仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？ 強まる無償化“圧力”
産経ニュース （2015.8.16 ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。安倍晋三政権は北朝鮮による拉致問題に進展がないことや朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。だが、朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を利用し、無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチと同一視しようとしているのだ。
拉致問題進展が条件
下村博文文部科学相は平成２４年１２月の記者会見で、朝鮮学校に無償化を適用しない方針を表明した。理由については「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、国民の理解が得られない」と説明。適用基準をこのとき初めて明らかにした。
一方、安倍首相は７月３１日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を官邸で開き、北朝鮮が同月２日に拉致被害者らの再調査報告延期を伝えてきたことについて「誠に遺憾だ」と強調した。結局、遅々として進展しない日朝交渉が朝鮮学校に対する無償化への道を遠ざけてもいるのだ。
こうした政府側の一貫した態度に、無償化を目指す勢力が目をつけたのが、５月に民主党と社民党などが参院に提出した人種差別撤廃施策推進法案だ。ヘイトスピーチを取り締まる根拠となる。
菅義偉官房長官も７月２日の記者会見で、ヘイトスピーチをめぐり「具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と述べ、実態調査に乗り出す考えを表明するなど積極的だ。さらに、公明党議員らも同日、菅氏と面談し、ヘイトスピーチに絡み差別撤廃政策の徹底を求めた。
寸評：
民主党、社民党は正真正銘の『売国・国賊政党』である事は周知の事実であり、此れは反論の余地は全くない！。
最近の野党は本来の職務！、・・・国体運営を与党と共に担い、日本国の経済や、行政、治安、教育等に関して真摯に国会で審議して最上の政策を取るの事を放棄して、健全で建設的な野党からは大きく逸脱しては、特亜の傀儡党して日本国の破壊に専心している。
ぶら下がり与党の公明党は憲法の政教分離に抵触する違法政党である。日本国が真っ当な国なら公明党の存在はあり得な無い。
人種差別撤廃法案は良識者の方々は！、・・・日本国内で跳梁跋扈する反日勢力が過去に何度も成立させようとしたが、常に廃案となった人権擁護法のコピーである。
朝鮮学校への無償化不適用は人種差別とは全く関係なく、日本教育制度の綱領を遵守せず、日本国を敵国と見做した反日教育を行っているからである。
人種差別をしているのは『憎日・毀日感情」が丸出し朝鮮総連である。
無償化不適用は“差別”
７月２２日には、ヘイトスピーチ対策法成立を目指す集会が国会内で開かれ、法案の審議に直ちに入るよう求める決議を採択した。
集会は「外国人人権法連絡会」などが主催し、民主、社民両党の議員ら約１０人も参加した。関係者によると、龍谷大法学部の金尚均教授は基調講演で「在日特権を許さない市民の会（在特会）による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘。その上で「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』という雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析した。
社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象としないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張した。結局、公明党も前向きに転じつつある法案は８月４日、参院で審議入りを果たした。
そもそも高校無償化は、民主党の主要政策として鳩山由紀夫政権が平成２２年４月に導入。朝鮮学校に対しては、同年８月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で審査を開始した。
ところが、同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前に再開を指示したが、手続きは事実上ストップするなど迷走してきた。安倍政権には、ぶれない姿勢の継続が求められている。
寸評：
➤ ❮❮社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象としないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う❯❯・・・
泡沫の政党社民党・ミズポが何を言っても日本人の心には響きません。
朝鮮半島が出自のミズポは、日本国内に潜む反日分子の代弁者であり、本来ならスパイとして裁かれるのが筋でる。日本国の教育綱領に従わず独自の反日教科書、北朝鮮独裁者を賛美する朝鮮学校に無料化を適用すること自体が正気の沙汰でなく、不適用は差別ではなくて遵法精神が皆無集団への区別化である。
世界を眺めても！〜、帰化もせずホスト国の教育方針を無視して、独自の教科書で反ホスト国の感情移入している学校に血税をばら撒く国などは存在しない。
政府のメッセージでは無くて、此れは条理である！と知れ、寄生虫・社民党副党首の福島瑞穂副よ！・・・
政治部 （比護義則）
筆者考：
『人種差別撤廃施策推進法案！』・・・
長ったらしい呼称であり、まことに覚えにくい！・・・
長くして難解にさせ、国民を煙に巻き真意を隠す『逝かれ・ブサヨ』や反日集団の常套手段である！・・・
人種差別禁止は既に現憲法に明記されており、今更法案を成立させる意味が無い！・・・
現憲法で充分に対応できる！・・・
もし！〜、どうしても『人種差別撤廃施策推進法案』を成立させたいなら、憲法改正の道を踏まねばならず、・・・憲法論議を経ての提出が条理である！。
◼︎【人種差別撤廃施策推進法案】：
民主党、社民党および無所属の議員が2015年5月22日、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」（人種差別撤廃施策推進法案）を共同で参議院に提出しました。同法案は、日本国憲法および人種差別撤廃条約の理念に基づき、ヘイトスピーチをはじめとする人種などを理由とする差別禁止を明言し、国と地方自治体に差別防止策の実施を求めることなどを目的としている。
日本の国会において成立する法律案の大多数が行政府たる内閣提出のものである。慣行として内閣提出の法律案を優先して審議する傾向にあり、議員の発議による法律案は提出されてもほとんど審議されることなく廃案または継続審議となることが多い。こうした背景から、国会議員による立法を特に議員立法と呼ぶようになった。また、両議院の委員会の提案する議案も議員立法にあたる。衆議院議員が提出した法律案は「衆法」、参議院議員が提出した法律案は「参法」と称される。
◼︎【朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を利用し、無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチと同一視しようとしているのだ】・・・
朝鮮学校への無償化不適用をヘイトスピーチと同一視している朝鮮総連、特亜の傀儡野党、『逝かれ・ブサヨ』の日本国破壊分子のオツムはオムツが必要な程にの細胞に腐った水が溜まり、所構わずに垂れ流している。
被害妄想に囚われ、事象を理解できずに差別だ！、差別だ！〜、ヘイトスピーチだぁ！、ヘイトスピーチだぁ！〜、と狂ったように喚き散らしている。
こんな狂った政府批判を外国人が他の国でしたら、即に永住権剥奪、強制送還（母国へ）の憂き目となります。
北米などは外国人学生は、・・・特別奨学生でなければ、自国の学生より高い授業料を支払っています。此れも差別となりますが、嫌なら帰国してくださいの毅然とした対応をしています。
在日の子弟達が公立校に通学して、なお！〜、差別されるなら一考の余地がありますが、其れもしないで学校とは認められてないない、朝鮮学校に通学して無償化を強要するとは、言語同断である。
ヘイトスピーチ規制は現憲法に明記されている言論の自由に抵触するので、此れも憲法論議が先決である！・・・
米国はヘイトスピーチ規制法は存在しません！・・・
国際社会は『ヘイトスピーチ規制法』は邪な集団に悪用される恐れが高まる事を察知して、今では『脱ヘイトスピーチ規制』へと流れは変わって居る！・・・
カナダは、あまりにも『ヘイト・クライム法』が悪用される弊害が発生するのに堪りかね、昨年6月に規制法を破棄しました。
日本国の『政・官』は視点を国際社会に向けて『井の中の蛙大海を知らず！』と成らぬように心がけるべきです。
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