不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出: ❝❝ 言語道断！❞❞ 日本の省庁の腐敗が頂点に　総務省がメデイアに依って差別している！・・・

2021年3月25日木曜日

❝❝ 言語道断！❞❞ 日本の省庁の腐敗が頂点に　総務省がメデイアに依って差別している！・・・

フジ、日テレも外資20%超　総務相「確認する」

　武田良太総務大臣は２３日の記者会見で放送法が外資規制（２０％未満）している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が２０％を超えていることを記者団に指摘され『事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく』とのみ答えた。

　外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。

　記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが２社見当たる。フジメディアホールディングス（外資比率３２．１１％）と日本テレビホールディングス（２３．７８％）」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

　また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。

外国人直接保有比率が規制をオーバーしているメデイア2社が、

外国人等の保有に関する法的規制（20％）銘柄に分類されている。

■　フジメディアホールディングス（外資比率32.1％）！・・・

■　日本テレビホールディングス（外資比率23.3％））！・・・

　東北新社は『ザ・シネマ4K』の認定を2016年10月に申請。外資比率が2割未満であることを前提に、17年1月に認定を受けた。その後、事業を子会社である「東北新社メディアサービス」に引き継いだ。

　総務省によると、東北新社側に改めて確認を求めたところ、申請時の外資比率は議決権ベースで20・75%で、外資規制に反していた。