支那の見境も無い海外鉱山への投資、開発は失敗の連続！・・・

中国の海外鉱山開発、トラブル続きで９５％以上失敗の衝撃　強引すぎる手法再考の時

中国はエネルギー不足を補うために、海外での資源開発に力を入れてきたが、各地で現地労働者によるストライキや本国から派遣された中国人の拘束・殺人事件など、トラブルが相次いでいる。中国のある業界関係者は、第１１次５カ年計画（２００６年～１０年）の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の９５％以上は失敗だった、との衝撃的な数字を明らかにしている。

　中国は江沢民時代の１９９０年代末に「走出去」政策を打ち出した。海外での資源の確保、市場の開拓を目的とした中国企業による海外投資戦略である。これによって対外直接投資は急増し、２０１３年には１５６カ国・地域で５０９０の企業向けに、合計９０２億ドル（約９兆２０３１億円）の規模に達している。１９９０年代初めに比べれば、約３０倍もの増え方である。

　その先頭に立ったのが資源関連の大手企業だった。石油を初め、鉄鋼や非鉄金属など多くの企業がアフリカや中南米、オーストラリアなどの油田や鉱山を買収していった。その後は商業・サービス、製造業などの投資が増えていくが、それでも２０１３年の資源関連の直接投資は２０２億ドルと多い。商業・サービスの２９４億ドルに次ぐ規模である。

ところが現地での資源開発はあまりに強引過ぎた。その土地の気候や食べ物に合わなくて体調を崩すことを中国語では「水土不服」と呼んでいるが、それと同じような症状が資源開発でも現れてしまった。現地の状況をほとんど理解しないまま進出したため、賃金や諸手当、さらには環境汚染、宗教など様々な問題を引き起こしてしまう。

　代表的なのが、０６年からオーストラリア西部の鉄鉱山を開発している、中国政府系大型複合企業傘下にある中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）の例だ。当初は４２億ドルを投じ１０年には生産開始の予定だったが、賃金問題などが障害となり大幅に遅れてしまった。昨年末にようやく出荷を開始したが、本格生産とはほど遠い。投下資金も１００億ドルを大幅に超えそうである。

　トラブルの発生は資源開発だけではない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のある責任者は、対外直接投資全体でも、成功率は約４割でしかない、と語っている。対外直接投資が海外からの直接投資（１３年は１１７５億ドル）を抜くのは時間の問題だろうが、これまでのような急拡大にはブレーキがかかろう。対外投資のあり方を全面的に見直す時期に来ている。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）

産経ニュース　（2014.6.19 ）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/biz14061911000006-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

中国の海外鉱山開発、トラブル続きで９５％以上失敗の衝撃！：　

中国はエネルギー不足を補うために、海外での資源開発に力を入れてきたが、各地で現地労働者によるストライキや本国から派遣された中国人の拘束・殺人事件など、トラブルが相次いでいる。中国のある業界関係者は、第１１次５カ年計画（２００６年～１０年）の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の９５％以上は失敗だった、との衝撃的な数字を明らかにしている。

　１９９０年代末、海外での資源の確保、市場の開拓を目的とした中国企業による海外投資戦略である「走出去」政策を打ち出した後は、対外直接投資は急増！・・・

◆　２０１３年には１５６カ国・地域で５０９０の企業向けに、合計９０２億ドル（約９兆２０３１億円）の規模に達した（１９９０年代に比して約３０倍）

◆　石油を初め、鉄鋼や非鉄金属など多くの企業がアフリカや中南米、オーストラリアなどの油田や鉱山を買収していった。

◆　２０１３年の資源関連の直接投資は２０２億ドルと多い。商業・サービスの２９４億ドルに次ぐ規模。

支那の直接海外投資の９５％は失敗は異常で失敗の原因は！・・・

✦　現地での資源開発はあまりに強引過ぎた。

✦　現地での気候や食べ物に合わなくて体調を崩すことを中国語では「水土不服」と呼んでいるが、それと同じような症状が資源開発でも現れた。

✦　現地の状況をほとんど理解しないまま進出したため、賃金や諸手当、さらには環境汚染、宗教など様々な問題を引き起こした。

◼︎　【代表的なのが、０６年からオーストラリア西部の鉄鉱山を開発している、中国政府系大型複合企業傘下にある中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）の例だ。当初は４２億ドルを投じ１０年には生産開始の予定だったが、賃金問題などが障害となり大幅に遅れてしまった。昨年末にようやく出荷を開始したが、本格生産とはほど遠い。投下資金も１００億ドルを大幅に超えそうである】・・・

✦　２００６年に開発着手当初は４２億ドルの開発費の見積もりが　⟹最終的には１００億ドルを大幅に超過！。

✦　出荷予定の２０１０年を大幅に遅滞　⟹　昨年２０１３年に漸く出荷開始。

７年の歳月と総額１００億ドルを超える巨大なプロジェクトで採算が取れるのか？は疑問ですが、有り余る外貨を溜め込んでいる支那政府にとっては痛くも痒くもないのでしょう。

