【日支関係、日米のようになれる！】⇒ 冗談が強過ぎる！・・・

日中関係、日米のようになれると海外識者期待　対日融和は“便宜的”との意見も

11月10日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が北京で首脳会談を行った。会談で両首脳が握手を交わした映像は各メディアに取り上げられた。これを機に、日中関係は改善が進むのか。海外各紙は、それぞれの見方を報じている。

◆歴史的に重要な日中首脳の握手

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて行われた日中首脳会談で、安倍首相と習主席が握手を交わしたのは、今年の重大な事件のひとつであったことは間違いない、とウェブ外交誌『ディプロマット』は報じている。

　会談前には、日本が尖閣問題をめぐる領土問題があると認め、安倍首相が靖国神社への参拝を任期中に行わないと約束することが、会談のための条件になるとみられていた。日本側にしてみれば、容易な条件ではなかった。

　しかし、会談のまさに直前に、日中は両国が都合のよい解釈ができる“賢明な”合意文書を作り上げた。合意では、「日本と中国は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」とした。これは中国側からしてみれば、日本が正式に領土問題の存在を認めたと主張できる。一方日本にとっては、領土問題の存在は認めていない、と主張できる。靖国参拝については、結局明言されなかった。

　ニューヨーク・タイムズ紙では、東京大学大学院法学政治学研究科の高原明生教授が、両首脳がこの建設的曖昧さを認めたことは称賛に値する、としている。これを共有することで、東アジアの安定を一歩進める責任を果たした、と評価した。

　ディプロマット誌は、尖閣諸島の領有権問題で、お互いが合意に至ったのは、友好のための基礎作りというよりは、一時的な休戦のようなものだ、とみている。同誌は、中国の強大化が続けば、再び緊張緩和を放棄し、日本を悩ませることになるだろう、と警告している。

◆日本と中国は友好国となれる

　フォーブス誌では、スティーブン・ハーナー氏が、楽観的な見方を論じている。同氏は、日本とアメリカも戦争で敵対した過去を乗り越え、現在のように親密な関係を築いたことから、日中でもこのような関係が可能なのでは、としている。

　ハーナー氏は、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之氏の意見に賛同している。瀬口氏は、日経ビジネス・オンライン（11月19日付）で、中国の“サイレントマジョリティー”は、日本との関係を改善したいと欲しているが、その声は抑圧を受けており、日本に届いていない、と述べた。そして、良好な日中関係が、「100年かかるのか、200年かかるのか、わからない。しかし、可能性はあると考える」と期待を示した。ハーナー氏は、もっと近い将来に実現するだろうとみている。

　11月の両首脳の会談は、政治的障壁を取り除き、国家対国家、政府対政府の話し合い再開への道を開くものだった、とハーナー氏は評価している。これを証明する事例も挙げた。日本の海域でのサンゴの密漁に対し、12月7日からは罰金の額が大幅に引き上げられ、同罪の罰金の上限が400万円から3000万円となった。法の施行後21日に、初めて逮捕された中国人密漁者に罰則が適用されたが、中国側からこれまでのような非難はなかったという。前向きな日中間の協力が行われた事例だ、としている。

◆経済的切迫にやむを得ず軟化

　ハーナー氏は、日中関係改善の背景は、日本企業による中国への感情と投資の悪化が加速していることだ、と指摘している。中国商務部によると、2014年上半期、日本から中国への投資は前年比で48.8%も減少した。

　高原氏も、安倍首相は、習主席が微妙な立場であることもわかっている、と関係悪化で中国が経済的代償を支払わされていることを指摘した。

　さらにディプロマット誌も、中国への投資減少と経済ダメージが、敵対姿勢を和らげる影響を与える、とみている。同誌は、習主席とその周辺が、11月の政治的路線の変更について、経済の相互依存と巧みな外交という現実ではなく、中国の急速な経済成長のために日本の実際的な便宜が必要だったためと考えているだろう、と報じた。

NewSphere 

http://newsphere.jp/politics/20141231-1/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

日本と中国は友好国となれる！・・・この海外識者とやらは、支那人の醜い性情を知らぬと見える！・・・。

尤も知っていても支那からの工作資金に目が眩み心にもない事を言った！との考察ができるが！・・・。　

　友好国なれるとの印象を与え、其の隙にバカが付くほどのお人好しの日本人を騙して、尖閣や沖縄を侵略して東シナ海の海洋権益を拡大を図っているのが見え見えです。

◼︎日本と中国は友好国となれる！・・・

➤　❮赤珊瑚密猟事件で支那人船長が初めて逮捕され罰則が適用（罰金３０００万円と言われているが、本当にてきようされたか？は確証なし）されたが、支那側から以前の様な非難はなかった前向きな日中間の協力が行われた事例が前向きな日支間の協力が行われた事例だ！❯・・・

随分と、安っぽく皮相的な見地から分析しているようで噴飯物と言える。

　事象が事象であり例えどんなにも支那が夜郎自大（中華思想）の塊であろうとも、赤珊瑚密猟の件では密猟者が罰せられ事に対しては非難する余地は皆無である。
　其れに、既に日本近海の赤珊瑚は支那人の貪欲さ！と、共産党政府の意向（日本国警備体制、反応を探る）を受けての密猟で海底は砂漠の様に荒れ果て仕舞った。
　当初の目的は達せられたので支那はさぞや満足している事でしょう。

