米国の経済は支那依存しすぎ！、危険な状態で浮遊している・・・

南シナ海で中国が「優位に立つ」理由

BY  Barry　C.　Lynn

REUTER ロイター　

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OL0AA20150605?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14348

米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。

１９９０年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。

米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。ホワイトハウスは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、中国の影響力を減殺することにつながると主張している。しかし残念ながら、中国を除く環太平洋１１カ国が参加するＴＰＰは、何の問題の解決にもならないだろう。

世界の貿易体制が当初の狙い通りに動いていないという事実は、中国の周辺海域で最も顕著に示されている。中国政府は、一歩間違えば無謀とも言える挑発的行為を繰り返している。２０１３年１１月には、東シナ海で「防空識別圏」を一方的に設定。今年に入ってからは、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、岩礁を軍基地に造り替える作業に着手している。

寸評：
『1990年代の米貿易自由化の提唱者』・・・1980年代〜1990年代前半の米国経済は沈滞期亦は後退期であり、戦後の米国経済史上、ある面では暗黒時代とも言えるものであり、失業率も二桁台の高率で、ハーバード大学で経済学を学んだ学徒は卒業しても思うような職に付く事も、困難で、日本国の経済政策を学ぶべき！、言われるほどだった。

　何とか米経済を浮揚させようとした政策は貿易自由化であり、支那で荒稼ぎを目論んでいたユダヤ資本とクリントン政権の利害が一致して、凄まじい程の対支那外交（最重要国家として位置づけて、経済優先）がビル・クリントン大統領（支那の政治献金で大統領選挙で勝利を得たの風説、献金疑惑）に依って展開された。詰まり支那に活路を求めた産業界とビル・クリントン大統領が自由貿易化の提唱者であった。勿論歴代の共和党大統領は、レーガン大統領（当時）を筆頭に揃って自由貿易自由化を提唱してはいたが、・・・支那を信用はしておらず、ビル・クリントン大統領の節度なしのとは異なるものであった。支那を警戒、牽制しながらの貿易自由化だっと！と言える。

東シナ海と南シナ海をめぐる国際関係は現在、１９６０年代以降で最も緊張が高まっている。日本の安倍晋三首相は昨年、日中関係を第１次世界大戦前の英独関係に例えた。米海軍は最近、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国の領有権主張に対し、直接的に異議を唱え始めた。

これは、１９９０年代半ばに米国などが中心となって世界貿易機関（ＷＴＯ）を創設し、後に中国にも加盟を呼びかけていた時に想定していたのとは逆の状況だ。当時のクリントン米大統領は「相互依存の高まりは中国で自由化の効果をもたらす」とまで断言していた。

しかし実際には、ＷＴＯによって促進された極度な産業的相互依存は、中国に強力なレバーを与えてしまったように見える。

寸評：
日本国にとっては最悪！、・・・悪夢とも言えるビル・クリントン大統領の日本叩きは、今思い出しても背筋が凍るほど凄まじいものでした。
『相互依存の高まりは中国で自由化の効果をもたらす』・・・何というノーテンキな見識で見事！と言えるほどに的が外れていた。最もクリントン夫妻は支那工作員の政治資金に汚染され当時は疑惑がもたれていたが、大統領の権力を巧みに利用して疑惑は表沙汰（司法が動くか、弾劾裁判）になることは辛うじて避けられ揉み消された。

現在、世界制覇の野望を隠さずに、・・・シナ海全域で！、アフリカで！、米国裏庭と言われている中南米！で、権益拡大主義を実践している『怪物／支那』に育てたのは米国と日本国であると言っても決して過言ではない。

　米国人の中華思想、主義や支那人の気質（本性）に対する認識不足！・・・。
歴代の日本政府や財界が自虐精神が加味された対支那外交を展開して、支那経済成長に必要な資金や技術援助を惜しげもなく供与した事が、支那経済が世界が瞠目するほどの成長を遂げた事に大きく寄与した事は否定は出来ない。
　兎に角も１９９０年代の初頭に始まった日本企業の支那大陸へ生産拠点の移転は凄まじいの一語に尽きる程だった。

支那の経済の成長過程と共に米国経済の支那依存も大きくなっていったのは、グローバル化で経済浮揚を目論んだ米国が利益優先と楽天的な支那人に対する期待が仇になったことになる。メガネが曇っていた！と言えるでしょう。

