『外国籍の者に消防士になる受験を認めていない日本！』⇔ 国籍差別に法的正当性があるのか！？・・・

<書評>「当然の法理」とは…外国人はなぜ消防士になれないか

（2017.8.2　民団新聞）

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23547

タイトルに「消防士」を持ってきたのが象徴的。消防士こそ「公権力の行使」の最たるものだからだ。どの地方公共団体も外国籍住民に消防士となるための受験を認めていない。こうした公的な国籍差別に法的正当性があるのか。

　外国人にも法の下の平等原則が及ぶことは論を待たない。特に日本社会の構成員である定住者であれば、国籍に基づく区別の合理性は慎重に審査されなければならない。そのうえで撤廃、見直しが必要な公務就任に関する制約にさまざまな角度から検討を加えたのが本書だ。

　とりあげたテーマは地方公務員関係にとどまらない。国家公務員一般職採用試験でも「公務は多種にのぼり、そのすべてについて一律に外国人の就任を拒否する根拠は認めがたい」としている。最高裁が任命を拒否している調停委員、司法委員しかり。人権擁護委員、民生委員、児童委員、日本学術会議会員など「外国人はダメ」の一言で思考停止状態に陥っている人たちに再考を促している。

　公益社団法人自由人権協会のなかの「外国人の権利小委員会」が2010年以来分析、検討してきた成果をもとに補足、補充を加えた。田畑ブックレット（田畑書店、03・6272・5718）1400円（税別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

公益社団法人自由人権協会のなかの「外国人の権利小委員会」が！～、

2010年以来分析、検討してきた成果をもとに補足、補充を加えた書籍『❝外国人はなぜ消防士になれないか❞（田畑書店、1400円』の宣伝を兼ねた巧妙に『反日・在日民団新聞』が消防士を公権力の象徴として、捉えて、日本の各行政体に在日に消防士を積極的にな雇用を促すために宣伝している！・・・。

イカレ左巻きNGO公益社団法人自由人権協会：

◼︎【 事業の種類】：

✦　 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業

✦　 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

　　　

公益社団法人自由人権協会（JCLU）は！～、

✦　基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人！・・・

✦　日本国憲法が施行された1947年に設立！・・・

✦　現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言！・・・

✦　人権訴訟の原告支援などの活動を行なっている！・・・

✦　弁護士、法学者、市民が参加しおり、国際人権連盟（ILHR)、国際法律家連盟（ICJ)の加盟団体！・・・

✦　2003年7月には、国連経済社会理事会の特別協議資格を取得！・・・

日本における外国人の歴史は、古くは中国大陸や朝鮮半島からの渡来人に始まり、近代でも明治以降、中国や朝鮮から多くの人たちが日本に移住しています。とりわけ1910年の朝鮮併合以降の「大日本帝国」による朝鮮や中国への植民地支配は、1945年の敗戦後70年以上を経た今日においても大きな禍根を残しています。

現在では、植民地支配の歴史を背景とした「特別永住者」ばかりでなく、1985年のプラザ合意以降、ニューカマーと言われる外国人が日本に多く訪れ、2015年末には223万人もの外国人が在留しています。そして、一言で「外国人」と言っても、国籍が多様であるばかりでなく、その在留状況にも大きな違いが見られます。

日本政府は、1981年の難民条約への加入を契機に、在留外国人にも社会保障法制の適用を拡大するなど、その権利保障を進めてきました。他方、2001年のアメリカ同時多発テロ以降は、国際的なテロ対策の流れも受けて、外国人登録制度から在留カード・特別永住者証明書への切替えや、日本版US-VISITの導入など、外国人への厳しい管理強化を推し進めています。

参考文献：外国人の権利／http://jclu.org/issues/foreigner/

◼︎【公的な国籍差別の撤廃を求めるJCLUの提言が、田畑ブックレットとして刊行された】：

公益社団法人自由人権協会のなかの『外国人の権利小委員会』は外国人とは言ってるが！～、

　小委員会が述べている外国人とは半島系であり、詰まり在日の人権を巧妙に外国人と十把一絡目にして在日色を薄めているだけである。

半島系以外の外国人で日本の消防士に成りたい！などと言う者は滅多にお目にはかかれない。

公的な国籍差別に法的正当性があるのか？！～、

なぜ初めから差別と断定するのか？！、此れは日本政府が1981年の難民条約への加入批准した事を起点としており、はじめに『差別ありき！』から問題提起をしている。

国際条約は確かに尊守すべきだが！～、

国内、特に憲法が国際条約より優先するが、法学者の間の通念とされている。

此の視点から俯瞰すれば、・・・『公益社団法人自由人権協会』が『外国人はなぜ消防士になれないか』の扇情的な題名の書籍などは出版は言語同断です！。

書籍は外国人と銘打っているが、内実は朝鮮半島人住民、即ち在日の事である。

『公益社団法人自由人権協会』は半島系帰化人や在日弁護士、『逝かれ・パヨク』の巣窟である。　属する『外国人の権利小委員会』などは、反日弁護士どもが跳梁跋扈しているのは容易に想像できる。

先の5月に『公益社団法人自由人権協会』が出版した『外国人はなぜ消防士になれないか！』は日本の公権力をあらかさまに非難している。

此れは独立主権国家／日本の主権を侵すものです。

こんな日本国破壊を企むNGO 『公益社団法人自由人権協会』に日本の血税が使われているとは、憤怒を抑える事が困難です。