【朗報！】：『ポスコ・南鮮パクリ企業！』 ⇒ 特許侵害で新日鉄住金の軍門に降る！・・・

ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に３００億円支払いへ

The  Hnakyoresh　（2015.09.14 ）

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html

韓国鉄鋼業界の実績が世界的な鉄鋼供給過剰と需要不振などで2011～2012年から大きく落ち込んでいる。今年2月全羅南道光陽のポスコ光陽製鉄所で職員が働く様子。光陽製鉄所提供//ハンギョレ新聞社

４年の法的紛争に区切りクォン会長体制に危機感募る！〜、

財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

　13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、９月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った２億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

　これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電磁鋼板製造技術を持ち出したとし、東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。ポスコはこれに対抗して2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

　ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

　ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54％に達する。同社幹部は「今年の第１・２四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億（約335億円）、1173億ウォン（約117億円）を記録した。合意金支払いが第３四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

　また、方向性電磁鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。ポスコは昨年生産した方向性電磁鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

　ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年３月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

　今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。 (クァク・ジョンス先任記者)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

ポスコの生い立ち！〜、

韓国最大の製鉄会社。かつては浦項総合製鉄という社名だったが、2002年5月に現在の社名に変更した。

1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と八幡製鉄及び富士製鉄（両社は1970年に合併し新日本製鉄となった後、住友金属工業とも合併し現在は新日鉄住金）と日本鋼管（現在のJFEスチールとなる）の3社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。

日本技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

2012年5月（ハンギョレの記事は4月と記されているが、ウイキペデイアでは5月）新日鉄は、ポスコと新日鉄の元技術者を、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴し、・・・同時に米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした！。

此れに対して南鮮の特許庁は！〜、

◼︎【新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効＝韓国特許庁 】：

聨合ニュース　（2014/02/18 ）

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/18/0500000000AJP20140218001100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが１８日、分かった。

　ポスコによると、特許庁は４件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似しており、特許として認めることができない」と判断した。

　米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。

　新日鉄住金は２０１２年４月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害したとして、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。

　ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難になったとコメントした。

　新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ！〜

　方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占してきた世界市場で２０００年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で訴訟を起こしたとの見方もある。

寸評：

『米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している！』・・・此れは、『日米で起こした訴訟は現在審理中』と述べられているので、矛盾しており、無効の判断を下した事には成りません。南鮮人特有のハッタリ！なのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新日鉄は、ポスコが新日鉄元開発担当者から不正に入手しない限り、簡単に製造できる筈がない！との疑惑を持ち続け、・・・繰り返し警告してきた。『我々が何十年もかけて数百億円を投じて研究開発してきたものを、なぜあれだけ短期間でものにできたか疑問』と指摘していた。

提訴の切っ掛けは韓国の裁判だった！〜、

　新日鉄が提訴に踏み切る「証拠」をつかめたのは、韓国内の「事件」がきっかけ。

　2007年、ポスコから支那製鉄企業に、問題の鋼板の技術が流出させたとしてポスコ元社員が逮捕されが、・・・元社員は裁判の中で、『流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術！』と『盗人（南鮮人）が盗人（支那人）に盗んだものを売る！』と驚愕する主張を法廷で述べた。

　裁判では新日鉄元社員の名前も登場したことから、・・・新日鉄が証拠保全手続きで元社員の保有する資料を押さえ、今回の提訴につながった。まさに『幸運のなせる技」（新日鉄関係者の弁）だった。　

日本企業は現在でも、退職者と秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶなどしており、新日鉄もこの元社員と秘密保持契約を結んでいたが、『退職した社員の行動を全て把握するのは無理』（鉄鋼業界筋）だし、職業選択の自由の観点から転職を制約するのは現実には困難。契約上の「企業秘密」の定義もあいまいで、十分に機能してい居なかっただけに、・・・新日鉄の提訴は産業界の闇に一条の光がさした形で、日本の産業界全体が強い関心を寄せていた。本当に流出に歯止めをかけることができるか、まさに試金石になっていた。

此の試金石が！〜、

➤　❮❮ポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした❯❯・・・此れに帰結した事は朗報です。
欲を言えば切りがありませんが！〜、1000億円の請求が300億円の大幅な減額の和解金で決着は筆者が少々、物足りなく思います。
『電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした！』、・・・此れが重要な和解のポイントであり、ポスコ側が新日鉄に特許使用料を何％支払う事を同意したのか！が述べられていないので、評価のしようがありませんが、特許使用料の方が最終的には金額が大きくなる可能性があるのでよし！とします。
それと！〜、地域別の輸出物量を協議する事に合意しており、ポスコ側は完膚なきまでに新日鉄の軍門に下った事になる。詰まり首根っこを押さえられたのです。
此れで新日鉄とポスコとの間で繰り広げられた訴訟合戦は決着が付いたようです。

日本の資本と技術供与で生まれた南鮮最大の製鉄会社のポスコは！〜、謂わば日本国には足を向けてはならぬ企業である！・・・

✦　南鮮人の特有の恩を仇で返す忌むべき南鮮人！・・・
✦　パクリがお家芸である南鮮人！・・・

見事に体現しているポスコと言っても決して過言ではない！・・・
今後は、財務状態の悪化が加速される経営が困難になる事が必至であり、反日などに浮身を窶している暇などはない！〜、これも身から出た錆である！・・・