支那国営中央テレビ（CCTV）傘下の
支那環球電視網（CGTN）アメリカ支社の
社長ら上級幹部十数人は！～、
突如として人事移動で帰国した！・・・・
✦ ❮❮ CGTNは2月、米の外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録せざるを得ず、… 今後、CGTNの在米業務が制限される可能性が非常に高まった。 ※ FARA（米外国代理店法）の復活強化によって、支那共産党政権が海外で推し進めるプロバガンダ宣伝は出鼻をくじかれる形となった。今回の人事異動はこの局面の反映との見方が出ている❯❯、・・・ 米紙ニューヨーク・タイムズ支那語電子版が11日に報じた。
※ 註： ＦＡＲＡ『Foreign Agents Registration Act』の略称.
第２次世界大戦前のナチス・ドイツが米国内で行った広報活動を制限したことを契機に、１９３８年に制定された。登録を行わずに活動した場合、５年以下の禁錮、１万ドル以下の罰金の罰則がある。
■【運営資金がすべてCCTVから】：
FARAは！～
外国政府のために宣伝活動をする機関に対して登録を義務付けている！・・・
登録により、米司法省は、CGTNアメリカ支社に対して年間予算や支出などの情報開示を求めることができる。
ニューヨーク・タイムズの報道によると！～、
米司法省は過去1年間、CGTNアメリカ支社に対して、『同社と支那当局との関係を詳細に説明するよう』要求しているそうである。
米司法部が公開した！～
CGTNアメリカ支社の登録資料！・・・、
同社の麻社長は、『同社はいかなる政府の指示も受けていない』『編集の独立性を有し、運営は他の報道機関と同じだ』『政治活動に従事していない』となっている。
こんなCGTNアメリカ支社の言い分などを信じるのは余程のおめでたく、…
ノーテンキの者だけでしょう。
CGTNアメリカ支社は！～、
米司法省に登録した支那の22の『外国代理人』機関のなかで、
初めて資金の使途を公開した機関！・・・
登録資料によれば、昨年12月から今年1月まで、CGTVアメリカ支社のすべての資金の出どころは『支那国営中央テレビ』からだった。
この2カ月の支出総額は799万3000ドル（約8億9039万円）。このうちの約72％にあたる574万3000万ドル（約6億3975万円）は、雇用関連支出となっている。
たった2ヶ月の間に、これだけ巨額な資金の支出先は？、疑惑が生じる。
雇用関連の支出と資料には記されているが、米当局《司法、IRA（国税局）》の目を誤魔化す事は不可能にちかく、資金の流れは徹底的に追求される。
また、麻社長は登録資料において！～、
CGTNは「米司法当局が主張する外国政府、または外国政党の特徴に一致しない」と複数回強調した！・・・
数回も強調しなければならないほどに不安感に苛まれており、主張した事の反対が真実である証拠と言えるでしょう。
ニューヨーク・タイムズは！～、
現在米国内の3000万世帯がCGTNアメリカ支社の視聴者になっている。同紙は『CGTNアメリカ支社は、中国当局によるグローバル・ソフトパワー戦略の一部だ』と指摘！・・・
CGTNはホワイトハウスの近くで事務所を構えており、180人の記者を雇用している。その多くはアメリカ人だという。
金に糸目をつけずに180人も米国人（支那系米国人が何％いるか？）の記者を雇っているとは、凄まじい諜報活動と言える。ホワイトハウスの近くに事務所を構えるとは、いい度胸をしている。
トランプ大統領は前大統領の支那に籠絡されたオバマとはどっこい！、大いに異なり支那の目論見などは一挙に潰される。
CGTNは米向けの番組で！～、
新疆ウイグル人を弾圧するために当局が設置した『再教育キャンプ』について『職業訓練施設だ。（収容された）ウイグル人に感謝されている』と大々的に宣伝！・・・ さらに、台湾国旗の放送や法輪功への言及は禁止されているなどのバイアス（偏向）がかかった番組を作成放映している。
人権団体フリーダム・ハウスのサラ・クック東アジア問題専門家は！〜、
CGTNは『支那政府のために存在しており、そのため多額の運営資金を得ている』と指摘している！・・・
■【外国代理人登録で浸透工作に打撃】：
米ハーバード大学の客員学者で支那人権弁護士の滕彪（Teng Biao ）氏！〜、
CGTNは支那通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と同様、支那当局と緊密な関係にあると主張！・・・
「米司法省が今後支那当局とCGTNの関係を裏付ける証拠を入手すれば、…CGTNは厳しい処罰に直面するのは確信的である』とも述べた。
米議会の超党派諮問機関、『米支経済安全保障再考委員会』は！〜、
2017年11月15日、米議会に提出した調査報告書で、支那政府系メディアの米国支局の外国代理人登録を義務付けるよう求めた！・・・
同委員会は、支那国営メディアが『米国内で影響力を拡大させており、中国当局のために諜報活動も行っている』と警告した。
米司法省は昨年9月！〜、
支那国営新華社通信とCGTNに対して、外国代理人の登録を命じた！・・・
しかし、新華社通信は現在FARAの登録はしていない。
あらかさまな、支那の米国司法省に対する挑戦であり、何れは『支那国営新華社通』は米国で通信事業の停止をめいじられる可能性が高い。
支那問題専門家の薛馳氏は！〜、
『トランプ政権の対中政策によって支那当局の海外浸透工作が大打撃を受けた』大紀元時報のインタビューで語った。
更に、薛氏は『支那当局は今後対策を練り直して、米社会で新たなすきまを探すだろう』と警告している。
米FARA法に基づき、司法省に登録したシナ政府系メディアは！〜、
✦ 中国日報
✦ 人民日報海外版
✦ 上海市政府傘下の『新民晩報』！・・・
米国内に支那政府の息のかかったメデイア！〜、
新聞、雑誌、テレビ局、ラジオ局などなどは驚くばかりに多い！・・・
正確な数を把握するのは困難である。
米司法省に登録したメデイアは、本の一握りである。
米国やカナダの大都市に点在している、支那系地方紙には米司法省の目が行き届いてはいない。
米司法省は！〜、
まず、支那国営中央テレビ（CCTV）の傘下のメデイアから手をつけて、徐々に共産党支那が数十年を費やして構築したプロパガンダ網を追い詰めて、何れは雪隠詰めに追い込む、… 大幅な活動を制限する事は明白である。
北米から支那工作機関のメデイアを一掃するのは至難の業であり、完遂するには、トランプ大統領に来年の大統領選で米民主党の対立候補を蹴散らして圧勝しなければならない。
民主党候補者が勝利すれば、オバマ大統領の二の舞に、… 悪夢の再現！となる。
オバマ政権時代の支那の拡張ぶり凄まじいものがあった！、… 思い出すだけでも背筋が凍る。
幸いな事に、最新（昨日、CNN）の調査では、トランプ大統領の支持率が上げに転じ、42％の支持で此れは、同時期のオバマ、クリントン大統領より遥かに高い。
両者とも再選し8年間大統領の任期を全うした事を考えると、… トランプ大統領の再選の期待が大きく膨れ上がる。
この調子でトランプ大統領の支持率が安定飛行を続ける事を祈るばかりです。
参考記事：
中国国営CCTV米支社長ら突如帰国 専門家「対外プロバガンダが挫折」
