不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出: ❝天網恢恢疎にして漏らさず！❞　⇒　『民主党政権＆反日悪徳SB・孫正義の悪行』が天下に知れ渡る！・・・

再エネ振興は菅直人首相（当時）と民主党政権、反原発を唱えた文化人の支持が重なり、補助が膨らんだ。その価値はあったのか！・・・
価値があった処か！〜、今回の台風18号が齎した北関東、東北地方に齎した災害で、巨額な債務（負の遺産！）を残しただけだった！・・・

　　　　　　　（11年夏の映像。テレビ東京ニュースより）

『❝民主党奸直人政権！❞／❝稀代の反日売国企業のソフトバンク・孫不正義！❞／❝京セラ・稲盛和夫！❞』が東日本大震災・311（2011年）が齎した原発爆発事故を奇貨として、奸計を巡らして原発稼働停止を強行して再生可能エネルギー促進法を成立させた。
　此の『再生可能エネルギー促進法』は上記の三者が結託して！〜、菅直人は『脱原発を正当化する為！』、『反日悪徳・孫不正義は新事業のソーラパネル発電で大儲けを！』、『京セラ稲盛和夫は自社の太陽光パネルの売上を伸ばす為！』に日本国を食い物にする事を目論んで成立させたものである。

◼︎【再生可能エネルギー促進法（2011年8月26日成立】：

1. 買取期間や買取価格は、経済産業大臣が勝手に定める！・・・

　再生可能エネルギーの供給量や、電気使用者の負担や、その他の事案を考慮する事にはなっているが、買取期間や価格は、経済産業大臣が定めるとある。しかも発電源ごとに好きな価格をつける事ができる。孫不正義の要求に応えてメガソーラーの買取価格を15年間40円/kWhにしても、国会でそれを防止する事ができない。

2. 強制的な全量買取制度！・・・

　現在提出されている法案では、全量買取制度となっている。あまりに非効率な発電方法で、電力会社が難色を示しても、経済産業大臣は買取を命令できる。どんな僻地でも、どんなに不安定な発電所でも、電力会社は拒否できない。買取期間や買取価格が定まれば、孫氏はメガ・ソーラーを作り放題となる。

3. 電力需要家への説明義務無し！・・・

　経済産業大臣は、報告徴収及び立入検査の権利があるが、それによって得られた発電源ごとの費用などを公開する制度にもなっておらず、電力需要家から再生可能エネルギーの種類別のコストを認識できない可能性がある。つまり、孫不正義が利鞘をどれぐらい取っているのかを、政府は隠蔽する事ができる。

4. 硬直的な買取価格！・・・

　電力会社は設備投資を抑制するために、需要追随運転ができる発電所を求めているはずだが、そういった点は考慮されていない。

季節や時間などで発電量を調整できないメガソーラーに有利な制度になっている。

以上の様に、真に日本経済の動脈といえる電力の安定供給に寄与する事などは初めから念頭にはなく、初めに『再生可能エネルギー促進法』有りきで、欲の皮（奸直人は脱原発正当化）が突っ張った奸物どもが強引に成立させたものである。

風説によると！〜、『ソフトバンク・孫不正義は総力を上げて民主党政治家に金をばら撒いた！』と言われている。

◼︎【❮太陽光発電❯は環境にやさしくなかった】！

八ヶ岳と森林：北杜市は森の美しさで別荘地として開発され、高原観光も盛んだ。水もきれいで、サントリーも工場を置き、高原野菜でも知られ、緑が大変美しい所だったが！・・・

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右上は富士山、左が八ヶ岳、手前が高原野菜の畑。森のあったところがオランダ系資本の所有する太陽光発電所に変わった。

山梨県北杜市の環境破壊の状況は異常で、復元するには、もう取り返しがつかなくなっている。

『再生可能エネルギー促進法』の成立後！〜日本列島津々浦々までに　❝雨後の竹の子！❞　の如く設置された様々な太陽光パネル現場を見て、次の問題が浮かび上がる。

✦　第一の論点！〜、「環境にやさしい」という良いイメージで語られる太陽光が、一部地域では景観と住環境を破壊しているという問題がある。そして規制が条例レベルでも、国レベルでも適切では無かった。

✦　第二の論点！〜、再エネと太陽光の拡大が社会混乱を一部で生んでいる問題がある。地域社会で一部の人を不幸にし、社会的にある有形、無形の資産価値を損ねている。そして地域住民の対立まで生んでしまった。

　もちろん再エネの振興はさまざまなメリットがあるが、・・・一度切り倒したら再生まで時間のかかる森林を破壊してまで、太陽光発電を増やす必要はあったのか！？。

✦　第三の論点！〜、エネルギー政策全体からみて、太陽光発電の振興は意味があるかという問題があった。エネルギー政策の目標は、国民が豊かな生活を送るために、「安い」「安定的な」エネルギーを利用できること。その結果としてそれを実行する産業が発展し、社会に利益を還元するが最大の目的だったが、・・・北杜市の現場を見れば一目瞭然あり、再エネ振興策で利益を得るのは少数の人のみだ。

　此の杜撰『再生可能エネルギー促進法』にはエネルギーというインフラ事業を担う責任感の欠如、公共性などを一顧だにしない悪質な事業者も参加しているのでは社会的意義は全く見いだせない！。

この再エネへの過剰な振興策は、東日本大震災と福島原発事故の混乱の中で決まった。『民主党・奸物直人政権』の政治主導で、意図的に優遇にしたソフトバンクや京セラ、加えて『売国・脱原発環派』の文化人が強力にこの支援策を支持した。

　孫正義氏のように、文化人の顔をしながら、同時にそれで利益を得ようとする悪徳政商が混じって居たことは周知の事実だった。

冒頭に掲載された写真の中の奸・菅直人首相（当時）と『ソフトバンク総帥・孫不正義』加えて脱原発派の文化人の面々は再エネの失敗の責任は取らない。問題に対して、何も動かない。これが日本国の悲しい現状である。

以下の画像は！〜、日本列島各地に設置されて太陽光パネルの設置で自然環境が破壊された結果の凄まじ有り様の画像を、ネットを散策してピックアップしたものです。