先日（12月1日）、の拙ブログで取り上げた！〜、
【台湾】共産支那の主張を繰り返す日本メディアに対して不満の声を上げ始めた台湾！・・・
岩波書店が出版する『日本人の知』の粋が込められている『広辞苑』の台湾に関する記述が誤りである！と岩波書店に対する不満の声がネットで多くの耳目を集めました。
今度は不満の声を直に岩波書店にぶつけ！〜、
日本で友好関係を築き上げ、日台の架け橋となって活躍している台湾人団体が『広辞苑』の台湾に関する誤記の訂正について岩波書店への要請文を送付したので、要請文内容をご紹介致します！・・・
要請分の内容は！〜
岩波書店への要請文
――――「広辞苑」の台湾に関する誤記の訂正について
貴社が発行した「広辞苑」第６版に台湾と関連する項目に誤りがありますので、それについて説明し、訂正をお願いします。
（１）「台湾」の項目にある『1945年日本の敗戦によって中国に復帰し、49年国民党政権がここに移った』の記述は事実に反します。
1952年に締結されたサンフランシスコ講和条約(Treaty of
peace with Japan,
昭和２７年条約第５号)の第２条（b）に日本は台湾・澎湖諸島の権利・権限及び請求権を放棄すると明記されています。ということで日本は台湾を放棄したが、決して当時の中華民国に返還・復帰したものではありません。
1945年連合軍マッカーサー元帥の命令第1号に基づいて、中華民国が台湾を接収した。その後、1949年共産党軍に追われて国民党政権が台湾へ亡命し、1952年サンフランシスコ講和条約締結後も居座り続けた。国際法に照らすと、台湾が中華民国に復帰したのではなく、台湾が中華民国に不法占領されたのが真実であります。
（２）『日中共同声明』の項目にある「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め・・」という記述は誤りです。
外務省のHPに載っている「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の（３）にこう書いています。『（３）中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。』
その後、日中共同声明を調印した大平正芳外相が下記のようにはっきりと述べました。「台湾はサンフランシスコ条約で放棄した。日本として放棄したものはだれだれのものと言えない立場である。」（毎日新聞1972年10月7日）
したがって日本政府は中華人民共和国の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」の立場・主張を承認していません。また日本政府が台湾を中華人民共和国に帰属することを実質的に認める記述は明らかに事実から乖離しています。
（３）中華人民共和国の項目の地図に台湾が中華人民共和国の一省にされているのも錯誤です。
このような地図は中華人民共和国の歪曲した「台湾は中国の不可分の領土」の覇権主義的なプロパガンダーをそのまま受け入れた形であります。台湾は中華人民共和国に支配されておらず、版図に入ったことは一度なかったのが不動な事実であります。したがってこの地図は明らかに歴史と現状に反しています。
台湾に関する以上の三箇所は、日本の国民を惑わす誤った記述であるのみならず、中国の台湾への領土の野心を正当化する危険に満ちた間違いであると指摘せざるを得ません。
そこで貴社に置かれましては、来年に発行される予定の「広辞苑」第７版で是非この三箇所を訂正していただければ幸いに存じます。
2017年12月10日
要請団体名
全日本台湾連合会
台湾聯合国協進会
基進党友の会日本関東支部
自虐の衣装を纏い日頃、歪んだ歴史の知識を披露している日本人の歴史学者や自称言論人、メデイアと台湾の方々は『月とスッポン！』の違い！〜、
事勿れ主義にどっぷり！とは縁遠く！・・・
台湾の歴史に不遜とも言える
岩波書店の意図的な誤記！・・・
日本の大学の歴史学教授や言論人は相変わらずだんまりを決め込んでいますが、… 此れは支那の日本国の評価を落とし、国際社会で日本、日本人を貶める支那のプロパガンダ（情報戦、歴史戦）に籠絡された！と断言しても良さそうです。
さて！、要請文を受け取った岩波書店はどうするか？！〜、
支那の逆鱗に触れるのを！・・・
社内に左巻きを恐れ無視するか？・・・
歴史ある出版社としての良心が蘇り、内外の圧力を跳ね除けて、大々的に謝罪広告を打ち、誤記された台湾の歴史を修正するか？・・・
岩波書店は骨の髄まで腐りきっているの、謝罪はしない！と思っています。修正はなんだかんだ！と言って詭弁を弄してしないでしょう。
骨の髄まで腐りきっているのでは治療は困難で、おそらく生命が続く限りは岩波書店は反日姿勢を貫き通す！と思われます。
0 件のコメント:
コメントを投稿