発動済み対中関税、10月に30%に上げ トランプ氏表明
日本経済新聞（2019年8月24日）：
トランプ氏は中国の報復関税に強い怒りを表した=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル（約26兆円）分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。
まず2018年7～9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1～3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部（USTR）によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。
対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿（ツイッターの画面）
残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。
USTRによると、今回発表した対抗措置は年間約5500億ドルにのぼる中国からの全輸入品への追加関税をそれぞれ5%上積みする形となる。
中国政府は23日、米国の制裁第4弾に対し、原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5～10%の報復関税をかけると発表した。トランプ氏はすぐさま対抗措置を講じる構えをみせていた。
これまで中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。
米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。
トランプ氏は23日、対抗措置の発表に先立ち、ツイッターで中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。
米中の対立は通貨やハイテク、安全保障など幅広い領域に広がっている。トランプ政権は5日、米国の制裁の影響を和らげるために人民元安に誘導して輸出を下支えしているとして中国を「為替操作国」に指定した。19日には中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置も強化した。20年の米大統領選への思惑も絡み、トランプ氏に政権や議会を加えた米国の対中姿勢は一段と強硬に傾いており、世界経済の大きなリスクである米中対立の解消が見えにくくなっている。
烏滸がましくも、支那政府は23日、
米国の制裁第4弾に対し！〜、
原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5～10%の報復関税を発表！・・・
これに対して、トランプ大統領は！〜、
待っていたかのように（支那の報復関税）の対して電光石火！・・・
まさに風林火山、疾きこと風の如く、… 支那製品に対して新たな関税を課した。米国版・武田信玄と言える。
世界の株式市場は！〜、
トランプ大統領と支那共産党の頭目・習近平との駆け引きで『暴落／高騰』の繰り返し、全く先が読めない状況に陥っている！・・・
機関投資家は中期的な経済動向をある程度予測して投資先を決めているが、一般投資家は堪ったものではない。
米国の大手メデイアや銀行、経済アナリスト、おまけにFRB議長の
ジェローム・パウエルまでが、米国及び世界経済の先行きに悲観的な見方をしており、… 詰まりは経済界は支那とも妥協してもいいから、経済戦争を回避せよ！とのシグナルを発信している。
この動向を、支那共産党政権は楽観的に捉えて！〜、
『いずれはトランプ政権は折れ、妥協するだろう！』と都合良く判断して、報復関税（750億ドルの米国製品に5〜10％）を発動した！・・・
支那共産党政権はトランプ大統領は脅しが効かない事を今持って察知できず、… 経済戦争は名ばかりで、内実は米国だけではなく、日本を筆頭に西側陣営の安全保障も問題をトランプ政権は優先している事を認識してはいない。
確かに関税合戦は〜！、
消費者にとってはありがた迷惑である！・・・
関税分が末端価格にもろに跳ね返り、特に低所得者の家計簿を直撃し、いずれは時の為政者に恨みが向かうは必然である。
次元を変えて眺めれば、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向けて、危険な賭け《己の進退）をしている。
此のような自国の安全保障を最優先して！〜、
胆力を示し、敢然として己の信ずる道を行く
姿勢は驚嘆に値する！・・・
翻って、日本国の『政・官・財』は、下心を持って日本に近づいて来た支那の真意を掴めず、有頂天になり未だに、支那に投資しようとしている。
学習能力のない経団連などは、支那ファーウェイを未だに経団連の参加企業から除外しないでいる。
習近平のペット支那経済構想の『一帯一路＝支那世界制覇の橋頭堡』が、… トランプ大統領の支那に対する強硬姿勢が鮮明になるに連れ頓挫している。
■【「一帯一路」、中欧結ぶ貨物鉄道「空のコンテナだらけ」】：
支那と欧州各地を結ぶ中国の国際貨物鉄道、中欧班列（チャイナ・レールウェイ・エクスプレス）（Getty Images）
支那紙・中国経営報は16日、『過去には41個のコンテナを載せて出発した中欧班列のある列車が、今は1個のコンテナのみに貨物が積まれ、残り40個はすべて空っぽだと国家鉄路集団の関係者が語った』と伝えた
此のような動向を掴めずに！〜、
未だにシナ市場の蜃気楼に惑わされている日本の『政・官・財』の鈍痴さは救い難いと言わざるを得ないのは残念なことである！・・・
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