３０００万円の罰金など雀の涙であり、支那が得たものは計り知れない程に巨大なもので、・・・非難したら却って　❝藪をつついて蛇を出す！❞事になる。

皮相的な見方で頓珍漢なコメントを放つ！、・・・此れが海外識者とやらの知的水準であり、一顧だにする必要はない！。

◼︎【尖閣諸島の「近く」に新たな軍事拠点を建設】：

http://newsphere.jp/world-report/20141224-1/

➤　❮南麂列島は、尖閣諸島から約300kmの距離にある。沖縄本島から尖閣諸島までの距離と比べて、約100km近い。ブルームバーグは、中国海軍軍事学術研究所の李杰（Li Jie）研究員に中国海軍軍事学術研究所の李杰（Li Jie）研究員はインタビューを行ったブルンバーグインタビューを行ったが・・・同研究員は南麂列島について、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に近いため、戦略的に重要な場所だ」と語ってる。　

　同研究員によると、中国人民解放軍はすでに南麂列島に駐留しており、レーダーシステムも設置済みで、・・・更に複数のヘリポートの整備が進められているほか、軍用機滑走路の建設計画もあるとの事❯・・・

凄まじい勢いで海洋権益拡大、の為に軍拡、特に海軍の増強に血眼になっている支那！、・・・此の圧倒的な軍事力を背景に『南・東シナ海』で周辺国を恫喝、更に実際に軍事力を行使ひている国と如何に友好関係が構築できるのか？、・・・海外識者とやらに是非とも具体的な対応を問いたいものです。

◼︎【海洋監視ネットワークの構築で、海洋支配の強化を狙う】：

➤　❮支那は2020年までに、衛星やレーダーを用いた海洋監視ネットワークを構築する、と中国政府系の英字紙『チャイナ・デイリー』が19日報じた。災害対応、沿岸経済の発展の保証、海洋権益の保護が目的で、・・・　中国国家海洋局はこのネットワークを、中国が海での支配力を強化する上で最重と位置づけて、その海域に潜在するエネルギー資源を開発して現実化する。中国の海洋権益を保護するのが『海洋監視ネットワーク構築』の狙いだ！と億面もなく語っている❯・・・

海洋監視ネットワークは海域に潜在する資源を周辺国から簒奪し、開発するのを具現化するのに重要と位置づけ、・・・『支那（周辺国も含む）の海洋権益を保護するのが狙いだ！、』と狂惨・支那政府は億面もなく内外に向けて発信している。
　支那政府、共産党の私兵である人民解放軍は此処数十年来の軍拡（年15〜20％拡張）で　❝日本国ー米国の同盟などはなにするものぞ！❞と無人の野を疾走するが如くに驕り高ぶり、・・・東シナ海では尖閣を挟んで日本国を、南シナ海ではベトナム、フィリッピン、インドネシャアを挑発、恫喝している。

◼︎【アメリカ主要紙で反日宣伝活動】：

➤　❮海洋のほかに、中国が拡大の動きを強めている分野がもう一つある。それはアメリカでの宣伝活動であり、・・・近年、米国で、中国国営メディアによる発信が顕著になり、勢いを増している❯・・・

➤　❮ワシントン・ポスト紙に挟み込まれる『チャイナ・ウオッチ』という広告だ。広告とはいえ、紙面の大きさや紙質はほとんど変わらない。今年4月30日の「チャイナ・ウオッチ」は6ページあり、その1ページ目で「南京事件」が取り上げられていた❯・・・

➤　❮『チャイナ・ウオッチ』はチャイナ・デイリー紙が作成しており、・・・チャイナ・デイリー紙には、安倍政権への批判記事が頻繁に掲載されているのは周知に事実！❯・・・

➤　❮米専門誌「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、中国政府の2009年度の対外広報予算は87億ドル（約1兆円）に上った、と記事は伝えている❯・・・2009年で約一兆円では、2015年現在の予算は更に増加されて、1.5兆円くらいに膨れ上がっている可能性が非常に高いと思われる。

支那が軍拡の他に凄まじい勢いで拡大しているのが情報戦略（米国メデイアを大金で籠絡して支那の宣伝塔として最大に利用し活用する）であり、此れは一重にも、二重にも、・・・米専門誌『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、中国政府の2009年度の対外広報予算は87億ドル（約1兆円）に上った』とあるように、腐るほどに蓄積されている外貨（米１兆ドル）であらゆる機会を利用しては日本国、国民の尊厳を足蹴にしては傷つけている。
87億ドル（約一兆円）の途方も無い対外広報予算があれば、米国メデイアの懐柔など容易く日本国は敢え無く支那の軍門に下るは当然である。
　然し此処まで支那を増長させたのは、勿論、日本国の時の政権（殆どが自民党）であり、近来は日本国を含めて北米（カナダ、米国）、EU諸国、豪州と殆どの国々が支那市場から締め出されるのを恐れて支那の機嫌取りに躍起となっている。特に米国、英国、ドイツの対支那外交は！、・・・まるでユダヤ商人の如きで金が最優先となっている。
　此の弱み（国際社会の非難は鎧袖一触で蹴散らされる）を突かれ、・・・今では支那が支那海で国際法を無視してシナ海全域で周辺国のEEZ(Exclusive Economic Zone⇔ 排他的経済水域)は支那の管轄内で支配権は我らにあるとの傲慢な姿勢を恫喝して着々と支配権を固めている。

❝日本と中国は友好国となれる❞・・・などと宣う海外識者とやらの思考は、巨額な支那の対外広報予算の前には敢え無く停止。ジャーリストとしても挟持などは一顧だにせずゴミ箱に捨て去った観がある。
ジャーナリズムの真髄などは、・・・現在は、日本だけではなくて国際社会でも死語になり、『ペンは剣より強し！』の言葉は既に地球から消え去り、宇宙の果てで塵となり、暗い空間を彷徨っているようです。