東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、神奈川県の1都9県にまたがる高度12,000フィート（約3,700m）から最高23,000フィート（約7,000m）の空域のの通称。
正式名称は横田進入管制区。横田飛行場米空軍・空自横田基地）に対して設けられた侵入管制区であり、2024年現在在日米軍が、がこの空域の管制業務を行っている。
■【首都圏西部に立ちはだかる横田空域】：
■【概要】：
計器飛行方式（IFR）による出発機・到着機が多い空港には！〜、 安全のために『進入管制区』が設けられる！・・・
2023年現在、日本には30か所の進入管制区が設けられており、日本国内の進入管制区は国土交通省管轄が14か所、防衛省（自衛隊）管轄が14か所、米軍管轄が横田進入管制区と岩国侵入管制区の2か所となっている。このうち横田飛行場に対して設けられているのが横田進入管制区（横田ラプコン、通称『横田空域』であり、エリア内に存在する飛行場（横田基地、厚木海軍飛行場、キャンプ座間、入間基地、立川飛行場、調布飛行場を発着する航空機と空域を通過する航空機に対して米軍が航空管制を行っている。
日本国内の他の空域では国土交通省あるいは自衛隊の指示を受ける必要があるが、横田空域を飛行する航空機は原則として米軍の指示を受ける必要がある。
日本国内の他の空域では国土交通省あるいは自衛隊の指示を受ける必要があるが、横田空域を飛行する航空機は原則として米軍の指示を受ける必要がある。
■【横田空域の特色】：
● 米軍が管制業務を行っている!・・・
● 日本の航空機は許可なしに進入できない！・・・
● 日本の航空機は許可なしに進入できない！・・・
● 航空法では、横田空域の大部分は
「クラスE」という種類の空域になっている！・・・
● 横田基地に常駐する米国空軍第374空輸航空団が、『レーダー
● 横田基地に常駐する米国空軍第374空輸航空団が、『レーダー
サービス』と呼ばれる空の交通情報を提供している！・・・
■【横田空域の飛行への影響】
● 日本の航空機は、この空域を避ける為に大幅な遠回りをするか、
離陸後に急激に上昇して当該空域の上空を
通過しなければならない！・・・
● 小型無人機等飛行禁止法により、指定されている自衛隊施設／米軍
● 小型無人機等飛行禁止法により、指定されている自衛隊施設／米軍
施設その周辺地域（周囲約300m）の上空におけるドローン等の
飛行は、原則として禁止されている！・・・
■【横田空域の歴史と段階的返還】：
■【横田空域の歴史と段階的返還】：
1975年昭和50年）の日米合同委員会による『航空交通管制に関する合意』において、『日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める』とされた。これにより、日本占領時代に開始された米軍による管制が継続されることになった。
1992年（平成4年）6月、羽田空港の拡張に対応する為、空域のうち10%（日野市から三浦半島にかけての南側一部）が削減（返還）された。
2007年（平成19年）5月、横田空域管制施設に日本側（自衛隊）の管制官が併設されるようになった。
2008年平成20年）9月25日、南側の一部（20%）が返還された。これに伴って羽田空港の出発経路が改訂された。国土交通省によれば、行先によって異なるものの、最大で5分、平均で3分の時間短縮効果があるという。
2019（令和元年）、東京オリンピック・パラリンピック発着経路の見直しが行われた。この際、都心上空を経由して北から羽田に進入する経路を設定するには横田空域内を通過する必要があり、当初米軍は難色を示していた。
1992年（平成4年）6月、羽田空港の拡張に対応する為、空域のうち10%（日野市から三浦半島にかけての南側一部）が削減（返還）された。
2007年（平成19年）5月、横田空域管制施設に日本側（自衛隊）の管制官が併設されるようになった。
2008年平成20年）9月25日、南側の一部（20%）が返還された。これに伴って羽田空港の出発経路が改訂された。国土交通省によれば、行先によって異なるものの、最大で5分、平均で3分の時間短縮効果があるという。
2019（令和元年）、東京オリンピック・パラリンピック発着経路の見直しが行われた。この際、都心上空を経由して北から羽田に進入する経路を設定するには横田空域内を通過する必要があり、当初米軍は難色を示していた。
日本側が『新ルートを設定できなければ、オリンピックの運営に支障が出かねない』と理解を求めた結果、最終的にはアメリカ側が受け入れることになった。これにより、新ルートは横田空域内を通過するものの、国土交通省が管制を行うようになっている。
■【米軍の管制には法的根拠がない：
日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足した。
この委員会は米軍が日本で占領期と同様の行動を可能とする為のもので、議事録、合意文書は非公開。
この委員会は米軍が日本で占領期と同様の行動を可能とする為のもので、議事録、合意文書は非公開。
『航空管制委任』もこの密室内での合意による。
情報公開請求をしても不開示。
国会議員が要求しても要旨くらいしか出てこない。
外務省は『事実上の問題として委任』と言っているので正式ではない。
何故、日本政府はこのような国の主権に関する重要な事項を国民に通達しないのか？
日本の歴代政権は『戦後⇔現在』まで、一環して日本国民を裏切り続けて居た事になります！。
嘗て何故、安保反対の過激学生デモが起きたのか？
これで氷解しました。
左翼思想に染まった過激学生とばかり思って居ましたが、そうではなかったようです。
一説には、日本政府は羽田空港を拡張したかったが、…上記の戦後体制の遺物（米軍基地横田空域）が聳え立ち、断念して、成田に白羽の矢を立てて新空港を建設に踏み切った事は、ブログ主が若い頃に聞き及んで（風説）いました。
純農村地帯だった、新空港建設予定地は、地元の農家の激烈な反対、それに便乗した共産党、過激学生が政府に対して熾烈な、大掛かりな反対デモを仕掛け、これが原因で成田空港の建設完了が、大幅に遅れ、半世紀以上の歳月が流れて仕舞いました。
結局は横田空域が峻厳に聳え立っていたからです。
何故、戦後自民党は政権を支配し続けて居たのに、…
この日本の主権に関わる重大案件を国民に知らせず、
現在まで引き摺っているのか？
結局自民党は日本国民の為にではなくて、米国の下僕！として国体運営を司ってきたのです。
これでは、日本国は戦後体制からの脱却は不可能に近かった！と言わざるを得ません。
日本人よ目覚めよ！〜、
日本国の為に働く政治家が育つ様に政治土壌改良して、真正保守党が育つようにして欲しい！と願わざるを得ません。
