人工衛星メーカー２強のＮＥＣと三菱電機が、海外ビジネス展開に活路！・・・

人工衛星、海外へ「安く早く」　国内２強、工場新設し売り込み

ＮＥＣの新工場内にある直径８メートルの試験装置（写真中央は衛星の模型）＝東京都府中市

　人工衛星メーカー２強のＮＥＣと三菱電機が、海外ビジネスに本腰を入れ始めた。早く、安く衛星を造るために工場の設備を増強し、アジアや中東などに売り込みを図る。政府やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）など国内の官公庁が主な客だった「内弁慶ビジネス」から脱皮できるのか。

　直径８メートル。トンネルのような試験室。ここは、室温を９０度から零下１７０度まで調節できるほか、真空状態もつくれる。

　東京都府中市に６月に完成したＮＥＣの新しい人工衛星工場。約１００億円を投じた工場で扱う技術は厳重に管理されている。

ＮＥＣは、日本初の人工衛星「おおすみ」や小惑星探査機「はやぶさ」をつくった実績をもつ。だが、これまでは衛星に関わる試験の一部はＪＡＸＡの設備を借りて行っていた。

　新工場の完成ですべて自前でできるようになった。部品やシステムも統一し、今年から量産に乗り出す小型衛星「ネクスター」は従来の半額の約５０億円に抑える。１年間に造れる人工衛星は４基から８基に倍増。近藤邦夫執行役員は「より早く、より安く造れるようになる」と話す。

　気象観測衛星「ひまわり７号」などで知られる三菱電機も昨年、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）に新工場をつくった。生産能力は年８基に倍増。複数の工場に分散していた部品組み立てや製品試験を集約し、製造費が安くすむようになった。

　新興国では自然災害の監視や気象観測のほか、カーナビゲーションの普及もあり、衛星の需要が伸びると見込まれている。ただ、世界の衛星市場を牛耳る米ボーイングや欧州のエアバスグループなどは、年十数基を造る能力があるうえ、価格も安い。日本の２強も「安く、早く」衛星を造ることで対抗する。

　（内山修）

朝日新聞デジタル（2014年7月）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11225975.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11225975

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

朝日新聞にしては珍しく全うで感情移入（主観）の入らぬ記事であり、・・・常に何事にも主観で判断した記事が圧倒的に多い朝日新聞とは思えぬ程です。
　尤も此の記事は政治とは関係ないものであり、それだけに己等の醜く的外れな感情を移入する事無く淡々と事実だけを記事にしたのでしょう。

朗報です！・・・

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ＮＥＣの斜陽は！、・・・プラザ合意後の１９９０年代に円高と共に始まり、PC、携帯電話、半導体などは収益の悪化の副産物（リストラ⟺製造会社の資産で有る技術者削減！/企画開発の縮小！/消極的で専守防衛の事業展開/組織の硬直化⟺官僚化）等に悩まされ家電からは撤退して、今では製造よりも成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での高収益確保を図っている。

通信分野では、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持つ。

此の様な経営体制では人工衛星の分野を強化して積極的なビジネス展開は当然と成ります。特にハヤブサで実績を挙げているのが輝いています。

三菱電機は！・・・パワー半導体、人工衛星等多くの産業用電気機器で国内トップシェアを誇る。　宇宙・防衛分野に強みを持っており、防衛エレクトロニクス分野での防衛省契約実績は長年に亘り第1位を維持している。

MISTYや　※　❪KASUMI❫　などの開発や実装の実績による暗号化技術は世界トップレベルを誇る。

　※　筆者註：KASUMIは三菱電機によって開発された3GPP携帯電話のための、守秘および完全性保証のための暗号アルゴリズムである。

　人工衛星メーカー２強のＮＥＣと三菱電機が、海外ビジネスに本腰を入れ始めたのは付加価値の高い製品への移行も有るのでしょうが、矢張り武器三原則が多少は緩和されたのも大きな要因だ！と筆者は考察しています。

人工衛星は厳密に言えば武器であり、従来の武器三原則では輸出は殆ど不可能でした。
尤も皮肉な事に武器三原則緩和に踏み切ったのは安倍政権ではなくて、民主党野田政権でした。
　今後、安倍政権は　❝竹中平蔵などの獅子身中のウジ虫！❞筆頭に他の役立たずの経済政策顧問をばっさり！と断ち切り国家的な視野を持ち柔軟な脳細胞を備える人物を登用すべきです。
そして大胆に武器三原則を破棄する！、・・・これが出来れば安倍首相を筆者は見直します。

人工衛星の需要は増加する事が有っても減る事はない！、・・・人工衛星が寿命があり常に人間の細胞の新陳代謝と同様に新たに衛星を打ち上げる事が必要です。

これまでに世界各国で打ち上げられた人工衛星は2013年1月時点で7,000個を超えていますが、地上に回収されたものや、高度が下がって落下したものを除いても、周回中の衛星は約3,500個以上あると言われています。
人工衛星の寿命は機種に依って異なりますが!、約４～１０年間ですが、此れはまた機種に依って随分と開きが有ります。

　新陳代謝で打ち上げ必要な衛星数と新規情報サービス衛星と需要は天井知らず！、と成ります。大量生産と言っても衛星の殆どが仕様も異なりオーダーメイドとなり生産数は限られ仕舞う。

勿論！〜、製造価格にも依りますが、日本の人工衛星メーカー２強のＮＥＣと三菱電機

が新規参入でも展開次第では大きな期待が出来そうです。

後は寿命が尽きた衛星の回収（宇宙空間の清掃事業）は将来性があり、何れ日本政府はこの事業の計画を立てて本格的に始動させるべきだと思います。

衛星を補足する特殊網を開発している会社がある！と数年前に聞き及んだ事が有りますので、ネットで検索して概要を調べます。

安倍政権は屑政策（外国人労働者規制緩和、経済特区、残業代ゼロ、カジノ解禁、他）などに傾斜しないで、物創り日本の日本の復活に寄与する政策を立てるべきであり、・・・筆者は此れを切望しています。