『朗報！』国交省肝入の支那大型クルーズ船誘致案が奄美大島が断念！・・・

奄美大島の瀬戸内町・鎌田愛人町長は！～、

8月23日、記者会見を開き、大型クルーズ船誘致案を断念したことを発表した！・・・

国土交通省が2年前から、鹿児島県の奄美大島南部・瀬戸内町（人口約8900人）に、支那から数千人あまりの訪日客を運ぶ大型クルーズ船の寄港誘致を持ちかけていた事案で、鎌田愛人町長は8月23日、記者会見を開き、誘致案の受け入れを断念したことを発表した。

町長は、住民の理解が得られなかったこと、第三者を含めた検討協議会からの寄港誘致案に関する7提言が、短期的には実現困難であることなどを理由に挙げた。『民意が反映されず、配慮に欠けた事務手続きが行われたことにより、事実に基づかない内容が住民に浸透した。（町と住民の）対立の構図もできた。長期的に不安と混乱を招いたことを、行政の責任者としてお詫びする』と町長は会見で述べた。

奄美大島は！〜、

アマミクロウサギやルリカケスなど、世界的でも奄美群島にしかいない希少生物が数多く住むことから、『東洋のガラパゴス』と呼ばれている！・・・

クルーズ船誘致案に対して環境専門家は！〜、

『マスツーリズム（大規模な観光計画）は環境に不適合である』と

　　　　　　　　　異を唱えていた！・・・

瀬戸内町における大型クルーズ船誘致案は！〜、

2016年に奄美大島・龍郷町で取り消しになった案と類似する、

　　　　　　との情報が住民の間で広まった！・・・

ことの発端は2017年、日本政府（国交省）が、…　クルーズ船訪日観光客500万人時代を掲げ、国土交通省は島嶼部で海外からの大型クルーズ船寄港地建設を受け入れる行政を募集したことにある。

奄美大島南部、人口約9000人の瀬戸内町の町長・鎌田愛人氏は！〜、

　　　　　この寄港地誘致に名乗りを上げた！・・・　

瀬戸内町側は住民30数人程の寄港地予定の西古見（にしこみ）集落と、町の4経済団体にのみ誘致に関する情報を通達し、他の住民には何も知らせることなく鹿児島県に要望書を提出。町議会議員や町民の不信感を掻き立てた。

 奄美大島南部・瀬戸内町の役場内で2018年2月2日、第3回クルーズ船寄港地に関する検討協議会が開かれた。世界大手クルーズ船『ロイヤル・カリビアン・インターナショナル』のプレゼンテーションも行なわれたが、当日は報道公開されず、協議会参加者の録音や録画も禁止された（瀬戸内町公式SNS）

当時、ロイヤルカリビアン・インターナショナルが住民に提示したクルーズ船寄港地案は、数百億円を投じて港湾を整備し、約5000人を乗せた大型クルーズ船を週に2～3回来航するとの内容だった。

瀬戸内町は昨年から、住民代表組織と大学教授ら第三者となる専門家らを交えた『クルーズ船寄港地』に関する検討協議会（委員長・宮廻甫允鹿児島大学名誉教授）を重ねてきた。8月10日午後、5回目の協議会は7項目の提言を取りまとめ、同日に鎌田町長に提出した。

報道資料によると、7項目は〜！、

1）自然環境・景観の保全・産業振興に向け専門家の意見を踏まえた適切な対策の検討　

2）キャリングキャパシティ（環境容量）評価を含む観光管理計画策定・治安維持を含めた適正な旅客の観光管理の検討　

3）奄美のブランド向上のための諸施策の検討・世界自然遺産推薦地への観光についての管理徹底の検討　

4）原則、加計呂麻島へのクルーズ船旅客入島を回避すること　

5）企画段階からの地元自治体・企業が参画できる仕組みの構築　

6）町民への計画周知、多様な意見を聴取する透明性のある組織づくりの検討　

7）協議会での委員の意見・要望について解決のための必要な措置を講じること

動画サイトで公開された協議会記録によると！〜、

委員からは『検討、検討、検討ばかりが並び、具体的な提言とはいいがたい』「加計呂麻島への入島回避について、警察や海上保安庁も『法律違反』を犯さないかぎり、制止は出来ないと聞いている」と、引き続き議論の余地を見せた。

宮廻委員長は「多くの意見を尊重した。意見を一本化できず、十分な提案ができたとは言えない」と話した。

3月に行われた、第4回の協議会では、クルーズ船社として世界大手ロイヤルカリビアン・インターナショナルの上級幹部が、協議会委員向けに非公開のプレゼンテーションを行った。町側は同社からプレゼン資料を後日公開したが、港湾開発計画や寄港する船の種類、来航頻度、投資額、地域にもたらす利益など関して、具体的な数字を示さなかった。

