緊急事態宣言の『2週間程度延長』で首都圏住民が失うお金は？

緊急事態宣言の2週間程度の延長は！〜、

　　　　　　1人あたりを基準に試算すると！・・・

首都圏住民は無視できない損失を被る可能性が高い。

『2週間程度の延長』議論が浮上！〜
　　　　　緊急事態宣言はなぜ解除されないか？・・・

東京都の新型コロナの感染者数は！〜、

2月6日を最後にもう1カ月近く500人を割り続けている！・・・

　2021年1月に緊急事態宣言が再発出された際、1月7日の衆院議院運営委員会で西村康稔大臣は、『緊急事態宣言解除の目安は東京で1日500人以下の感染が目安だ！』と説明した。にもかかわらず、ずっと延長が続いていたところ、…　　今度は首都圏の1都3県の知事が共同で緊急事態宣言をさらに2週間、3月21日まで延長することを国に要望した。
　そして菅首相は、その要望を受ける意向であり、…　何故、いつまでたっても緊急事態宣言を解除しないのだろうか？。

　当初、その理由は病床数にあると説明されていた。1月中旬には東京都の1日の感染者が2500人に達し、入院治療を要する患者が一時2万人を超え、…　東京都が用意した対策病床数が8290床しかなかった中で、まさに医療崩壊の危険水準を超える危機だった。

　2月に入って感染が衰え、東京で1日の新規陽性患者数が500人を割り込んでも緊急事態宣言が解除されなかった理由は、…　2月上旬はまだ病床使用率が高かったからである。医療崩壊を起こさないことが緊急事態宣言の目的であり、1月のように陽性患者を受け入れる病床がない状況は、なんとしても解消しなければならなかった！。ここまでは理解できる。

　しかし3月に入り！〜、

東京、埼玉、神奈川の病床使用率は4割前後に落ち着いている！・・・

　千葉県の病床使用率だけがまだ7割と高いことは気になるが、1人の陽性患者がどれだけの人数にウイルスをうつすかを示す実効再生産数も1を切り続けているので、病床の使用率がここから上がることも考えにくい。

それでも解除しないのは不思議な話ですが、なぜなのだろうか？。

　表に出てこない1つの重要な理由は、東京五輪が考えられる。

五輪開催が瀬戸際の状態にある中、ここで解除するとまた緩みが出て、3月後半から4月にかけて新規感染者数が増加する恐れがある。
　国際世論はともかく、国内の受け入れ状況として、その時期の感染爆発は致命傷になり、…　そうならないように、念のため宣言を2週間程度延長して、気温が上がる3月下旬まで今の抑え込みを続けていこうという力学が、裏で働いているのが推察できる。

国民にとって得なのか、損なのか
緊急事態宣言にまつわる「数字」を検証すると！〜

ただ言える事は、このような政治判断を有権者として支持するか否かは、『それで結局、自分がどれだけ損をするのか』という事を、正確に計算してからの方がいいのではないか！、そこで試算をしてみると、…　　あまり大きな話題にはならなかったが、2月15日に内閣府が発表したGDPの速報値によれば、2020年の実質GDPは通年でマイナス4.8％の減少となっている。

　もう少し実感がわくよう説明すると、前年に比べて約27兆円ものわが国の富が、コロナ禍によって失われた事である。

国民1人あたりで平均すれば、国民一人が、コロナ禍で約20万円の損害を被った事になる。
　ちなみに『平均すれば！』という処にもう1つ落とし穴があり、…これはコロナ禍の影響で0.05カ月だけボーナスが減らされた公務員から、雇い止めに遭って収入がゼロになったフリーターまでの平均となる。弱者であればあるほど、損害は20万円程度では済まなくなる現実が浮かび上がる。
　とはいえ、その落とし穴を念頭に置きながら、…　緊急事態宣言の損失を考慮する必要あるでしょう。

　2020年における年間4.8％減というGDPの数字は、四半期ごとに分けることができ、…　2020年の場合は対前年同期比で、次のようになる。

✦　1～3月期／マイナス2.0％！・・・

✦　4～6月期／マイナス10.3％！・・・
✦　7～9月期／マイナス5.7％！・・・
✦　10～12月期／マイナス1.3％！・・・

　この数字と過去の記憶を照らし合わせて見ると、1月には『武漢ウイルス』の大流行の気配はなく、2月にマスクが売り切れたが、3月20日まではまだ東京五輪を開催する気まが満々！のという状況が、マイナス2.0％に終わった1月から3月までの時期だった。

