【朗報】：16都府県が朝鮮学校補助の停止！・・・

朝鮮学校補助、１６都府県が停止　北朝鮮問題や国通知で

朝日新聞デジタル（2017年8月6日）
http://www.asahi.com/articles/ASK7H124QK7GUTIL068.html

朝鮮学校への補助金と北朝鮮をめぐる主な出来事

　朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある２８都道府県のうち、今年度は１６都府県が交付を取りやめていることが分かった。１０年前は２８都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年３月の文部科学省通知を挙げている。

　２８都道府県へのアンケートや文科省によると、２００６年度や０７年度は２８都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は１２道府県。１６都府県は計上していないと回答し、うち１県は調査を経て判断するとしている。

　昨年度の交付実績は計約１億２２００万円。０６年度の計約６億２４００万円から大幅に減った。

　昨年度の交付実績は計約１億２２００万円。０６年度の計約６億２４００万円から大幅に減った。

　きっかけの一つは、文科省が昨年３月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

　昨年度から交付をやめた５県のうち、茨城など３県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など２県は「休校状態となったため」などを理由とした。

　通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

　補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年１月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が１５年に確定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

朝日新聞の記事では！〜、
朝鮮学校が在る各都道府県で！・・・
今尚、補助金を支給している各都道府県を記述されてはおらず！・・・

そこでネットで検索！〜、
補助金を支給している其々の都道府県が判明しましたので、如何に列記致します！・・・

◼︎【補助金を支給している都道府県】：

✦　北海道　　⟹（通名赤い大地）

✦　宮城県　　⟹（不明、回答なし）

✦　福島県　　⟹（不明回答なし）

✦　群馬県

✦　千葉県　　⟹（一時停止）

✦　神奈川県　⟹（見送り、27年度は支給）

✦　長野県

✦　岐阜県　　⟹（不明、回答なし）

✦　静岡県

✦　愛知県

✦　滋賀県　　⟹　（不明、回答なし）

✦　京都府　　⟹　（年間：3.000万円）

✦　兵庫県　　⟹　（年間：9,500万円）

✦　神戸市　　⟹（年間：900万円）　

✦　山口県　　⟹（不明。回答なし）

✦　愛媛県　　⟹（不明、回答なし）

✦　福岡県　　⟹（平成27年度200万円）

出典：http://storyofthebeginning.com/heisei29nen-tyousenhojokin-jititai/

206年度の総額6億円から大幅に減ったとは言え、昨年度の交付実績は計1億2200万

◼︎【排他的経済水域（ Exclusive Economic Zone; 略称EEZ）】：

　国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」がおよぶ水域のことを指す。

日本の主権が及ぶEEZに、恣意的にミサイルを実験と称して打ち込み挑発、恫喝の限り尽くし日本国の主権を侵している北朝鮮！・・・

此の北朝鮮を！〜、

生涯の母国として！・・・

独裁者を英雄として！・・・

崇拝しては、母国の意向を受けて教育綱領としている私塾で日本の教育制度から大きく逸脱している朝鮮学校。

反日教育、反日学徒を養成している。

加えて明確な憲法違反である無料化や補助金給与を強要し、提訴する蛇蝎的な行為を全国的に展開しているとは言語道断である！。

生徒の中には！〜
3世、4世にもなっても帰化することなく朝鮮籍の儘である！・・・
『誰でも公平に教育を受ける権利がある！と憲法で保証されている』と主張しているが、ならば日本の公立校に通学すればよい！・・・。
加えて憲法を持ち出すならば、…『日本国憲法第89条は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁じている』が故に、朝鮮学校のへの補助金給与は憲法違反となり、提訴は憲法に対する挑戦となる。

帰化して日本の公立校に通学するが条理となるが、帰化して貰っても日本名を名乗り日本社会に潜め、反日に分子となり破壊活動家になることは明白であり、・・・帰化しては貰いたくない！。

朝日新聞デジタル記事は補助金を給与している各都道府県を記述してはいない！〜、
していない各都道府県を記述する意図は？・・・
如何に朝鮮学校が差別されているか！を強調したかったのか？・・・
何れにしても、日本を代表する大手新聞の杜撰（調査不足）な記事といえるでしょう！。