米経済界は中国に猛烈な怒り オバマ氏の弱腰外交にも強い批判
１０日、ＡＰＥＣのセレモニーで顔を合わせた米中首脳（ロイター）【拡大】
「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」
ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で２１世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。
オバマ大統領は２００９年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。
先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた。最初の標的はアップルで、新しいアイフォーン６を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。
次に狙われたのがマイクロソフト。同社に対して、「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した。さらに、コンピューター企業に最先端の部品を売っている米クアルコム社も公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。
全米商工会議所など米経済界は、中国がこうした理不尽な行動をとり始めたのは、「オバマ大統領の弱腰の対中国外交の結果だ」と考えている。
今回の中間選挙で勝った共和党の議員らのなかには若い企業家も多く、何より国家の力が米国のビジネスに必要であると考えている。私が全米商工会議所やハドソン研究所でよく顔をあわせるアーカンソー州選出のトム・コット上院議員やネブラスカ州選出のベン・サッソー上院議員らは「オバマ大統領の弱腰外交が米国に大きな不利益をもたらしている」と非難している。
オバマ大統領は習近平主席だけでなく、オーストラリアやミャンマーの政府首脳と会い、アジアにおける経済利権の調整を図ろうとしている。だが、米国の有権者らはもはや中国のご機嫌をうかがうようなオバマ氏のアジア外交を許さない。
オバマ大統領はこうした米国民の反発に気がつかず、選挙後の会見でも的外れの感想ばかり述べている。オバマ氏の今回のアジア訪問は、２００９年のときとは、まったく異なる反応を米国民から突き付けられることになるだろう。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
ZakZak ( 2014.11.12)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141112/frn1411121140002-n2.htm
筆者考：
二日続きで米国ネタの更新記事と成りました！・・・。
前日は米国大統領のヘ驚くべきタレ振り！、⇒【支那人に対して査証（ビザ）の要件緩和（観光・商業・＝１０年間有効数字ビザの発給、学生ビザは５年間）の発表】を更新記事に取り上げました！・・・。
米国内でも筆者や日本の良識者の方々と同様にオバマ大統領の支那に対する姿勢は傾斜が異常（腰抜け）に映るのか、…経済界、政界（共和党）の間でオバマ大統領に対しての怒りが猛烈な勢いが醸成されている様です！・・・。
支那に媚びるしか能のないアジア外交や、日本国・安倍首相には特亞との関係を改善する様に陰に陽に強要する事で苦しめている米大統領オバマ！・・・。
➤ ❮米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう！、・・・ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で２１世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った❯：
日本に取っては喜ぶべき傾向で、此の侭で怒りが頂点に達すれば、慰安婦問題、靖国神社参拝にオバマが安倍首相に圧力を掛け辛く成る事が予想され、安倍首相が意の侭に行動出来る可能性が芽生えます。
➤ ❮中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろうが、此の姿勢は卑屈、卑怯に米国民には映る。米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている❯：
米国内で多くの億万長者を輩出して、米経済の牽引車であるシリコンバレーが米ビネスに対する凡そ自由主義に反する支那政府の遣り方には激怒している。
米国の、否！、世界の頭脳が集結するシリコンバレーの影響力は大きく、此のシリコンバレーの非難をオバマ大統領は無視する事は出来ない筈です。
日本政府はシリコンバレーとオバマ大統領の動向を確執を注視して、怜悧な判断を下して特亞との外交姿勢を調整するべき！だと思います。
◼︎【先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた！】：
締め付け！・・・
A アップル⟹新しいアイフォーン６を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。
B マイクロソフト⟹「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した.
C 米クアルコム社⟹コンピューター企業に最先端の部品を売っている.公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。
理不尽としか言いようがない支那政府の傍若無人振りは米経済界だけではなくて！・・・
✦ 【中国、ＶＷに罰金３００億円か 独禁法違反 日系企業も近く結果】：
http://www.sankei.com/economy/news/140813/ecn1408130013-n1.html
✦ 【日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、計12億3540万元（約200億円）の罰金を科すと発表した】：
【北京時事】中国国家発展改革委員会（発改委）は20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、計12億3540万元（約200億円）の罰金を科すと発表した。
中国中央テレビは、同国の独禁法違反事案では過去最大の罰金と伝えた。
2000年から10年以上にわたって価格カルテルを結ぶなどしたことが、完成車価格の押し上げにつながり、消費者の利益を損なったと判断した。
12社は、日本精工（罰金額1億7492万元）やNTN（同1億1916万元）などベアリングメーカー4社と、デンソー（同1億5056万元）、矢崎総業（同2億4108万元）、古河電気工業（同3456万元）など8社。密接に連絡を取り合った上で、値上げを決めるなどしたという。
等の匪賊の根性まるだしである。
➤ ❮今回の中間選挙で勝った共和党の議員らのなかには若い企業家も多く、何より国家の力が米国のビジネスに必要であると考えている。アーカンソー州選出のトム・コット上院議員やネブラスカ州選出のベン・サッソー上院議員らは「オバマ大統領の弱腰外交が米国に大きな不利益をもたらしている」と非難している❯：
❝国家の力が米国のビジネスに必要である！❞・・・最もな見解であり、国家の力を背景にビジネスを積極的に展開しているのは正に支那であり。此れは誰もが認める事である。
オバマ大統領の支那に対する『へなへな・外交』は米国だけではなくて日本を含めて欧州に多大な不利益を齎していると同時に支那周辺国には多大な政治的な脅威を与えている。
❝米国の有権者らはもはや中国のご機嫌をうかがうようなオバマ氏のアジア外交を許さない！❞、・・・如何様にして許さぬ心情を具現化するか？、此れは日本にとっても死活問題である。
願わくば、オバマ大統領は米国の有権者の意を汲んで支那外交を毅然としたものにして、日本・安倍首相が自由に行動できるようにして、更に周辺国に安心を齎して欲しいものです。
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