米軍基地の有事駐留論 戦略家どころか夢想家との反論が出る
通常国会が1月26日から始まる。まずは予算案審議からだが、最大の焦点はその後に控える集団的自衛権の法制化議論だ。そこで一足先に論点を示しておきたい。
それは「日本にある米軍基地をどう考えるか」という問題である。言うまでもなく、米軍基地は北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力（＝けん制効果）になっている。基地の存在は集団的自衛権問題と裏腹の関係である。
そこで、私は元日のテレビ朝日『朝まで生テレビ！』で同席した集団的自衛権反対派の論客である孫崎享（うける）・元外務省国際情報局長に「米軍基地をどう考えるか」と尋ねてみた。すると孫崎氏は「有事駐留！」と答えた。
つまり「朝鮮半島有事の際には米軍に駐留してもらうが、平時は撤退してもらうべきだ」という考え方だ。放送では「有事駐留」としか流れていないが、後で本人に確認したから間違いない。本気でそう考えているのだ。
これには本当に驚いた。そんな話が通用すると思っているなら、戦略家どころか夢想家としか言いようがない。
平時に独力で抑止力を維持しようと思ったら、日本は少なくともいまの3倍以上の防衛費が必要になる。当然、大軍事国家になってしまう。しかも有事に来援した米軍は韓国に出撃するので、日本が攻撃目標になる。「戦争に巻き込まれる」のはもちろんだ。
孫崎氏は「中国は米国と戦争をするつもりはない」という前提も番組で語った。これも現実を無視した願望にすぎない。米国防総省は一貫して中国の軍事力、とりわけ長距離射程能力の増大に懸念を示している（2014年版議会向け年次報告書）。
こうしてみると、集団的自衛権問題の核心は日本海で米艦船を助けるかどうかではない。日本の安全保障が独力で達成できるか否かである。達成できないからには、米国と手を組むのがもっとも安上がりでかつ現実的なのだ。今度の国会には、ぜひ根本的な議論を望みたい。
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
週刊ポスト2015年1月30日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150116_298297.html
筆者考：
朝鮮半島人か！と思える程の妄想狂の元外務省官僚の孫崎 享（まごさき うける）！・・・
こんな『売国奴・国賊』と言える男が外務省で腕を振るっていた事に対して一言！、絶句！が有るのみです！・・・
孫崎 享（まごさき うける、1943年7月19日-）は、日本の外交官、評論家。城西国際大学大学院人文科学研究科講師。東アジア共同体研究所理事・所長。
ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使、防衛大学校人文社会科学群学群長、筑波大学国際総合学類非常勤講師などを歴任
孫崎 享の過去、現在の立ち位置は以下の語録で明らかになっている！・・・
◼︎【対米政策】：
➤ ❮日本に対するアメリカ合衆国からの要求は、日本の国益に合致していない場合もありうるため、日本の国益にかなう部分のみ協調すればよいと主張する❯・・・
➤ ❮私は一人でも多くの日本人が、アメリカに対する幻想を捨て、対米従属のくびきから逃れて欲しいと願っていますと語り、・・・日米同盟強化を対米従属路線であると批判しているほか、敵基地攻撃能力保有論やミサイル防衛にも、中国などの周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽るだけで意味がないという立場から反対している❯！・・・
筆者寸評：
❝アメリカに対する幻想を捨て、対米従属のくびきから逃れて欲しいと願っています❞・・・これには同意できますが、後が『中国などの周辺国を刺激して無用な軍拡競争を煽るだけで意味がないという立場から反対している』悪すぎる。この男は日本国は何もせず『座して死を待つ！』の外交姿勢を保て！と言ってるに等しく、唖然とする。
➤ ❮2009年から2010年にかけての鳩山由紀夫政権時には、普天間飛行場のアメリカ海兵隊については機能分散移転論に立ち、鳩山に長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵隊機能を分散して移転する案を提言したとされるが、採用されなかった❯！・・・
◼︎【尖閣諸島・竹島問題】：
➤ ❮尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡っては、日中間に領有権「棚上げ」合意が存在するとしたうえで、合意の存在を否定し日米同盟強化によって中国を牽制しようとする民主党の菅政権や外務大臣の前原誠司を、自身のツイッターなどで批判した！❯・・・
➤ ❮日本も中国も自国の領土だと主張しており、どちらもそれなりの根拠があるため、同盟国の米国も中立の立場を取っている。“係争地であるという出発点に立たなければならない”❯・・・
筆者寸評：
❝どちらもそれなりの根拠があるため、同盟国の米国も中立の立場を取っている！❞・・・
有事の際は安保条約発動で米国は日本側に立つ！と米国は再三に亘り言明して言るのを知らぬと見える。『カイロ宣言』⟹『ボツダム宣言』を精査すると支那には全く根拠が無い事は明白である。
