◼︎【米国との貿易戦争で支那が一段と
窮地に追い込まれている】：
トランプ大統領は8月23日！～、
支那制裁関税・第2弾を発動！・・・
9月には22兆円分を対象にした巨額な
第３弾が控えている！・・・
支那経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、『米支貿易戦争は、ビジネスだけの問題ではない。米国は腰をすえて支那を追い詰め、経済の骨抜きを図る戦略だろう』と解説する
米国による制裁関税の対象額は第２弾発動で！〜、
計500億ドル（約5兆5000円）となる！・・・、
第３弾も合わせれば支那からのモノの輸入額のほぼ半分となる2500億ドル（約27兆5000億円）となる。
米国が第３弾制裁を発動しても！〜、
支那の対抗措置は600億ドル分の米製品への報復関税にとどまるなど弾切れ状態。さらにトランプ大統領は全輸入品への制裁も辞さない構えをみせている。
トランプ大統領としては！〜、
米国製品の購入を拡大させるなど、雇用増につながる譲歩を支那側から引き出すことができれば、11月の中間選挙に向けた支持層へのアピールになる可能性は限りなく高い。
一方で、米国が支那を敵視する背景には！〜、
ハイテク技術や知的財産、安全保障も絡む覇権争いが存在している！・・・。
支那封じ込めの動きも具体化してきた。豪政府は23日、『第5世代（5Ｇ）』と呼ばれる高速大容量通信網の整備に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）とＺＴＥが参加することを禁じた。『外国政府の違法な指示を受ける可能性が高い』会社が関与すれば、安全を確保できないと懸念を表明。名指しこそ避けたが、『親支那』とみられていた豪政府が米国に歩調を合わせて来た。
オーストラリアが安全保障上の懸念から！〜、
支那大手通信メーカー（ファーウエイ／ZTE)を排除するなど包囲網も狭まりつつある！・・・
日本政府も25日、安全保障上の観点から！〜、
米国やオーストラリアが問題視する支那通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めた！・・・
機密情報漏洩やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いが明確に打ち出された。
◼︎【豪政府がファーウェイの5G関与を禁止】：
豪政府は23日、国家安全保障上の理由として！〜、
支那通信大手のファーウェイとZTEに対して
同国5G技術への参入を正式に禁止した！・・・
支那通信大手のファーウェイとZTEに対して
同国5G技術への参入を正式に禁止した！・・・
豪政府は声明で、『オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい』通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が『不正アクセスや干渉から5Gネットワークを守ること』ができなくなる可能性があると説明した。同政府はファーウェイのほか、支那通信大手の中興通訊（ZTE）も禁止対象にした。
米豪が歩調を合わせて支那封じ込めへと動き始めた矢先、不可解な事に！〜、
世界最大の市場を抱える支那ではあるが！〜、
見切りを付けようとする企業も出てきた！・・・
自動車大手のスズキは、支那での自動車生産について！〜、
撤退も視野に現地の合弁相手と協議を進めている動きが鮮明になってきた！・・・。
支那との合弁解消で合意し、支那事業から撤退するとの報道もある。
スズキの子会社、マルチ・スズキはインドの乗用車市場で約50％と圧倒的なシェアを握っている。支那を追って巨大市場に成長しつつあるインド市場を軸に海外展開を拡大する戦略を視野に置いている。
ロイター通信は、米国の医療機器や農業用具などのメーカーが！〜、
支那から米国への生産移転比率を高めたり、支那以外の国からの調達に切り替えたり、雇用を米国に再移転するなどの動きを検討していると報じた。
前述の勝又氏は！〜、
『支那では人件費が上昇し、電気代や土地代が米国を上回っているうえ、外資系企業に共産党組織の設置を義務付けられるという問題もある。外資系企業が支那を捨てる時期は、今回の米支貿易戦争によって早まる』と指摘する。
追い詰められつつある支那。米支貿易協議での展望が開けないどころか、支那が人民元を割安に保っている為替操作問題が指摘される恐れもあり、かえってヤブ蛇になる恐れがあり、… 米国向け輸出品の関税が引き上げられるうえ、人民元高が進めば、輸出品の競争力はダブルで打撃となってしまう。
支那は11月の米中間選挙後に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場で、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を開き打開策を見いだしたいだろうが、… 米共和党が中間選挙で敗れた場合、トランプ大統領がさらに対支那・強硬策を先鋭化させる可能性もある。もはや手詰まり観が漂っている支那である。
参考記事：
参考記事：
日米豪、中国切り捨て…「親中」豪政府も米国に歩調を合わせ封じ込め 専門家「米は中国経済の骨抜き図る戦略」
米豪が歩調を合わせて支那封じ込めへと動き始めた矢先、不可解な事に！〜、
日本政府、安倍政権が支那との改善を再優先事！と位置づけ支那と通貨スワップを決定し最終段階に入っている事を匂わし、… アジア太平洋経済協力会議でスワップ合意を発表する計画でいるそうな！・・・
また、日本の自動車大手のトヨタ、ホンダ、ニッサンが歩調を合わせて支那に！〜、
◼︎【トヨタ、広州に新工場 21年に中国生産170万台 】：
トヨタ自動車は支那の広州市に年産20万台程度の新工場を建設する。すでに天津市などで計24万台の増強計画を固めており、支那全体の生産能力は2021年までに足元より約35％多い年約170万台になる。電動車を中心に増産し規制対応や需要取り込みを急ぐ。 支那企業との合弁で進める増産計画を月内にも正式決定する。一連の増強で計約1300億円の投資を見込む。
◼︎【日産、中国に新工場 1000億円投じ能力３割増強 】：
日産自動車は支那に完成車の新工場を建設する。既存２拠点も増強し、2020年をめどに乗用車の年産能力を３割高める。総投資額は約1000億円の見込み。
ホンダは！〜、
ホンダは！〜、
ホンダは約30億元（約490億円）を投じて武漢市に第３工場を建設し、2019年に稼働させる予定！・・・
ホンダの第３工場は敷地面積約120万平方メートルで、生産能力は年間12万台。現地メーカーとの合弁会社、東風ホンダが運営する。
米トランプ政権、豪州政府が協力して共産党支那への対立姿勢を鮮明にしたのとは裏腹に！〜、
日本政府、日本経済の牽引車である大手自動車業界が、…
トランプ大統領を嘲るように、揃い踏みで支那との協調姿勢を見せつけている！・・・
日本政府、大手自動車業界は米国と決別して支那の軍門に自ら身を投じたのか？、・・・
不吉な前兆と言えるかも知れませんね！。
