電波オークション 政府が導入検討
産経ニュース（2017.9.12 01:11）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。
同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
ブログ管理人考：
電波オークション導入をやめた自民党！〜
✦ 国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた！・・・
民主党政権では！〜、
✦ 次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、国会に電波法改正案を提出していた！・・・
しかし、安倍政権に交代するや！〜、
新藤義孝総務相は『今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない』と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった！・・・
痛恨の失政！だった！・・・。
あれから、約5年近くが過ぎた。
安倍内閣のマスコミ対策はお粗末を極め、…ここ数年来、粗大マスゴミの野放図ぶりは目を覆うばかり、特にテレビ局の反安倍、反日の姿勢は常軌を逸している。
電波オークションを葬り去り粗大マスゴミに恩（媚？）を売った安倍総理は！〜、
今では特亜（特に南北朝鮮）の工作機関となったテレビ局は、朝鮮半島の代弁者の如く振る舞い、凄まじい売国（偏向）、反日（捏造紛い）報道の猛攻のお返しを受けている！・・・。
まさに、半島人の性癖！〜、
❝恩を仇で返す！❞が安倍総理を直撃している！・・・。
総務省の諸外国の電波利用料制度を参考に各国の電波利用料を調べてみると！～、
✦ 携帯電話や放送、衛星通信などにかかる免許は各国とも競願処理を行い、最適な事業者を枠内で選定する！・・・
✦ 日本、フランス、韓国がサービス提供計画、技術力等を総合的に審査して選定する比較審査方式を採用！・・・
✦ 米国、英国、ドイツは入札額の多寡で選定するオークション方式を採用！・・・
オークション方式の方が市場原理が働くため、電波利用料収入は大きくなる。
各国の電波利用料およびオークションによる収入、放送局の電波使用料は！～、
✦ 米国：
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
✦ 英国：
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
✦ フランス：
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
✦ 韓国：
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
✦ 日本：
電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
電波使用料収入の内90％は電話事業企業からであり、・・・テレビ放送局は僅か7億円だけの驚愕なものとなっている。これではただ同然！と言える。
何故、日本の歴代政権はこれほどまでにテレビ局を優遇するのか！？、・・・果てしなく黒い闇が広がっている！。
結局は既得権で高級官僚の天下りや、大物政治家の子女が優先的に日本のメデイア界を牛耳るNHKー電通に就職できる。いまではNHKが創立した子会社が電通と組んで日本国を貶める工作機関となっている。
此れが日本に広がる黒い闇、即ち諸悪の根源（自民党がマスコミ対策に二の足を踏む）となっている！とブログ管理人は独善的に洞察しています。
日本のテレビ局が支払っている電波利用料！〜
◼︎【NHK】：
電波利用料（14億8700万円）／事業収入（6644億円））⇒割合：0.22％
◼︎【日本テレビ】：
電波利用料（3億7600万円）／事業収入（2777億円）⇒ 割合：0.14％
◼︎【テレビ朝日】：
電波利用料（3億7000万円）／事業収入（2209億円）⇒割合：0.17％
◼︎【TBS】：
電波利用料（3億8500万円）／事業収入（2727億円）⇒割合：0.14％
◼︎【テレビ東京】：
電波利用料（3億6000万円）／事業収入（1075億円）⇒割合：0.33％
◼︎【フジテレビ】：
電波利用料（3億5400万円》／事業収入（1717億円）⇒割合：0.21％
◼︎【その他、地方局計】：
電波利用料（9億1251万円）／事業収入（1兆2525億円）⇒割合：0.07％
◼︎【全国128局計】：
電波利用料（42億4641万円）／事業収入（2兆9676億円）⇒割合：0.14％
少々古い資料ですが、これが一番簡潔で分かり易いので引用しました。
出典：週刊ポスト2010年11月12日号
上記の数字で一目瞭然！〜、
各テレビ局は電話事業企業に比較して馬鹿が付くほどに優遇されている！・・・
此れは事業差別である！・・・
国が率先して
粗大魔スゴミの正視に耐えない偏向、捏造紛いの報道ぶりに！〜、
日本国を愛し、現状を憂いる方々がの政府への抗議が功を奏したのか！？・・・
漸く、政府が重い腰を上げてマスコミ対策の第一歩！〜、
電波オークション導入の検討を発表した事は大朗報です。
此れは飽く迄もマスコミ対策の一環であり、・・・
今後は、更に放送法改正や新聞の押し紙を徹底的に禁止するなどを視野に入れて強烈な一撃を日本、日本人の敵である粗大魔スゴミに与えて欲しい！と願わざるを得ません。
検討ではなくて、一日も早く電波オークション導入が実現して欲しい！・・・。
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