米下院で10月15日、香港での人権尊重と
民主主義の確立を支援する！～、
『香港人権・民主主義法案』が
全会一致で可決された！・・・
米議会に「香港人権法案」の可決を求める香港のデモ（9月8日）
China Vows to Retaliate Against U.S. for Hong Kong Human Rights Bill
支那共産党政権はこの事案に対して激怒して、… デモ参加者を『暴徒』や『テロリスト』と呼び、… これは人権問題ではなくアメリカの『内政干渉』だと猛反発し、報復を宣言した。
超党派の支持を得た同法案は！～、
✦ 香港で自治権の侵害や人権弾圧に
関わったとみなされる人物に制裁を科す！・・・
✦ 米国務省に対しても、貿易上の優遇措置を継続するかどうかを判断する上で、香港で人権と法の秩序が尊重されているかを毎年検証！・・・
などを求めている。
同法案は発声投票で可決された！～、
これは賛否が明らかな場合に用いられる投票方法である！・・・
香港警察がデモ隊に向けて使う可能性のある催涙ガスやゴム弾など殺傷力の弱い武器の輸出を禁じる『香港保護法案 Protect Hong Kong Act』も可決された。
法案は今後、上院の採決とドナルド・トランプ大統領の署名を経て成立するが、下院が全会一致で可決したことは外交的圧力になる（BBC報道）
支那は香港人権・民主主義法案について！〜、
絶対に受け入れがたい内政干渉だと猛反発！・・・
法案の可決を受けて支那外務省の耿爽副報道局長は16日！〜、
『米下院でいわゆる香港人権・民主主義法案が可決されたことに、強い憤りと断固たる反対を、報復措置を取る考えを明らかにした声明を出した！・・・
耿爽はさらに『香港の現在の状況は、人権や民主主義とは関係のない問題だ』と主張。『真に重要なのは今すぐ暴力を終結させて秩序を回復し、法の秩序を守ることだ』と述べた。
香港では6月から毎週末！〜、
大規模な抗議デモが展開されている！・・・
『逃亡犯条例』の改正案！〜、
支那本土への容疑者の引き渡しを可能にする！・・・
これが、きっかけとなり反対派は同改正案によって『一国二制度』の下で香港に認められている自治が損なわれることを恐れ、支那による（香港在住の）反体制派の迫害に道を開くことにもなると主張した。
しかし香港政府がなかなか同改正案を撤回せず、警察がデモ隊に暴力的な対応を取ったことで、香港政府や支那共産党政権に対する不満の声は増幅の一途を辿り、… デモは激化の一途をたどっている。
デモ隊の要求も、逃亡犯条例改正案の全面撤回を含む『5大要求』に拡大した。
デモ隊側の５大要求！〜、
１）改正案の撤回！・・・
２）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置！・・・
３）身柄を拘束されたデモ参加者の釈放！・・・
４）デモを『暴動』とした認定の取り消し！・・・
５）普通選挙の実現！・・・
林鄭月娥行政長官は！〜、
最終的に同改正案の撤回を表明した！・・・
然し、残り4つの要求は絶対には応じない強い姿勢をしめしている。
香港政府と支那政府は！〜、
デモ参加者を『暴徒』および『テロリスト』
と見なしている！・・・
支那外務省の耿爽副報道局長は！〜、
● 米議員たちは『放火や店舗の破壊、警察官への暴力などの重大な犯罪を
人権や民主主義の問題だと言って、事実をねじ曲げている。
● 米下院の姿勢は『露骨なダブルスタンダード』である；
● アメリカの一部の者の間に、人権や民主主義の問題についての極端な
偽善、支那の発展を阻む為に、… 香港の繁栄と安定を弱体化させよう
という悪意があることを露呈している。
● 支那は、アメリカの誤った決定に対して断固たる措置を取り、
自国の主権、安全・発展上の利益を守っていく！。
などと、強烈に主張している。
❝❝ 香港問題は完全に中国の内政問題であり、外国勢力によるいかなる干渉も受け入れないと強調し、… アメリカには、状況を的確に把握し、香港関連法案の審議を直ちに取りやめ、中国への内政干渉をやめるよう忠告する！❞❞ というメッセージを米トランプ政権に向けて発信した。
香港の民主化を求める活動家たちは！〜、
香港人権・民主主義法案が可決されたことを
歓迎した！・・・
アメリカを拠点とする非営利組織『香港民主主義評議会』
サミュエル・チュー代表は！〜、
米議員たちが可決した『香港人権・民主主義法案』を称賛！・・・
香港市民へのこれまでで最も力強い支持表明であると評した。
著名な民主活動家で民主派政党「香港衆志」の共同創設者でもある黄之鋒（ジョシュア・ウォン）も、米下院の指導部に対して感謝の意を表明した。
米民主党が過半数うの議席を有し！〜、
下院議会を支配している！・・・
その民主党が、共産党支那・習近平政権に対する姿勢は、… トランプ大統領には遠く及ばないが、こと人民が支那共産党の人権弾圧の事案になると、強硬姿勢を示し、米国の政界の健全さが表れているのは喜ばしい事である。
■【ペロシ、香港の民主化運動家を歓迎】：
安倍⾸相は所信表明演説で！～、
支那との「あらゆるレベルでの交流の拡⼤」を強調！・・・
⽶トランプ政権は逆に支那の無法な対外攻勢を抑え、対支那交流をあらゆる⾯で画期的に縮⼩するようになっている。
⽶国と⽐較しなくても安倍⾸相の⾔明には無理が多すぎる。
⾸相の対支融和姿勢は１⽉の施政⽅針演説での『⽇支関係は完全に正常な軌道に戻った」で示されている。この延長が所信演説にあらわれている。
だが⽇本領⼟の尖閣諸島の⽇本領海に武装艦艇を恒常的に侵⼊させ、同諸島の武⼒奪取の構えさえみせる支那との関係がなぜ『正常』なのか？、素直な疑問が残る。
安倍政権のこうした対支那融和姿勢には！～、
トランプ政権の関係者からすでに抗議が発せられた！・・・
政権の国務省引き継ぎの中核となったクリスチアン・フィトン⽒は最近の論⽂で警告は、…『⽶国が支那の無法な膨張を抑える対決姿勢を強めたときに⽇本が支那に融和的な接近をすることは⽇⽶同盟やトランプ政権への⼤きな害となる』であった。
習近平国家主席は10月13日、訪問先のネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談した。その時発した言質は！～、
『(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々にする！』・・・
何とも身の毛がよだつ恐ろしい発言である。この言葉が香港のデモに参加している人々にいつかは現実のものとなる可能性が非常に高い。
米国政界、政権、下院上院議会の支那に対する警戒は強く、習近平政権の動きを注視してるが、…翻って日本安倍総理は支那に対する警戒心はゼロに等しく、融和政策を全面に押し出している。
安倍総理がノーテンキ（支那融和）を改めなければ、日本に何れは災いを齎すのでは？との懸念を払拭できない。取り越し苦労で終わって欲しい！・・・。
参考文献：
中国、対米報復を誓う 米下院「香港人権法案」可決に激怒
China Vows to Retaliate Against U.S. for Hong Kong Human Rights Bill
産経・古森義久のあめりかノート】危うい安倍⾸相の対中観
2019.10.13 産経新聞
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