冷戦時代、米国は日本やドイツ、英国やカナダを含む同盟各国との間で高度な統合を進めた。その目的は、平和的な共存共栄だった。これらの国はいずれも米国より小さく、どの国も程度の差こそあれ民主主義国家だったが、米国は何らかの重要品目でいずれかの国に完全に依存することは選ばなかった。

　現在、米国は国民が毎日使用する無数の品々を中国に依存している。それらの中には、完全に中国頼みになっている主要電子機器部品や化学成分も含まれる。抗生物質を含む最重要薬品の一部の原料もそうだ。一方、生産と消費にタイムラグがほとんどないジャストインタイム方式で動いている米国の流通網では、予備の在庫が手元にない物品も少なくない。

対照的に、中国は死活的に重要な品目はほとんど米国に依存していない。エネルギーや金属などは大量に輸入しているが、同時に国内にも大量に備蓄している。

過去２０年間の米国の主要貿易相手国とは違い、中国経済は、米国を上回るスピードで成長している。中国は民主主義国家でもない。つまり、これまでとは正反対なのだ。米国はいつの間にか、世界で最も強力かつ洗練された独裁主義国の善意と安定に依存を強めつつある。

米国政府に突き付けられている現在の課題は、こうした変化が現実の世界で何を意味するのかを理解することだ。具体的に言えば、中国への非対称的依存が、米国の主権や行動の自由にどう影響するかだ。また例えば、中国の侵略行為に対して米国が武力を行使しないと中国に思わせることにはならないだろうか、という点だ。

ＴＰＰはせいぜい、過去に失敗した戦略の上塗りにしかならない。

グローバル化は賢明かつ実効可能な戦略だ。第２次世界大戦後から１９９０年代半ばまでの米国の通商政策がそれを証明している。

米国政府は、これ以上ＴＰＰに時間を浪費するよりむしろ、１９９０年代の極端な変化でいかにバランスが崩れたかを理解しなくてはならない。より端的に言えば、急速にポスト・グローバル化しつつある世界で、中国と平和的に共存・貿易する方法を早急に見つけ出さなくてはならない。

寸評：
➤❮米国は国民が毎日使用する無数の品々を中支那に依存している！❯・・・

✦　主要電子機器部品や化学成分！・・・
✦　抗生物質を含む最重要薬品の一部の原料！・・・

生産と消費にタイムラグがほとんどないジャストインタイム方式で動いている米国の流通網では、予備の在庫が手元にない物品が増加して二進も三進もいかなくなる場合もある。
　翻って支那は死活的に重要な品目はほとんど米国に依存していない。エネルギーや金属などは大量に輸入しているが、同時に国内にも大量に備蓄している。

此れは米国にとっては危険な状態であり、・・・オバマ政権、経済界が急角度で支那にのめり込み、加えてG2論を掲げて支那を持ち上げた事さえあった。
　此れが軟弱と支那に捉えられ、中華主義が台頭する切っ掛けとなり、今では　❝米国なにするものぞ！❞と凄まじい増上慢が顕著になって米国と覇権を争うまでになり、南シナ海や東シナ海で周辺国への軍事的な挑発、恫喝に拍車が掛かっている。

米国が経済沈滞期から必死になって脱却する為に『グローバル化＝新自由経済）を採択、・・・『何れは支那が民主化へと歩むだろう！』の甚だ楽天的な考察で、支那をWTOの枠組みに入れた事で、『政治は共産主義！、経済は自由主義の二極体制』で世界経済市場に支那は参入する事になったが、此の二極体制は成功をおさめ僅かな期間で世界市場を席巻した。

いまでは世界第２位の規模を持つ超経済大国になった支那は、此の経済力を周辺国に、・・・しいては世界に平和的な目的で示すなら周辺国との軋轢の起こらずに、地域に安定を齎したのだが、実際は逆であり、シナ海全域に亘って不穏な風が吹き荒れている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

ロイターに『コラム記事＝南シナ海で中国が「優位に立つ」理由』を寄稿した Barry　C.　Lynn氏はグローバル化の推奨する！、亦は反対の立場にいるのか？、・・・記事の論旨からは窺い知れません。

