露米協議進むなか対露制裁は有効？ 林官房長官の答えは！…

■【USAID、ウクライナの「親欧米化」に750億円】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20250225/usaid750-19606826.html

米国際開発庁（USAID）は、2014年のマイダンの国家転覆以降、ウクライナで欧米志向の改革を目指すプログラムに計約5億ドル（750億円）を投じていた。

USAIDがトランプ政権により業務停止になる直前の1月に公表した報告書によると、USAIDは「ウクライナの自信を強化する取り組み」というプログラム実施のため、国際開発企業「ケモニクス・インターナショナル」と契約。2014年以降これまで、4段階に分けて計5億1000万ドルが投入されていた。

報告書にはプログラムの目的について、「国の統一を強化し、欧州大西洋路線に向けたウクライナの改革を支援すること」と記載されている。

「ケモニクス・インターナショナル」はワシントンに本部を置く、USAIDの国際援助プログラム実施を担う主要企業。過去にはシリア反体制派支配地域（当時）で活動していたボランティア組織や、アフガニスタンのテロ組織との関係が疑われる団体への援助に関する疑惑の的ともなっていた。

これだけの資金が、米国際開発庁（USAID）からウクライナに投入されていたのでは、ロシアに対して悪感情を持ち、東部ウクライナ・ドネツク州・ルガンスク州に住むロシア系の住民に対して無差別殺戮を行っても当然！となります。

米国に依って洗脳された結果！と言えるでしょう。

■【露米協議進むなか対露制裁は有効？　

　　　　　　　　　　　　林官房長官の答えは】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250225/19606006.html

酷い記者会見であり、こんな無能な官房長官では自民党の支持はジリ貧になる筈です！。
んな短い説明でも官僚が書いた文献を読むだけでは、呆れ果てます。官僚の作文などを読まないで答えるべきです。

■【日本センター、モスクワ大から退去するも

　　新拠点は未定　日露の友情の印はどうなる？】：

https://sputniknews.jp/20250225/19605432.html

モスクワ日本センターが、長年拠点としてきたモスクワ大学敷地内のオフィスを退去していたことがわかった。

日本センター（貿易経済交流発展のための日本センター）が入居していた建物は、モスクワ大学の敷地内にあり、2000年12月に日本政府の費用で建設された。完成式典が華々しく行われ、河野洋平外務大臣（当時）も出席した。

翌年ロシア側に寄贈され、上階にはモスクワ大学ビジネススクールが入居し、下階は日本センターのオフィスとして使われていた。日本語会話クラブや日本語の授業などもここで行われていた。

モスクワ日本センターの職員は次の物件が見つかるまで在宅勤務となり、センターそのものがなくなったわけではない。また、モスクワ以外に5つあるロシア各地の日本センターは転居していない。

退去した建物の前には日本とロシアの友情の印である記念碑と2本の桜があり、これらがどうなるか、心配する声が上がっている。

日ロの友情の印などはもう必要が無い程に、関係は修復できない程に、岸田前首相に依って悪化して仕舞ました！。壮大な負の遺産です。モスクワの日本センターは完全撤退すべきでしょう。

■【国連安保理、ウクライナに

　　　　　　　　　　関する米国の決議案を承認】：

https://sputniknews.jp/20250225/19605032.html

国連安全保障理事会は24日、米国が提案したウクライナに関する決議案を承認した。決議案は、反ロシア的な表現を省いたオリジナルの形で採択された。

ロシア、中国、米国など10カ国が賛成票を投じ、5カ国が棄権した。
決議案では、「ロシア・ウクライナ間の紛争中に起きた悲劇的な死に対して深い悲しみを表明」し、国連の主な目的は「国際的な平和と安全を維持し、紛争を平和的に解決すること」であると述べられている。また、紛争の即時終結と「ウクライナ・ロシア間の永続的な平和の確立」が強く求められている。

先に行われた国連総会では、ロシアに対し「ウクライナ領から迅速かつ完全かつ無条件に軍を撤退させる」よう求める反ロシア決議が賛成多数で承認された。

国連は、完膚無きまでも死に体！であり、全く必要性が感じられない程に醜態を曝け出しています。

トランプ第一次政権の時、トランプさん国連を解体して、米国、ロシア、日本を柱とした新しい国際機関の創設構想を描いていました。

要するに支那共産党抜きの新しい世界秩序でした。

■【プーチン大統領が新たな発言　

　　ゼレンスキー氏、ウクライナ、米国について】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20250225/19604388.html

プーチン大統領は24日、ゼレンスキー氏、ウクライナ、米国について、テレビ局「ロシア1」のザルービン記者からの取材に答えた。

主な発言：

●  ゼレンスキー氏はウクライナ軍および社会全体にとって有害な

   人物になりつつあり、ロシアとの交渉を禁じたことで、自らを窮地

   に追い込んだ。彼はウクライナ軍および社会を崩壊させる要因とな

   っている。

●  ゼレンスキー氏がウクライナ大統領選挙で勝つ可能性はゼロ。

   ロシアのデータによれば、彼の支持率はザルジニー前総司令官の

  半分低い。

●  ロシアはできるだけ早くウクライナでの和平を実現したいと望んで

     いるが、ゼレンスキー氏はこの目標の邪魔をしている。

●  ウクライナでは、国民の信頼を

                       得られる人物が権力を握る必要がある。

●  ロシアはウクライナの独立維持に何も反対していないが、

    その領土をロシアにとっての敵対的な拠点としてはならない。

●  ウクライナに関する交渉プロセスには欧州の参加が求められる。

●  米・ウクライナ間の地下資源に関する合意は、ロシアとは何の

      関係もない。ウクライナのレアアース資源については、

     まだ評価が必要。

●  トランプ氏はウクライナの政治情勢を改善したいと考えている。

     彼は特に臆することもなく、率直に行動している。

●  ウクライナ情勢に関して、欧州の指導者たちとは異なり、

     トランプ氏には自由な裁量がある。

●  ロシアと米国は軍備を50%削減することで合意できるだろうし、

     中国がこれに加わることもあり得る。ロシアと米国の軍事費を削減

     するというトランプ氏の提案は良いものだ。

●  ロシアは米国へのアルミニウム輸出を再開する用意があり、

     200万トンを販売できる。これは価格の安定に効果があり、

     両国がアルミニウムの生産で協力することも考えられる。

●  ロシアと米国の企業は今日、

                共同プロジェクトについて話し合っている。

■【ウクライナ問題での合意後、

　　　　米企業は露市場に復帰する可能性＝米特使】：

https://sputniknews.jp/20250224/19601074.html

トランプ政権のウィトコフ中東担当特使は、米CBSテレビのインタビューで、ウクライナで和平が達成されれば、米企業はロシア市場に復帰できるだろうと認めた。

ウィトコフ氏は、18日に行われた露米高官協議では具体的な話し合いが行われたわけではないとしつつ、「もし和平合意に至れば、米企業はロシアに戻り、そこでビジネスができるだろうという期待があることは明らかだと思う」と語った。

18日にサウジアラビア・リヤドで行われた露米高官協議に出席した米国代表団は、米企業がロシア市場撤退で3240億ドル（約50兆円）を失ったことを知り、唖然とした。露政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁が明らかにした。

スプートニクのまとめでは、2022年2月以降、300社以上の米企業がロシア市場から撤退したことが明らかになった。撤退した企業の中で最も多かったのはIT・通信産業で、78社が撤退した。

どんな形で和平合意となるかで、米国企業がロシア市場復帰がきまるでしょう。
現在の時点では腹の探りあいなので風船を上げるに留まっています。