日本に「好意的」７１％で最高 韓国は４カ国で最下位 アジア太平洋１１カ国調査
ZakZak (2015.09.03)
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２日、アジア太平洋地域の１１カ国で日本、中国、韓国、インドの４カ国への好感度を調査したところ、日本を「好意的に見ている」との回答が７１％で最高だったと発表した。
調査は４月から５月にかけて日本、米国、中国など１１カ国の約１万５０００人を対象に実施。「好意的」との回答の平均は中国が５７％、インドが５１％、韓国は４７％となり、日本の７１％がトップだった。
日本への好感度を国別に見ると、マレーシアの８４％が最も多く、ベトナム、フィリピン、オーストラリアも８０％以上となった。一方で中国は１２％、韓国は２５％にとどまり、同センターは「歴史問題の対立が反映している」と分析した。
日本、中国、インドの３カ国首脳について、国際情勢に正しい対応ができると「信頼している」と回答した割合は、安倍晋三首相が４３％、中国の習近平国家主席は４７％、インドのモディ首相は３９％で、いずれも５０％を下回った。 （共同）
筆者考：
安倍首相にとっては朗報であり、・・・地道な外交努力が功を奏したと言えるでしょう！・・・
マレーシアの『対日本国・好感度』が84％とは驚きでした。
マレーシアのナジブ・ラザク首相は盲目的とも言える程の親支那であるが、・・・此れは飽く迄も首相だけの心情で、国民は首相とは違う次元に身を置いているようです。。
◼︎【マレーシアで怒りの大規模デモ 経済発展の裏に残る人種間不公平、言論封殺】：
首相の汚職疑惑をきっかけに、2日間に渡り大規模デモが行われた。デモの目的は首相の退陣を求めることだったが、その背景には、マレーシアが抱える社会問題への国民の怒りがあったようだ。
デモのきっかけとなったのは、国営投資会社1MDBとつながりのある団体から、ナジブ首相の口座に7億ドル（840億円）が渡ったという疑惑である。
◆人種間の不公平と言論の自由：
特に中国語のFacebookアカウントを通じ、華人有権者との交流にも力を入れていた。
◆増税と景気低迷：
国民をさらに怒らせているのが、負担の増加と経済低迷だ。ナジブ首相は、食料品や燃料への補助をカットし、与党の反対を押し切って、消費税を導入した。
結局は首相の肝煎りで支那への経済依存を高めた結果は失敗に終わり、国民の不満が蓄積して国営投資会社から不正にナジブ・ラザク首相の口座に巨額な金が振り込まれた疑惑を切っ掛けに、退陣要求の大規模デモが起きた事は首相が新支那でも国民は親日本となり、政権とは大きく乖離しているようです。
ベトナム、フィリッピンの対日本好感度80％台は筆者の想定外で、嬉しい驚きでした！。
支那と南鮮の好意度は少々高すぎます。何処の国民がこんなに高い好意度を示したのか知りたいものです。
国際情勢に正しい対応の評価が、安倍首相が習近平より低いのは、憲法の枷があり、対応に重い制約があるので、これは致し方がないでしょう。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが実施したアジア太平洋地域の１１カ国で日本、中国、韓国、インドの４カ国への好感度を調査：
４月から５月にかけて１万５０００人を対象に実施された調査結果を9月2日、然も習近平が政治生命を懸けて抗日戦争勝利70年記念式典に合わせて発表するとは、何とも心憎く、時期を得た物です。
もし！〜、此の調査結果を、習近平、朴槿恵が知り得たら、会談の席で話題に上り、二人とも冷や汗ものであり、・・・此の儘で安倍首首相との会談に条件を付けて開こうとしているのは得策ではない！と感知したのしょう。
此れが以下のニュースと成って発信されてではないか？！と思える程です！〜：
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◼︎【日本に接近する習主席＆朴大統領 背景に経済的苦境と日米同盟の強化 】：
ZakZak (2015.09.03)
中韓首脳会談で、習主席（右）と握手する朴大統領。危険な一線を踏み越えた＝２日、北京
中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、安倍晋三首相に折れてきた。北京の人民大会堂で２日、中韓首脳会談を行い、来月末にも、ソウルで日中韓首脳会談を開催する方向で一致したのだ。背景には、安倍晋三首相の「米議会演説」や「戦後７０年談話」が成功したうえ、中韓両国の経済的苦境もありそうだ。
習氏「（中韓）両国人民は日本の侵略に対する抵抗と、民族解放の戦いにおける勝利を通じて団結し助け合ってきた」
朴氏「両国がともに経験した苦しい歴史が、今日の友好の大切な土台となっている」
首脳会談の冒頭、両首脳はこう強調したという。韓国は戦前、日本の一部であり、「両国人民は…抵抗」という歴史認識はやや疑問だが、中韓の蜜月関係を見せつけるシーンといえそうだ。
会談では、安倍首相を批判するやりとりもなく、韓国が自国開催に向けて調整中だった日中韓首脳会談に中国側が出席の意向を示した。日本政府高官も同日夜、基本的に受け入れる考えを示し、２０１２年５月以来の３カ国首脳会談が開かれる見込みとなった。
寸評：
➤ ❮❮ 習氏：「（中韓）両国人民は日本の侵略に対する抵抗と、民族解放の戦いにおける勝利を通じて団結し助け合ってきた」
朴氏：「両国がともに経験した苦しい歴史が、今日の友好の大切な土台となっている」❯❯・・・絶句！、絶句！、絶句！が有るのみです。
良くもこんな大嘘がぬけぬけ！〜と吐ける物と、驚愕すると同時にと気分が悪くなる。
