外国人「単純労働」拡大は却って少子化に繋がる

出生率が回復した場合の人口推計

　外国人「単純労働」拡大は新たな少子化招く要因に　論説委員・河合雅司

◆緩和策を矢継ぎ早に

　就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。

　少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう。

　状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、ロボット利用などを掲げるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした。

法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大３年の在留期間を５年に延長する方針などが盛り込まれた。「女性の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった。

　低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、趣旨を逸脱している。同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も相次いでいる。

◆思惑通り帰国する？

　ところで、骨太の方針は「外国人材の活用は移民政策ではない」と強調している。出入国をしっかり管理するから大丈夫と胸を張るが、政府の思惑通りに帰国するかは疑問である。日本に残ろうとする外国人は後を絶たない。

　「期間限定」であろうとも、多くの外国人が働き始めれば、人口減少に悩む地方などでは地域経済の支え手として無視できない存在となる。

　「当面の人手不足への緊急時限的措置だ」と言って単純労働者をなし崩しに受け入れ、外国人抜きに社会が回らなくなった時点で制度化するのでは本末転倒になる。

　政府・与党には外国人の単純労働について「いずれ解禁はやむを得ない」との声も強いが、国策の大転換にもつながる問題だけに国民的な議論が欠かせない。

　受け入れには治安の悪化や文化摩擦といった懸念も多いが、最大の問題点は単純労働者の大量受け入れ自体が、日本人の少子化を招く新たな要因になることだ。外国人の受け入れでは人口減少問題は解決せず、むしろ加速する。

　理屈は簡単だ。人手不足であれば賃金は上昇し、労働条件もよくなる。人件費が上がる企業は付加価値を高めるべく生産性を上げようとする。ところが、安い賃金で働く外国人労働力が大量に入ってくると、日本人の賃金も総じて抑えられることになる。

　若い男性が低収入や不安定な雇用に追いやられれば、求婚はままならなくなる。介護や家事支援といった職種には女性が多いが、仕事を奪われたり、長時間働かなければ生活維持ができなくなったりしたのでは、子供を持つことをためらう人も出てこよう。

◆受け入れずとも成長

　受け入れ推進派は、外国人を受け入れなければ日本経済は成長せず、社会が回らなくなるとの見方を示すが、本当だろうか。

　人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではない。その証拠に、高度成長期の労働力人口は年１％程度しか伸びていない。機械化や技術の進歩が寄与したとされる。

　労働力人口が激減する日本に求められているのは、高賃金労働者を活用しながら、他国に負けぬ付加価値の高いサービスを生み出すビジネスモデルへの転換だ。低賃金の外国人を大量に受け入れたのでは、構造転換のチャンスをみすみす逃すことにもなる。

　もちろん、出生率が劇的に回復しても、生まれた子供が「労働力」として育つには２０年程度を要する。それまでは「現在の大人たち」で対応するしかないのも現実だ。

　だが逆に考えると、外国人に頼らず約２０年間を頑張りさえすれば、展望が開けるということでもある。意思や能力があっても働いていない、働く機会に恵まれない若者も多い。女性や高齢者を含め、意欲のある人が働ける環境の整備を急ぐことである。

　人口減少に対し、日本人を増やすことで対応するのか、外国人で穴埋めする道を選ぶのか。いずれにしても、出生率の回復なくしては人口問題の根本解決はありえない。「低賃金の外国人を大量に受け入れた結果、少子化対策が台無しになった」ということがあってはならない。

産経（2014.7.20 ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/plc14072012550008-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

円安が日銀の大胆な金融緩和策で是正されて、現今の日本の経済は、民主党時代のどん底経済から立ち直り上向きになっている。これに伴って２１２０年のオリンピック開催の決定後は開催に合わせて公共事業が活発になり、円安に終止符が打たれる共に青息吐息だっだ日本の製造業界に活況を呈し始めた事に依って人手不足が顕著に成って来た。

