2015年1月17日土曜日

船が沈む前に逃げ出す支那の富豪ネズミ!・・・



     アジア最大の富豪とされる李嘉誠氏(右)と長男の李澤鉅氏(左) 
          (PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)

アジアの大富豪、事業再編で「脱中国化」狙う 中国経済を悲観視

アジア最大の富豪とされる香港の李嘉誠氏(86)が9日、自身が率いる2大グループ企業の長江実業と和記黄埔(和黄)の資産再編・再上場プランを発表した。「経営リスクの回避、株主の最善の利益確保のため」としている。中国の景気減速が続くなか、世界の商業界でも影響力を持つ李氏の「脱香港・脱中国」の動きは人民元や中国資産が暴落するなど経済情勢を悲観視している可能性もあるとの見方が出ている。

 同発表によると、合併後の新会社は長江和記実業(長和)と長江実業地産(長地)となり、登記地はともに香港からケイマン諸島に移した。長和は不動産分野以外の事業を保有し、長地は不動産事業を保有・運営するという。

 李氏は昨年3月、香港から資本撤退しないと表明したが、新社登記地の変更で事実上、香港から資本撤退の姿勢を見せている。同氏は2013年以来、中国や香港を中心にアジア資産の売却を加速させ、香港の資産を欧州に移転し欧州での事業を拡大しようとしている。

 李氏企業の高級幹部らは、「登記地の変更は香港の発展に確信を失うことではなく、経営上の便宜を図るだけだ」と繰り返し強調していたが、複数の中国や香港メディアは李嘉誠氏が中国や香港の経済に見切りをつけたと解釈している。中国で投資評論家と証券アナリストとして活躍している総合金融情報サイト「喜投網」の黄生・代表取締役社長によると、李氏の「脱香港・脱中国」の動きが危険信号である。つまり、「人民元や中国資産が暴落する可能性がある」とみている。

 黄氏は「李嘉誠氏は2013年8月以後、中国不動産の売却に入り、中国不動産バブルのピーク時で中国投資からは身を引いた。今回はこれほど大きな決断を下したのは、きっと政治的または経済的制約などを考慮し、なにか微妙な変化の気配を察知したのだ」との見解を示した。

 中国の企業家からベンチマークと見なされている李氏の脱中国化は中国経済が危険なレベルに達していると同氏は指摘する。さらに、高いリターンが期待しにくくなり、景気鈍化が長期化し、バブル崩壊によって、人民元や中国資産が大幅に切り下げられる可能性も高いという。(翻訳編集・王君宜) 

【大紀元日本1月15日】 (15/01/15 13:24)

                                        

筆者考:

古来から言われている ❝ 沈む船から逃げることネズミの如し!❝、に、この言葉がピッタリ!と当て嵌まる支那の富豪ネズミ!・・・

金儲けもうまいが、状況判断し危険を察知する感覚は野生動物並と言える!・・・

アジア最大の富豪とされる香港の李嘉誠氏(86)が9日、自身が率いる2大グループ企業の長江実業と和記黄埔(和黄)の資産再編・再上場プランを発表した。
 発表によると、合併後の新会社は長江和記実業(長和)と長江実業地産(長地)となり、登記地はともに香港からケイマン諸島に移した。長和は不動産分野以外の事業を保有し、長地は不動産事業を保有・運営するという。

今回の決定は昨年から話題になって予想されて居た事であり、・・・支那実業界で飛び回っていた噂が具現化してただけで、『寝耳の水!』ではないので驚きは値しません。

以下は支那ネズミが海外に逃げ出しいるニュースですが、・・・支那人が他の人種よりも格段に優れている臭覚、感覚で、本能の赴く儘にちょろちょろ!と動き回って居ることが一目瞭然です。


◼︎【李嘉誠氏が中国の資産を投げ売り、「相次ぐ中国企業家の国籍変更」に続く新たな傾向か―中国専門家(新華経済)】
http://www.xinhua.jp/industry/finance/358943/2/

