシュ氏の考察 ⇔ 安倍首相の靖国神社参拝後の支那の中長期的な動きはどうなるのだろうか？・・・考えられる内容は以下のようなものである。
１）安倍総理を悪く言い、中国要人との外交接触を最小限にする。
２）日本の利益となる政府間協力を凍結する。
３）中国との関係改善の条件を提案してくる（例えば、総理が靖国参拝しない約束を取 り付ける）。
４）尖閣諸島等、摩擦が生じている事項に関して、日本に圧力をかける。
５）安倍総理に批判的で親中的な勢力に働きかける（例えば、親中政治家や中国との貿易に依存している財界等）。
６）日米間及び日韓間に楔を打つ。
７）国際舞台（例えばアフリカ）で、日本と激しく競争する。
８）安倍氏が総理を辞任するまで待つ。
何らの新鮮味がない内容で！、・・・１～８を、靖国参拝以前から支那は既に仕掛けている。やはり共産党のお家芸（メディアは百万の兵力に等しい！、情報戦の重要さを知悉、最大限に利用する）である情報戦にかかっては日本国は赤子同然で為す術もなく捻られる。
６）日米間及び日韓間に楔を打つ！・・・此れは見事に成果をあげて，今では大輪の花を咲かせている。
８）安倍氏が総理を辞任するまで待つ！・・・小泉純一郎首相（当時）の退陣を待ち、後任の安倍首相（当時）が日/支の関係の捩れを是正したが、・・・此れが大間違いで支那の経済発展は以前にも増して拡大した。更にＯＤＡ再開、遺棄化学兵器の処理（2007年の安倍晋三首相と温家宝首相の会談で合意された）に天文学的な巨額な賠償を支払う破目になった。
安倍首相が長期政権に成る可能性は、現在の処は非常に高く、果たして習近平主席は辛抱強く待てるか？、さらに景気後退が視野に入って来ている不透明さが焦りを誘い突発的な行動（暴挙）に走るか？、予断は許しません。
リチャード・ブッシュ氏は『支那の貪欲さや南朝鮮の精神異常性を考慮する事なく、アジア情勢の表面を見つめているだけで、何らの価値もない研究結果に繋げている！』と言える。
✦《上記論説は、安倍総理の靖国参拝を受けて、中国はお決まりの対応をしてくるだろうと、具体例を列挙したものです。結論として、米国は、靖国問題に関わらないのが得策である、と述べています》・・・
“米国は靖国問題に関わらないのが得策である！”・・・正論であるが、遅きに逸している。 オバマ政権はドップリ！と靖国問題に関わっている、浸っている！と言わざるを得ない。オバマ大統領が支那に傾斜（へたれ）する余り、これに依って齎された災禍に依って日本国（日米同盟）は深く傷を受け、この傷の回復は容易ではないでしょう。
米国政府、立法局で実行委員として１９年間奉仕した。東アジア米国情報官、台湾在の米国研究機関の理事を務め９１９９７年～２００２年）、米国政府・立法局に実行員として１９年間奉仕したが、・・・現在でも東アジア情勢の専門家として活躍している。
リチャード・ブッシュ氏はローレンス大学（アップルトン・ウイシコンシン州在）で学士号を取得。１９７３年にコロンビア大学で政治学分野（支那 ⇔ 台湾関係／米国 ⇔ 支那関係／朝鮮半島 ⇔ 日本の安全保障）卒業論文で修士号及び博士号を取得。
以上 ＷIKIPEDIA The Free Encylopedia 一部引用
大学の博士号取得の論文も東アジアであり、根っからの日本、支那、朝鮮半島の政治情勢の専門家と言えるリチャード・ブッシュ氏であるが、所詮は政治学者です。
情勢判断は鋭く正鵠を射ている論旨の報告書を作成するものの、惜しむらくはアジアの歴史的な造詣には疑問符が付くようです。
現今、既に発生している事象（北東アジアの情勢、時勢）を皮相的になぞっているだけで、これ等の背景にある、互いに歴史的な事象への齟齬（妄想歴史ＶＳ正しい歴史）を掘り起こす事はせず、あるいはする知識、能力が決定的不足しているのか？、底の浅い調査結果をブルッキングス研究所の上級研究員として米国の時の政権に報告する。
『米国には２人の大統領が存在する！⇔一人は通常の大統領、あとの一人は金融界の帝王・ＦＲＢ議長！』は筆者の長年持ち続けている見解です。
先のＦＲＢ議長だったベン・バーナンキー氏の退任後の就職先がブルッキングス研究所との報道（2014年2月 ブルッキングス研究所の特別研究員として入所）が流されました。
これで益々とブルッキングス研究所は存在感を更に大きく増すは明白です。
民主党系のシンクタンクである同研究所の報告はオバマ政権に大きく影響して政策、方針の決定に大きな影を落と事は考察できる。
リチャード・ブッシュ氏の考察 ⇔ 安倍首相の靖国神社参拝後の支那の中長期的な動きはどうなるのだろうか？・・・考えられる内容は以下のようなものである。
１）安倍総理を悪く言い、中国要人との外交接触を最小限にする。
２）日本の利益となる政府間協力を凍結する。
３）中国との関係改善の条件を提案してくる（例えば、総理が靖国参拝しない約束を取 り付ける）。
４）尖閣諸島等、摩擦が生じている事項に関して、日本に圧力をかける。
５）安倍総理に批判的で親中的な勢力に働きかける（例えば、親中政治家や中国との貿易に依存している財界等）。
６）日米間及び日韓間に楔を打つ。
７）国際舞台（例えばアフリカ）で、日本と激しく競争する。
８）安倍氏が総理を辞任するまで待つ。
何らの新鮮味がない内容で！、・・・１～８を、靖国参拝以前から支那は既に仕掛けている。やはり共産党のお家芸（メディアは百万の兵力に等しい！、情報戦の重要さを知悉、最大限に利用する）である情報戦にかかっては日本国は赤子同然で為す術もなく捻られる。
６）日米間及び日韓間に楔を打つ！・・・此れは見事に成果をあげて，今では大輪の花を咲かせている。
８）安倍氏が総理を辞任するまで待つ！・・・小泉純一郎首相（当時）の退陣を待ち、後任の安倍首相（当時）が日/支の関係の捩れを是正したが、・・・此れが大間違いで支那の経済発展は以前にも増して拡大した。更にＯＤＡ再開、遺棄化学兵器の処理（2007年の安倍晋三首相と温家宝首相の会談で合意された）に天文学的な巨額な賠償を支払う破目になった。
安倍首相が長期政権に成る可能性は、現在の処は非常に高く、果たして習近平主席は辛抱強く待てるか？、さらに景気後退が視野に入って来ている不透明さが焦りを誘い突発的な行動（暴挙）に走るか？、予断は許しません。
リチャード・ブッシュ氏は『支那の貪欲さや南朝鮮の精神異常性を考慮する事なく、アジア情勢の表面を見つめているだけで、何らの価値もない研究結果に繋げている！』と言える。
✦《上記論説は、安倍総理の靖国参拝を受けて、中国はお決まりの対応をしてくるだろうと、具体例を列挙したものです。結論として、米国は、靖国問題に関わらないのが得策である、と述べています》・・・
“米国は靖国問題に関わらないのが得策である！”・・・正論であるが、遅きに逸している。 オバマ政権はドップリ！と靖国問題に関わっている、浸っている！と言わざるを得ない。オバマ大統領が支那に傾斜（へたれ）する余り、これに依って齎された災禍に依って日本国（日米同盟）は深く傷を受け、この傷の回復は容易ではないでしょう。
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