カナダ政府が12月21日、支那国有大手、
北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は!〜、
TMACの声明によると、投資法に基づくカナダ政府の決定を受けて、支那国営企業・山東黄金鉱業有限公司と取引の終了を協議しているとした。
世界最大級の金生産企業である山東黄金鉱業は5月、支那共産党・政府の規制当局の承認を得て、北極圏に位置するカナダ北部ヌナブト州のホープベイ金鉱山を所有するTMACを2億3000万ドルで買収する計画を発表した。6月、TMACの株主は賛成票を投じた。
しかし、カナダ政府が10月、国家安全保障の懸念から計画の見直しを命じたため、同案は承認待ちとなった。
カナダ政府は『社会主義の投資行動』を防ぐ為に!〜、
『武漢ウイルス』の世界的な流行の間、
外国企業に対してより厳しい審査を行っている!・・・
北米への足掛かりとなる北極圏を狙う支那共産党政権・習近平とその国営企業は、北極に資産を所有する外国企業に手を伸ばしている。支那共産党政権は世界覇権に向けて、長期的な戦略目標を進めるために外国企業を買収することで知られる。
安全保障の専門家は、TMACの金鉱山が大西洋と太平洋を結ぶ戦略的な航路の近くに位置していることから、この買収計画は支那共産党の地政学的野心に沿ったものであると考えている。
大紀元の取材に対して、TMACの取引は支那側の『侵略的な要素(意図)があり、カナダの経済と国家安全保障に深刻なリスクをもたらすだろうと語った!・・・
金は、不安定な経済状況の中で投資家の避難先となっている。
過去20年間、支那は金準備を拡大してきた。
ホープベイの金の生産量は限られているが、ハリス氏は、貴金属の軍事的有用性と、戦略的航路に近いという点から、この鉱山が支那共産党の手に渡ることに懸念を示していた。
ハリス氏はまた、金は核関連の活動において重要な鉱物で『最近の支那共産党政権の野心的な軍事力の拡張を考えれば、これは些細な問題ではない』と考えている。
さらに、支那は北極圏での戦略的支配権を確保することに『とてつもない意欲』を持っていると付け加えた。
支那国有企業によるカナダへの投資の一時停止を提案した!・・・
経済的・安全保障上の懸念があるという。
バートン氏は、支那共産党政権は特定の政治的目的や利点に役立たない分野には投資しないと指摘する。また、国有企業は後に戦略的に利用できる情報を収集するために支那軍と緊密に協力していると分析している。
参考記事:
■【カナダ政府、中国企業による北極金鉱山の管理会社買収案を却下 安保上の懸念から】:
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66348.html
美しく広大なカナダの自然に、豊富な資源に!〜、
支那共産党の世界制覇の野望の魔手が伸びている!・・・
驚くことには、支那共産党政権は、10数年前に北極圏は支那の領土!と声高に主張して国際社会から顰蹙を買った事がある、
確かに北極圏の海底は資源の宝庫である事はこれまでの調査で判明知ており、現在数カ国・・・
北極圏はアメリカ、カナダ、ロシア、デンマーク (グリーンランド )、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの計8ヶ国に跨っている。
北極海はどこの国にも属さない『公海』という位置づけがなされている。
ただし現実は、北極までの航路や地下に眠る資源をめぐって沿岸諸国が権利を主張しあっており、… 権利主張に一角に支那共産党は食い込もうとしている。
北極圏全体の管理については!~、
『北極圏は基本的に海という解釈のもと『国連海洋法条約』という国際法が適用の対象となっている!・・・
これが、支那共産党に付け入る隙きを与えている。
南シナ海に国際法を無視して人工島を建設、自国の領土、支配権を確立して仕舞った事実を鑑みると、支那共産党が北極圏を領土として主張するのも頷ける。
今回カナダ政府が、支那共産党が、北極圏に位置するカナダ北部ヌナブト州のホープベイ金鉱山を所有するTMACを2億3000万ドルで買収する計画を却下したのは、安全保障の面から鑑みると当然である。
■【ヌナブト準州 Nunavut】:
最大の都市 イカルイト
準州の公用語 イヌイット語(イヌクティトゥット語、イヌイナクトゥン語)、英語、フランス語
人口(2011年) 総計31,906 人
人口構成 : 2006年の調査によれば、イヌイットが総人口の83.6%を占め、以下ファーストネーションが0.34%、メティが0.44%、先住民族以外の人々が15.0%となっている。
人口僅か31,906 人の辺鄙で平和なヌナブト準州は、もし、カナダ政府が支那共産党の買収計画を却下しなければ、瞬く間に、怒涛の如く支那ネズミが押し寄せ、一挙に支那化が進んで仕舞う恐れがあった。
日本の北海道の惨状は歴代自民党の失政!〜、
支那共産党への媚を優先し、国益、国の主権、尊厳を捨て去った結果である!、断言できるでしょう。
親支那宥和政策をするリベラル党・トルード−政権といえども、国家安全保障の問題となると、毅然として胆力を示す!。
日本政府とは段差がありすぎ、結局は政治家の資質となり。
詰まり、日本の政治家、与野党を含めて全て劣等と言えるでしょう。
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