Rikasei香港の大富豪で、世界的な華人資産家として知られる李嘉誠氏がこのところ、香港や中国本土に持つ傘下企業の資産を投げ売りしている。
香港の李嘉誠氏がこのところ、香港や中国本土に持つ傘下企業の資産を売却し、中国一の富豪と呼ばれる宗慶後氏の後継者、宗馥莉氏は「中国での事業では政府 との必死の交渉が必要だ。企業の本部を海外に移転することを考えている」と公の場で語った。

ある国の経済発展状況を知る上で最適な指標が企業家指数!・・・

企業家指数はある国の企業家が資産を扱う際の選択の動向を示すものだ。もし、より多くの企業家がある市場に投資するとなれば、この市場の状況は良くなり、市場から撤退するとなればその市場の環境が悪化していることを意味する。

人件費が絶えず上がり、地方政府が企業を誘致する際の優遇条件もなくなった。さらに企業家を懸念させるのは、中国本土がたびたび政策を調整することだ。そのため李氏は中国本土の投資環境が悪化していると感じたのだ。


中国企業の経営環境はすでに悪循環に陥った。中央政府は審査制度の改革を進め、投資に有利な環境を整えようとしている。しかしその効果がすぐに表れること はないだろう。政府も現行の国内の法律が時代に合わないことを認識しており、各地に自由貿易区を設け、別の現行の法律の適用を中止している。

筆者寸評:
起業家指数は支那政府が発表する経済指数よりは、確かに最も信頼できて、支那の現状を正確に現している。
今回の李嘉誠氏が率いる企業の海外脱出は時間の問題とされていましたが、遂に決定し発表の運びとなりました。一つ以外だったのは本社機能をカリブ海でタックスヘイブン(無税)と投資家の間で人気のあるケイマン諸島に移したことです。
以前とは違い世界の先進諸国は個人の投資家はさておいて、企業のケイマン諸島への移転には目を尖らしており、種々の規制(特に税制)を課し始めています。

◼︎【6割以上の中国富裕層は海外に移住、国籍変更の現象が一層深刻に】

現在中国は世界最大の移民輸出国となっている。2008年10月~2009年9月の期間、米国が発行したEB5類の移民ビザの総数は4218件だが、そのうち60%が中国人移民者に発給された。2011年、米国に投資移民を申請する人数のうち、中国人は75%を占めていた。
移民人口が主に富裕層であることは中国人移民の最大の特徴だ。『2011年度中国個人財産報告』によると、個人財産が1億元を超える中国大陸の企業家のうち、27%が既に移民した。そして、47%の人が移民を考慮しているという。
法律体系が未整備で、個人財産の保護も薄弱であり、政治的又は政策的リスクが依然として存在している。また司法の独立性が不十分で腐敗現象も多くあること、租税が高いこと、教育レベルの低下、医療条件の欠如、及び近年に話題になった食品安全と環境汚染などの問題も中国の富裕層に強い不安を感じさせ、移民が増加する主な原因となっている。

筆者寸評:
6割以上の中国富裕層は海外に移住!』・・・この数字には驚愕です。多少の誇張があるとは思いますが、凄まじい支那人の行動力で生存本能はゴキブリ並みと言っても決して過言ではないでしょう。
支那に司法の独立性などは皆無であり、語ることさえ無駄となります。全ての面で先進国とは言えず、多少でも海外諸国の知識のある支那人は己等の国の現状を俯瞰すると脱出を試みるのは当然と言えるでしょう。

さて!〜、合併後の新会社は長江和記実業(長和)と長江実業地産(長地)となり、登記地はともに香港からケイマン諸島に移した事に対して共産党支那は如何なる手を打つか?・・・支那最大の企業グループで有るだけに下手な手を打つと経済界は大混乱に陥る可能性がある。
かと言って何もしない訳に行かぬ!・・・習近平のお尻に火が付いたようです。


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