2017年12月1日金曜日

【台湾】共産支那の主張を繰り返す日本メディアに対して不満の声を上げ始めた台湾!・・・

岩波書店の広辞苑に!~、
『台湾は1945年の日本の敗戦に
      よって中国に復帰した』!・・・
      共産支那の26番目の省!・・・
 として記述されているということが判明し、台湾で多くの抗議の声が上がっている!・・・

岩波書店の広辞苑の中における台湾についての表記が問題だと言われているのは、次の3点である!~、


『広辞苑』第6版第1刷ー書き改める前の誤記。『日本が台湾を中国領土と承認した』とするが事実に反する。

✦1)台湾の項目にある「1945年日本の敗戦によって中国に復帰し、
              49年国民党政権がここに移った」!・・・

✦2)中国地図に、台湾が中国の26番目の省として記述されている!・・・

✦3)日本は台湾が中華人民共和国に帰属することを
           実質的に認めたという記述!・・・

確かに、国民党政権は台湾に移ってきたが、共産支那には復帰はしていない。
台湾は共産支那のひとつの省ではなくて、… そして、日本は台湾が中華人民共和国(共産支那)に帰属することを実質的に認めてはおらず、・・・よって、この3点が間違いだ!となる。

     台湾は中華人民共和国に帰属するという中国の主張に対して!~

◼︎ 日本側はその立場を ❝❝十分理解し尊重する!❞❞としただけで、帰属を認めた訳ではない!・・・

これらのことに対しては、いくつかの在日の台湾関係諸団体が抗議を行っており、また、台湾メディアもこのことを報道したことから、台湾からも抗議の声が数多聞こえる現状である。

共産支那メディアの環球時報は!~
このことについて、『日本がこうした「雑音」に惑わされ、支那からの強い反発を招くようなことは絶対にしない筈だ!』と自信を持って述べているそうである!・・・
 確かに、日本政府としての反応はそうかもしれないが、・・・しかし、蔡英文が総統になってから、台湾と共産支那の関係は本当に少しずつだが、確実に変って来ている。
民間レベルでは、日台の絆は深まる一方となっている事は日台の識者の間では『周知の事実』となっている。

黄文雄】日本の広辞苑が「台湾は中国の一部」に改定。日台の絆に深い傷
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より
【台湾】中国の主張を繰り返す日本メディアに対して声を上げ始めた台湾

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つい最近まで台湾で懸念されていたのは!〜、
 先の党大会で全権掌握した習近平が、蔡英文政権に『一つの支那』に合意しろと期限付きで迫るのではないかということ、そしてアジア歴訪のトランプ大統領に対して支那が、『北朝鮮のことは支那に任せておけ、そのかわりアメリカは台湾から手を引け』という交換条件を出してくるのではないか?の不安だった。
 しかし、その二つの懸念は、少なくとも表面的には起こることがなく、不安は取り合えず解消された。
台湾では、台湾の国際関係はこれからもっと安定期に入るという共通認識があるが、…
とはいえ狡猾な支那の事であり、どんな難題を吹きかけてくるか?、油断はできない!。

共産支那(中華人民共和国)の建国からすでに70年が経とうとしている!〜。
✦ 支那は台湾が欲しいという事で、経済から外交に至るまで、伝統的な《三光作戦(すべてを潰す)》を続けている!・・・

✦ 支那が台湾に対して行ってきた『核兵器を使用する』といった脅し、いわゆる『文攻武嚇』や、『武力行使は絶対に放棄しない』という恫喝は、統計によればこれまで千数百回に及んでいる!・・・

今日まで支那が『武力行使』をしなかったのは!〜、
日米欧の干渉を気にしていたことと、万が一にも台湾を取れなかった場合、支那共産党政権が潰れる可能性があったから!・・・
外交の『三光作戦』によって、台湾を国際組織から追放し、台湾と国交を持つ国々には断交を迫り、日本の進歩的文化人や政治家、マスメディアなどに『台湾は支那の一部』という踏み絵を踏ませている!・・・
 支那の情報戦の凄まじさ!・・・
効果の程は、既に日本の『政・官・財」や知識人階級など支那の情報戦の毒牙にかかっており、日本の知性の頂点にある広辞苑が台湾は支那の26番目の省として記述されている事で一目瞭然である。

支那は岩波のみならず、あらゆるメディアに手を延ばし、教科書にまで圧力をかけていまる。最近は、こうしたことに台湾人も我慢ができなくなり、台湾のネット世代である『天然独』(生まれながらの独立派)などは日本の出版社などに抗議している。
日本の文化人やジャーナリストに対して ❝❝日本人は『純と誠』の美徳に戻れ、ウソを言わないでくれ!❞❞と訴えている。