緊急事態宣言が発出されると！〜、

　　12％程度はGDPが減少する！・・・

　昨年、五輪延期が決定された直後、4月8日に緊急事態宣言が発出され、5月25日まで引き篭もりの毎日が続いた。解除された後の6月も含めて、この3カ月を平均するとマイナス10.3％。これはあくまで仮定であるが、…　4月と5月が12％減で6月が7％減だった事を換算すると、平均でちょうど10.3％減の答えが出る。

　その後、夏になっても経済はなかなか回復しなかった。なぜならコロナ第二波が来て、❝❝若者が街で騒ぐのはけしからん！❞❞といった風潮もあったせいだった。

そのため、7～9月期の経済が5.7％減だったことが思い出される。

　そこに突然GoToトラベルとGoToイートが登場し！〜、

　　　　　一気に消費が沸いたのが10月でだった！・・・

　結果として10～12月の3カ月は1.2％減と、マイナスとはいえ経済がかなり回復したいい数字になったの周知の事実と言える。

　実際、12月に再び自粛が広がったことを考えると、おそらく10月から11月上旬のGDPは、GoTo景気のお陰で前年同期と比べてかなりのプラスだったのでは？と思われる。。
　このように考察してみると、重要な数字は『緊急事態宣言が発出されると12％程度はGDPが減少する』という事になる。

もう2週間延長されると！〜
　　　　国民1人あたり2万円の損失になる！・・・

　ここから細かい計算をすっとばして一気に結論に向かうと！〜、

緊急事態宣言が出されると1週間で1.2兆円の

　　　　　　　　GDPが失われるこ事が判明する！・・・

『1週間の延長で国民1人あたり1万円の損！』と言ったほうが、より身に染みる数字になるでしょう。

　つまり、1都3県の知事の主張をこの計算に沿って読み替えると、『これまで8週間、皆さんは約8万円の経済損失を我慢してきましたが、あと2週間、2万円の損失まで我慢してください』と住民に虫の良い犠牲を求めている。

我が家は3人家族ですから、これまでの8週間で失った24万円に加えて、家庭であと6万円我慢してくれないか？という提案である。

　今回の延長で経済的に損失を被るのは主に首都圏の住民だけだが、これを読者の皆さんはどう考えるでしょうか？。❝❝ 菅首相、迷わず解除してください！❞❞ と言いたくなるのが本音でしょう。

　一方で東京五輪のことを考えると！〜、

　　　　　　　　　　　この経済計算は微妙である！・・・

今年1月から8週間発出されている緊急事態宣言の損失は、昨年と同じ規模で計算すれば約10兆円。しかし、これは大阪、名古屋を含めてもう失ってしまった損失で、…　経済学的にいえば、埋没費用と言える。

　ここに、宣言をあと2週間延長したらどうなるか。東京圏のGDPは全国の約3分の1を占めるので、それに基づいて概算すれば、2週間延長しても国全体では8000億円の損害でしかない。『政治の視点で見れば』という数字となるが、8000億円の我慢で東京五輪が開催できるのであれば、ここは万全を期して2週間程度延長したいと考えるのが政治家である。

　まあ、東京都民の視点でいえば、もし緊急事態宣言を3月7日に解除してしまったら、2万円を得する代わりに、東京五輪は2032年まで見られなくなるかもしれない、どっちがいいか、よぉく考えて見るべきある。

　最後に、追加で指摘させていただくと、緊急事態宣言の解除後は速やかに、1日でも早くGoToを再開すべきです。なぜなら、昨年の経験でいうと、再開したら途端にGDPがプラスに戻るみたいですから――。

参考文献：

■【緊急事態宣言の『2週間程度延長』で首都圏住民が失うお金、驚きの試算結果】：

https://diamond.jp/articles/-/264608

拙ブログの訪問者の皆様は！〜、
おそらく、緊急事態宣言の2週間延長は反対だ！と思います！・・・

これからは初春を迎え、三寒四温とはいえ、暖かくなる季節で自然に『武漢ウイルス』の蔓延は収まるのでしょう。

結局は、ワクチン接種を加速させ、国際社会に向けてオリンピック開催は安全である！との姿勢を示したいのでしょう。

結局は政治的な判断であり、なにも国民の事を思ってのことではないでしょう。