　其れよりの共産党幹部は開発の遅れや、開発費用の超過などは却って己等の懐（参入業者からのキックバック）が潤うので却って好都合となる。これは筆者の洞察であり、確たる資料は有りませんので悪しからず！。

◼︎　【トラブルの発生は資源開発だけではない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のある責任者は、対外直接投資全体でも、成功率は約４割でしかない、と語っている。対外直接投資が海外からの直接投資（１３年は１１７５億ドル）を抜くのは時間の問題だろうが、これまでのような急拡大にはブレーキがかかろう】・・・

支那の対外直接投資は全体でも成功率は約４０％とは、流石は共産党政府は度量は大海の如くに広く（経済感覚はゼロ、無頓着）茫洋としている！。
　誰も責任は取らずに相も変わらず対外直接投資は持続する。

自由主義経済先進国は海外投資は殆どが民間企業であり、失敗は即決算報告に現れ利益は減少し株価があ反映して下落する。株主総会で追求されて経営陣は責任を取らされる羽目に成る。

支那の２０１３年、対外直接投資総額は９０２億ドルで海外からの直接投資は１１７５億ドルとなっており、・・・未だに海外からの投資額が上回っているとは、驚きです。

未だに蜃気楼であり、『誘蛾灯・支那経済市場』に目を眩ませられて飛び込んで行く国々が何と多い事か！、・・・特に日本の大手企業が多いのには驚くばかりです。

誘蛾灯が異彩を放ち、‟飛んで火にいる夏の虫！”が後を絶たずば支那の対外直接投資は今後も、共産党幹部の貯金箱として持続するでしょう。

因に日本大手企業で支那への投資を加速して共産党支那に最大の支援をしているのは！・・・

【なぜ？日系資本の対中投資が拡大加速】：

http://j.people.com.cn/94476/7654069.html

　日系資本の対中国投資が加速している。セイコーは約230億円を投入して、中国に投資額が世界最大規模（日本を除く）で、設備の最も整ったベアリングの生産拠点を建設する。日立は中国西部地区本部を重慶市両江新区に設立し、資源の循環や低炭素経済などの分野での技術モデルプロジェクトの窓口および生産製造拠点の構築に力を注ぐとしている。日産自動車は今後5年間に6100億円を中国市場に投じて、在中国合弁企業の年間生産台数を現在の120万台から230万台に引き上げ、中国市場3位の自動車メーカーへの躍進をはかるという。中日両国の経済紙の報道として、「日本新華僑報道」が伝えた。

　商務部がこのほど発表したデータによると、今年1ー10月の実行ベース外資導入額は約950億ドルで前年同期比15.8％増加した。中でも目を引いたのは、米国からの投資は21億7800万ドルで同14.4％減少し、英国は11億8500万ドルで同1.7％減少し、フランスは5億4800万ドルで同24％減少したことだ。その一方で、日本からの投資は同65.5％増加し、2010年の対中投資額を上回った。

【日立が、中国で攻勢を見せる】：

2014年 6月 10日17:07 ／ 提供：

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/jj/userobject1ai90081.html

　日立製作所は中国業務で攻める勢いを見せている。日立グループの指導者２００人の中国訪問は、９日に北京に到着し、中国経済政策のメンバーと面会し、環境保護とエネルギーについての解決案を提出した。日立の中国での売上は１万億円を超え、規模最大となり、中米関係の摩擦がある現在に、攻勢を強め、アメリカ通用電気（ＧＥ）とＩＢＭを抜いて、巨人になろうと目指している。

　日立は中国での研究開発グループを２０１５年度に３０００人に増やし、２０１３年度より３３％増となった。激しい競争で中国現地のニーズに応えるようにしている。かつ、環境保護、ＩＴ関係のインフラ施設業務で、開発からメンテナンスのワンスットプドアシステムを作るとしている。

　また、国際情勢も日立を後押ししている。アメリカが５月以来サイバー攻撃で中国解放軍の５人を起訴したことに対して、中国政府は打ち返し、国内の銀行はＩＢＭサーバーを使わないようにした。

　しかし、ある日立業務に詳しいアナリストは、「日立は日本で大成功したが、世界１の業務が足らず、中国を始め世界的範囲での業績を獲得するため、業務の選択と集中が必要だ」と指摘した。

日本の『政・官・財』は一部を除いては、完膚なきまで共産党支那に取り込まれています。

これでは安倍政権がいくら頑張っても日本国の軌道修正（再生）は不可能です。

支那進出した日本大手企業は有事の際には人質にされ時の政権に取っては手枷足枷となり、・・・済し崩し的に日本国は支那に併呑されるは必至です。

日本を救う唯一の手段は平成の大政奉還で、此れしか術が有りませんが、果たして何％の国民が現在日本国が国難の真っただ中に置かれている事を認識しているのか？・・・恐らく数パーセントであり超少数派でしょう。

悲しい限りです。