今では支那と南鮮のプロパガンダ！〜：
✦ 支那の『抗日戦争勝利！』！・・・
✦ 南鮮の『抗日戦争勝利で独立を勝ち取った！』・・・
狂気じみた支那、南鮮のプロパガンダに拘らず、此等を信じる者は年々減少しているのを習近平も朴槿恵の知らぬと見え、今では流行らぬ歌をオウムの如く二人揃って大声で歌っているとは、蔑笑が誘われる。
中韓首脳が軟化した背景は何なのか。
ジャーナリストで東海大学教授の末延吉正氏は「安倍外交が成功したといえる」といい、続けた。
「安倍首相は４月、米上下両院合同会議で演説して日米同盟を深化させた。安全保障関連法案も成立の一歩手前までこぎ着けている。日米同盟の抑止力を強めた意味は大きい。８月１４日に発表した戦後７０年談話はよく構造設計されていて、中韓だけでなく、国内からも文句のつけにくい内容だった。こうしたなか、中韓とも経済的に厳しくなり、日本に強硬姿勢を取り続けられない状況になってきた。日中韓で外交を前進させる環境が整った。ただ、これからが勝負だ。米国も含めて国益をかけた主導権争いが展開されるだろう」と語っている。
寸評：
米国の首都ワシントンでよく読まれている外交専門誌「ザ・ディプロマット」（8月31日号）は、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文を掲載した。
シュライバー氏は、東アジア、特に中国の安全保障の専門家として、クリントン政権では国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）を務めた。
JBpress 9月3日(木)6時25分配信
◼︎ランディ・シュライバー氏が発信した至言！：
✦ 中国が開催する「抗日戦争勝利」記念の式典と軍事パレードは歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催しであり、米国など諸外国は抗議すべきだ！・・・
✦ 「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念式典は「中国のプロパガンダそのものであり、中国が勝利した経緯の正確な描写が欠けている。それは私たちへの侮辱であり、反対すべきだ。中国による歴史の改ざんを許容してはならない！・・・
◼︎中国が行っているのは「歴史の倒錯的悪用」：
✦ 中国共産党は1949年から現在までの歴史は率直に語ろうとしない。この期間に、大躍進、文化大革命、天安門事件など中国共産党の専横によって不必要に命を奪われた中国人の数は、太平洋戦争中に日本軍に殺された数よりもずっと多い。北京の中国国家博物館は、大躍進などの人民の悲劇をまったく展示していない。
✦ 中国共産党は日本の過去のひどい過ちに光を当てることに全力を挙げ、日本が戦後70年にわたりアジア・太平洋の平和実現に貢献してきた歴史を無視している。中国当局は、2014年だけでも日本の過去の侵略を糾弾するための新たな休日を2日も設けた。日本の過去をののしることに全力を挙げて、どうして日本と和解することができようか！・・・
シュライバー氏は以上のように述べたうえで、日本が戦後、中国へ巨額なODA（政府開発援助）を供与し、投資してきた事実を報告した。また、英BBCなどの世論調査結果で、日本が中国や韓国を除くアジアで最も好感を持たれる国となっていることを示し、「中国の国民は戦後の日本のこうした実績をまったく知らされていない」と批判した。
◼︎ 式典は米国と同盟国に対する政治的戦争：
✦ 米国の政府や関係者たちはこの式典やパレードを単なる見世物として放置せずに、米国の同盟国や友邦、さらには米国に対する政治的戦争として位置づけ、注意を喚起すべきである！・・・
✦ 私たちの同盟国である日本は、はるか昔に起きた出来事だけを標的とされ、近年70年間の前向きな国際貢献の評価を完全に否定されている！・・・
✦ 米国は、今回の軍事パレードで誇示される中国人民解放軍の実態を特に警戒しなければならない。その軍事力は将来米国に対して脅威となる可能性が十分にあるからだ！・・・
✦ 欧米の100人を超える歴史学者たちが安倍晋三首相あてに「アジアにおける第2次世界大戦の正確で公正な歴史」の認識を求める書簡を送ったことを示しながら、「中国に対しても、歴史認識の正しさが同様に求められるべきだ」と強調した・・・
ランディ・シュライバー氏の論旨は重みがあり、オバマ政権下で、此れ程までに明快に支那を非難した人物は居ませんでした。此れは米国人の意識が変化したのが表面に現れてきた！と考察出来る。此の意識の変化は支那や南鮮に伝わったのでしょう。此れらが両国のの首脳が安倍首相に対する姿勢が軟化した最大の原因と筆者は分析しています。
何かと安倍首相に！〜、・・・支那や南鮮に配慮して、刺激せず友好関係を保つように、安く神社参拝中止！、歴史に忠実に見つめろ！などと、此れが同盟国なのか？！と思えるほどの冷淡な米国だったが、5月の安倍総理の訪米で上下院合同会議での演説以来は米国の日本国への風向きが変わり日米安保が深化して良好な関係へと移行した。
先の安倍総理70年談話で更に、国際社会での日本への評価が高まったは、・・・特亜を除いた海外メデイアの好意的な記事が大き寄与している。
安保法案が成立し、総裁選で再選されれば！〜、戦後では最長の政権となる可能性が非常に高い！・・・
奇しくも『戦後・最長政権』は在位年数７年８ヶ月 佐藤栄作首相で安倍総理の大叔父にあたるは天の配剤か？！・・・
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