➤　❮グローバル化は賢明かつ実効可能な戦略だ。第２次世界大戦後から１９９０年代半ばまでの米国の通商政策がそれを証明している❯・・・
　此れは不可解です・・・。
1990年代はんばまでは米国の通商政策がそれを証明していると述べているが、ではその後はどうなのか？、・・・米国が支那をWTOに枠組みに入れる事を決定したのが支那経済が大きく成長する最大の原因と言える。
然し見逃がせない事実は！・・・
1970年〜1980年代に置いて、米国が世界市場で日本との貿易競争に敗れ、市場占有率が年々先細り事に依って、日本経成長に恐れをなして、首根っこを押さえる為に採択した戦略が・・・　※『プラザ合意！』であった。　このプラザ合意が凄まじい効力を発して、僅か数年間で日本円の大暴騰（240円〜80円台）を齎した。
　円高に依って日本企業の国際競争力は大幅に減退して、中には日本国を代表する大手企業が生き残りを懸けて海外（特に支那）への切っ掛けとなり、此れが現在の繁栄を誇る支那経済へと繋がっている。

※　筆者注：プラザ合意（Plaza Accord）
　1985年9月22日、G5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、為替レート安定化に関する合意。呼び名は、会場となったアメリカ・ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。　此の合意は膨大な対日本貿易赤字に悩んでいた米国が、主導して実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。これが『プラザ合意』である。

米国は当初から日本経済を抑えるために支那をWTOに参加させと言っても決して過言ではないでしょう。ならば！〜、グローバル化はユダヤ系金融業界、経済界に誘導された米国の身勝手な経済戦略であり、武器であり実効、有効さは諸刃の剣となる危険を初めから腹蔵していた事になる。故に！・・・
Barry　C.　Lynn氏の分析『グローバル化は賢明かつ実効可能な戦略だ。第２次世界大戦後から１９９０年代半ばまでの米国の通商政策がそれを証明している』は説得力がありません。

❝グローバル化を標榜しながら米国はプラザ合意で円高を誘導した！❞、何処に新自由経済主義が真髄があるのか？！、・・・
自由経済ではなくて統制された全体主義で支那が敷いている二極体制とは遜色がない！。

➤❮ホワイトハウスは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、中国の影響力を減殺することにつながると主張している。しかし残念ながら、中国を除く環太平洋１１カ国が参加するＴＰＰは、何の問題の解決にもならないだろう❯・・・
　これは、米国の支那経済への依存度が危険水域に達している状況下では、正鵠を居ているが、・・・穿った角度から眺めると、❝支那をTPPに参加させろ促している！❞と思われても仕方がない論旨である。
　WTOに支那を加入させたのと同じ理由で、米国が支那がTPP 参加を認めるなら、支那は益々と肥え太り米国は現在以上に振り回されて仕舞う事になるのは、火を見るより明らかとなる。
現今の米国の政府高官や政策決定に大きな影響力を持つシンクタンクは支那のロビー活動が齎す甘い人参で鼻面を引き回されているのでは、・・・米国が豹変して支那TPP参加を認める可能性が限りなく高い！と筆者は言わざるを得ません。
　故に日本国は間違っても参加してはならない事になる。
　何れにしても米国が日本国にTPP参加を強要しているのは日本国を米経済の植民地（ラチェット条項）にする目論見があるからで、日本国が参加しないTPPなどは雲散霧消するか？、米国が支那の参加を認め、・・・支那依存度が危険な程に高い米経済が支那経済の浮き沈みに翻弄されて崩壊への足取りが始まるか？！、の何方かでしょう。

米国の支那依存度が今後、益々と高くなるか！、低くなるか？！・・・❝神のみぞ知る！❞となりますが、2016年の秋に大統領選で誰が大統領になるか！、で決まると筆者は思います。

現在の処！〜プライマリー（共和党、民主党大統領候補者指名選挙）で本命は、民主党ではヒラリー・クリントン
、共和党は出馬を躊躇っていたジョージ・W・ブッシュ／ジュニアの弟でジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）であり、・・・もし此の二人が指名選を勝ち抜き大統領選挙で激突した場合は、何方い勝利の女神が微笑むか？。

両者とも大きな弱みを抱えている！：

✦ヒラリー・クリントンは政府E-メールのと個人メールを混同！・・・加えてクリントン財団に多額（役100億円の支那系）の寄付が有り、支那に阿り、対する姿勢はオバマ同様となる可能性、詰まり外交政策に疑問が生じる！・・・

✦　ジェブ・ブッシュは父親、兄が大統領で世襲制を嫌う米国民の心証は芳しくない。加えて妻がマキシコ系であり、移民政策はオバマと同種のものがある。
　保守派の人間はジェブ・ブッシュをリベラル（民主党に近い）とみており、厳しい戦いを強いられる。

筆者の水晶玉にはヒラリー・クリントンが勝利の祝杯を上げている様子が映っているが、誤写であってほしい！と願っています。