『ロイヤル・カリビアン・インターナショナル』：

世界クルーズ市場第2位の同社は、8000人以上が乗船可能な世界最大級クルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」（建造費12.5億米ドル、22.8万トン）を所有。同社の支那・北アジア太平洋地区社長は劉淄楠（リュウ・ジナン）氏。

同年10月下旬に上海で開かれた、アジア太平洋地域クルーズに関する国際カンファレンスでは『支那人のニーズに応じて（寄港地）現地に合わせるのではなく、最適化が我が社の戦略だ。想定さえ超えるサプライズをもたらす』と語り、船内や寄港地におけるアミューズメント性の強化を示唆した。

ロイヤルカリビアン・インターナショナルの資料は、民族風の踊りを披露するカリブ海地域住民の写真や、『美しい海』といったリゾート地域の印象像を提供するにとどまった。

この資料を見た委員は！〜、
❝❝ まるで植民地化を彷彿とさせるような資料だ！❞❞と憤りを見せた！・・・

■【寄港地メリットが極めて低いクルーズ船】：

クルーズ船の訪日外国人のインバウンド消費は！〜、
一般客と極めて少ないことが、観光庁の資料で明らかになっている！・・・2019年4－6月期の訪日外国人消費額によると、クルーズ客は宿泊費、飲食費、交通費、娯楽などサービス費が一般客と比べて0～5％あまりしかない。これらがクルーズ船内で充足されているため、寄港地への消費もごく限られている。

中村 智彦：

1964年生まれ（55歳）

神戸国際大学経済学部教授、専門は産業論、中小企業論、地域経済論

　海外からのクルーズ船寄港に関して：

神戸大学の中村智彦教授は！〜、
●　百害あって一利なし！・・・
●　地域貢献などはとんでもない！・・・
●　長崎市がさらに税金を投じて国際航路のバースを大型化にも
　　　　　疑問がもたれている！・・・
　7月12日のYahooニュース寄稿文書の中で、…　長崎市の中小企業経営者らの強い否定の声を取り上げている。

木曽崇 ：

１９７６年、広島県生まれ（43歳）

国際カジノ研究所所長

ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒（カジノ経営学専攻）、日本で数少ないカジノの専門研究者

インバウンドビジネス（訪日旅行）に詳しい木曽崇 氏は！〜、

✦　寄港地のクルーズ客は消費が非常に少ない！・・・
✦　クルーズ船による来訪客を『頭数（あたまかず）』で捉えることは、
　　　　　　　　　　　意義がないと主張する！・・・
　　

クルーズ事業は乗船料・宿泊費・飲食代・船内での娯楽費の全てがワンパッケージになった料金システムがある。さらに、船外ではカジノなどのギャンブルの売り上げ、寄港地で乗客向けのエクスカーションツアー（寄港地ツアー）を販売する。

　逆にいうのならば、クルーズ事業者にとって各寄港地におけるエクスカーションツアーは貴重な収入源。そこで生まれる売上を寄港地側の事業者に簡単に渡さないだろう。

見た目に「観光客数」だけを増やしても、地域の経済振興にほとんどならず、…クルーズ船の誘客の為に大型の設備投資をしたところで、採算はあわないだろう、と同寄稿文でのべている。

参考記事：

奄美、中国からの数千人大型クルーズ船誘致案　町長が断念を発表

https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46305.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


鹿児島県の奄美大島南部・瀬戸内町の支那人専用の大型クルーズ寄稿計画は！〜、
日本政府（国交省）が持ちかけた事案である事には驚くばかりである！・・・

2012年、第二次安倍内閣が発足して以来！～、

国交大臣は過去7年間、全て公明党議員が安倍総理に

　　　　　　　　　　　よって任命されている！・・・

国土交通大臣：現職者:

石井啓一（第21代）

就任日: 2017年11月1日

担当官庁 国土交通省

任命者 安倍晋三

瀬戸内町の支那人専用の大型クルーズ寄港計画はおそらく、現職の国交省を牛耳る現職大臣の石井啓一意向（威光）であったものと、推測できる。

思えば、反日議員の吹き溜まりであった民主党政権時代から、国交大臣は日本国が視野にない政治家が、…特亜の意向を汲んで、日本固有の領土を支那人の買収を放置、更に日本の観光地に支那語、ハングル語の表示を行政指導で押し付けた結果、…　日本列島津々浦々までに目障りな標識が乱立の惨状に繋がった。

第二次安倍内閣以来は！〜、

国交大臣は全て公明党議員！・・・

悪夢の民主党政権時代からの悪弊は、公明党国交大臣が受け継ぎ、…　以前にもまして増幅されて今日に至っている。

現職の国交大臣が！〜。

国家観を備えず、国益を考慮せず、支那人に特化した大型クルーズ船の寄港計画を持ちかけるとは、言語道断である。

憲法改正に必要な票を確保する為に、公明党をぶら下がり与党に組み入れる仕儀となった事は理解できるが、悪魔に魂を売り渡す行為に等しい物がある。

これでは本末転倒と言っても決して過言ではないでしょう！！！・・・。