➤ ❮（中国の歴史から見ると）すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実があり、まったく中国の主張に根拠がないわけではない！❯・・・
筆者寸評：
初めて聞く史実です、資料を是非とも見せて欲しい！ものです。
➤ ❮日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではなく、尖閣諸島は日本国固有の島“でなく”係争地“であることを認識すべき❯！・・・
➤ ❮2012年10月20日放送の「朝まで生テレビ」では「ポツダム宣言によれば日本の領土は本州四国九州北海道に局限される⇒⇒「カイロ宣言に『日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト』とも書かれていると発言した❯！・・・
筆者寸評：
この妄想の権化とも言える孫崎享は嘘八百の大売り出しをしている！・・・
◼︎【ポツダム宣言】：
中華人民共和国についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しておらず（当時国家として存在しなかった。成立は1949年（昭和24年））、サンフランシスコ平和条約に署名もしていない。
❮ポツダム宣言8項！❯・・・
日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
❝日本の領土は本州四国九州北海道に局限される❞！・・・諸小島が抜けている！。
意図的なのか！、元外務省国際情報局局長の言質とはとても思えぬものである。
筆者の見解は諸小島には尖閣諸島も含まれる！・・・。
◼︎【カイロ宣言】：
対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
筆者考察：
『日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還』・・・尖閣諸島は明記されては居ない。
2009年、台湾独立派を中心にカイロ宣言は外交的に有効な宣言ではなかったとする主張がなされている。
民進党政権の主張
2008年3月、時の中華民国総統・陳水扁は、インタビューの中で中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は！・・・
✦ 時間と日付が記されていない！・・・
✦ 3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない！・・・。
✦ そもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない！・・・
と発言している。
結論としてはカイロ宣言は全く効力がなく、ただの茶飲み座談会であった！といえる。
孫崎享は己の無知さを恥じるべきである！・・・。
➤ ❮竹島問題についても「米国でも’リアンクール島’（竹島の米国名称）が韓国の領土となっていることを知る日本人は少ない」と発言！している❯・・・
筆者寸評：
妄想家の孫崎享は元外務省国際情報局長でありながら『ラスク書簡』を知らぬと見える。それとも知っていて反日プロパガンダ的な言を発信したのか？、何れにしても此のクズは精神異常者と言え！、・・・“嘘も100回言えば真実と成る”との朝鮮半島人の感性そのものを有しているおぞましき人間である事は間違いなし！。
★【竹島の扱いで米国国務次官補（当時）の書簡】：
1951年8月10日（外交文書）
韓国からの要望書について、米国国務次官補ディーン・ラスクからの当該書簡が、米国政府から韓国政府に提示される最終的な回答となる。
英語原文❮日本語訳❯
（略）・・・ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ・・・ （略）
➤ ❮独島、もしくは竹島またはリアンクール岩に関して、この普段無人の島嶼は、我々の情報によれば、韓国の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にあります。この島は、韓国によって権利の主張がなされていることが、これまで明らかになっていません❯・・・
❝ 竹島は古来より日本の領土である！❞との旨を回答している。
以上数々のトンデモ発言でも分かる様に、妄想狂が嵩じて精神異常者の域に達している孫崎享です。
私（長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹）は元日のテレビ朝日『朝まで生テレビ！』で同席した集団的自衛権反対派の論客である孫崎享（うける）・元外務省国際情報局長に「米軍基地をどう考えるか」と尋ねてみた。すると孫崎氏は「有事駐留！」と答えた。
◼︎【有事駐留】：
➤ ❮朝鮮半島有事の際には米軍に駐留してもらうが、平時は撤退してもらう❯・・・
之には驚愕！、『有事駐留』を同盟国に対して求めをるのは日米同盟を破棄する事に等しいものです。
ご都合主義は国際社会では米国のみではなくて、各国からも信用に値せずで爪弾きにされるは必至となる。
元外務省国際情報局長と有ろうものが此のような事を平然と言う、また言うことが許され、何でもありの日本国、異常としか言いようがありません。
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