 台湾からこうした声があがるのは、以下に日本が支那の情報戦に抵抗らしい抵抗もせず意図も簡単に手を捻られているが、親日国家の台湾の方々は我慢が出来なくなったのでしょう。

台湾からすると、日本の進歩的文化人は!〜、
『言論の自由』を盾に、支那の主張に沿った言論を言いたい放題している!・・・
日本はとくに、親支那の進歩的文化人がマスコミの論調を左右する傾向があるため、人々はそれに乗せられてしまう傾向がある!・・・

 10年前までは、多くの日本人が ❝台湾は支那だ!❞と思っていたかも知れないが、今では少なくとも、台湾社会と支那社会の違いを知る日本人が、更に台湾と支那の関係に興味を持つ者が増えて来ている事実はこころ強いものがあり、この関心こそが重要な鍵となり支那が『台湾は支那の一部!』との主張が色褪せてくる。

日本と台湾の草の根の相互交流が促進されることで!〜、
相互関心が高まる!・・・
台湾旅行を楽しんだ日本人観光客の多くが、
   台湾と中国の関係に関心を抱くようになる!・・・
マスコミが垂れ流す情報を鵜呑みにするだけでなく、様々な視点からの情報を集めて自分なりに考え、答えを出すことに繋がる!・・・。
マスコミが創り上げた虚像が壊され、真実に近づいていく!・・・


                                                     



◼︎【台湾地位未定論】:
 台湾独立論の一つであり、第二次世界大戦終結後の台湾の地位や主権については未だ定まっていないという理論。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発すると、西太平洋における反共防衛ラインを構築するためアメリカ政府は従前の消極姿勢を転換することとなった。トルーマンは開戦から2日後、『朝鮮戦争声明』(Korean War Statement)を発表し、台湾海峡の中立化と台湾海峡防衛のため第七艦隊の派遣を宣言した。さらに、「台湾がもし共産勢力によって占領されれば、太平洋地域にとって、またこの地域で平和維持のための活動を行うアメリカにとって、直接の脅威となる。台湾の今後の地位は、太平洋地域の安全が回復し日本と平和条約を成立させた後に、あるいは国連での議論の後に決定する。」と述べ、このことが台湾地位未定論の起源となっている。


         連合国軍占領下の日本。台湾を含み。

国際法における台湾の立場を論じたものとして!~、
✦ 1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『Formosa, China and the United Nation(台湾、中国と国際連合)』!・・・

✦ マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「Who Owns Taiwan: A Search for International Title」(仮訳:誰が台湾を有するか:国際的権原の研究)を発表!・・・

これらの著書の中で『いずれも台湾の国際法における地位が定まっていない!/住民自決の原則に従って地位の決定を行うべき!』の主張が為されている。

◼︎【カイロ宣言(Cairo Declaration)】:
 1943年11月25日、カイロ会談が示された宣言。
連合国の対日方針などが定められた。
日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。



カイロ会談における蒋介石・ルーズベルト・チャーチル(1943年11月25日)      ☛ ☛ ☛




◼︎【ポツダム宣言(Potsdam Declaration)】:




1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン

 1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。

蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った(蒋介石とは無線で了承を得て署名した)。ソ連は署名していない 。




8)カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。




✦ ポツダム宣言には台湾の帰属は明確に記述されてはいない!・・・
✦ 会議には共産支那は参加しておらず、署名さえしてはいなかった!。
✦ 中華人民共和国(共産支那)は建国されてはいなかった。建国されていなかった国が台湾の領有権を主張する権利などは全くない!・・・

世界一親日国家の台湾から!〜
日本の知性の頂点にある広辞苑!・・・
出版元の岩波書店!・・・
に対して台湾の帰属問題にたいして誤った表記をしている!と抗議の声が聞こえてくる。

岩波書店の編集者は、自虐思考の塊なのか?!・・・
それとも共産支那が仕掛ける
         情報戦の罠に嵌ったのか?・・・
何れにしても歴史を検証すれば、台湾は支那の一部ではない事が判明するが、それを無視している!。

文科省は大臣を筆頭の官僚どもは事勿れ主義に身を委ねており、・・・岩波書店に誤った記述を修正するように通告しないとは、余りにもお粗末過ぎる!。

こんな体たらくでは!〜、
日本国の再生は!・・・
日本国を取り戻すのは!・・・
夢のまた夢となるでしょう!・・・




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