安倍政権は産業競力会議の民間議員、特に竹中平蔵の提言を鵜呑みにして積極的に取り入れて経済戦略を矢継ぎ早に打ち出している。

◼︎経済戦略（規制緩和策）を矢継ぎ早に打ち出す政府説明：

◆　❮就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた❯・・・

人手不足で倒産するような会社はブラック企業、特に外食産業であり、・・・元々労働条件が悪く非正規の社員が多い。　景気が上向きになると若者からそっぽ！を向かれるのが当然である。
　建設業界は円高を民主党政権が意図的（南朝鮮が国際市場で有利に展開できる）に放置して景気後退の最大の原因と成り、加えて『コンクリートからのひとへ！』で為された事業仕分けの愚挙で一挙に活気を失い企業存続の危機に立たされた会社が多かったのが、日銀の金融緩和で景気が上向きになるに連れて建設業界が活況を呈してきて、現在は人手不足の波に洗われ手は居るが、企業努力で何とか凌いでいる。

人操りが付かずに倒産する会社は元々基盤が弱く何れは倒産の憂き目になる。

✦　❮少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう❯・・・

人手不足なのに、生活保護受給者が減らぬの不可解である。この辺を究明して受給者を職に付かせる方策を講じるべきである。

◆　❮状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、ロボット利用などを掲げるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした❯・・・

何故に拙速に外国人受け入れ拡大を急ぐのか？、建設業や造船業に特例を設けるのか？、特に造船業界は軍事産業に大きな繋がりがあり、ある面では重要な機密事項があり、安易に外国人労働者を受け入れるは国の安全保障に齟齬をきたす。

◆　❮法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大３年の在留期間を５年に延長する方針などが盛り込まれた。「女性の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった❯・・・

何が国家戦略なのか？、経済戦略特区は何れは外国人疎租界になり、飛躍すると治外法権区となり、スパイの温床となるは火を見るより明らかで、小中華国が日本列島の至る所で建国される可能性が限りなく高い。

　家事支援を外国人の手に委ねる？、此れが国家戦略なのか！、・・・どうも安倍政権が掲げる『国家戦略』は「国家破壊戦略特区」と名称を変えた方がよい！。

◆　❮低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、趣旨を逸脱している。同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も相次いでいる❯・・・

技能実習制度は外国人の質が悪く、加えて雇い主が悪用するなどの種々の問題が惹起されている。犯罪に走る者、又は脱走して闇の中で蠢回り日本国の治安が悪化する。

言わせて貰うと！、・・・『技能実習を雇わなけれ経営が成り立たない会社などは潰れるべき！』が筆者の持論です。

◼︎　思惑通り帰国する？

安倍政権は『骨太の方針は「外国人材の活用は移民政策ではない」と強調している。出入国をしっかり管理するから大丈夫と胸を張るが、政府の思惑通りに帰国するかは疑問であるが日本に残ろうとする外国人は後を絶たない』

如何に説明しょうが、外国人受け入れ緩和は何れは移民政策に移行する必至である。

◼︎　【外国人受入れ緩和の最大の問題点は単純労働者の大量受け入れ自体が、日本人の少子化を招く新たな要因になることだ。外国人の受け入れでは人口減少問題は解決せず、むしろ加速する⟺　その理由は明快である、人手不足であれば賃金は上昇し、労働条件もよくなる。人件費が上がる企業は付加価値を高めるべく生産性を上げようとする。ところが、安い賃金で働く外国人労働力が大量に入ってくると、日本人の賃金も総じて抑えられることになる】：

すなわち賃金デフレの現象が発生するは誰の目に明らかである。

これでは結婚適齢期にある若者は将来に希望が、又は自信が持てず意中の女性に求婚する事もできず！となる。此れ等はこれは諸に少子化を加速する事になるは自明の理である。

◼︎　【人口減少に対し、日本人を増やすことで対応するのか、外国人で穴埋めする道を選ぶのか。いずれにしても、出生率の回復なくしては人口問題の根本解決はありえない。「低賃金の外国人を大量に受け入れた結果、少子化対策が台無しになった」ということがあってはならない】：

“出生率の回復なしでは人口問題の根本解決はあり得ない！”・・・此れは正論であり、議論の余地はありません。

財界の圧力に屈して安易に外国人の労働者で早急に人手不足を解消すると、日本の若者が安定して職業、収入を得る事が益々！と困難になり、少子化に歯止めがかからず、却ってジリ貧に成って仕舞う恐れの方が遥かに高い。

安倍政権が採っている経済政策は！、・・・『国家百年の計！』から大きく逸脱しており、安易な、早道を模索している泡のような政策としか言いようがなくて残念です。