外国人移民、労働者受け入れ制度の規制緩和が続々！・・・

永住権、最短１年滞在で 海外経営者・技術

者　優遇策を拡大 

日経新聞電子版（2016/11/15付）

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09535590V11C16A1MM8000/

　政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める。世界的にも最短レベルで永住資格を取れる体制を整えて、外国人の研究開発などに対する高い手腕を取り込む。（解説経済面に）

　政府は６月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記。法務省で具体策を検討してきた。年度末までに与党と調整し、省令やガイドラインを改正する。

　対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上なら取得できる資格だ。2015年４月にできた資格で、16年６月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65％と最も多い。

　この資格を持つ外国人は現在、５年滞在すれば永住権を申請できる。まず必要な滞在期間を３年に改める。さらに高度人材の中でも経営能力などが高いと認定した外国人に限り、滞在１年での申請を認める。具体的な認定基準は今後詰めるが「ポイント制で80点以上」という案が出ている。

　永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。海外では韓国が先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるという。日本も世界最短レベルの体制を整えて、高度人材の受け入れに力を入れる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護、外国人受け入れ拡大　実習環境、監督強化　法案成立へ

朝日新聞デジタル（2016年11月18日）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12663551.html?rm=150

法案による外国人技能実習制度のイメージ　　　☛　☛　☛

　外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が１７日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。両法案とも今国会で成立し、来年から新たな制度が始まる見通し。介護現場で外国人の受け入れが広がる見込

　適正化法案では、違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場があることを踏まえ、本国との窓口になる監理団体や、受け入れ先となる企業への監督を強化。企業は、新設する認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、認定を受けた上で実習生を受け入れる。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けた。

　また、現在は最長３年となっている実習期間を、優良な受け入れ先については最長５年に延長し、実習生の受け入れを拡大する。

　一方、政府はこれまで経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく特例でしか認めてこなかった外国人の介護職での受け入れを広げる。適正化法案の施行に合わせ、対象職種に新たに介護の分野を加えるうえ、入管法の改正案でも在留資格に「介護」を加える。「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格を取った場合、「介護」の在留資格に切り替えたうえで介護現場で働けるようになる。

　さらに、入管法の改正案では、在留資格を偽装する外国人の取り締まりも強化。懲役や罰金を科せるようにする。

　■＜解説＞人権保護、政府に責務

　政府が外国人の単純労働者を受け入れない姿勢を貫く中、技能実習制度は国際貢献の名のもと、人手不足を補う安価な働き手を短期的に受け入れる仕組みとして利用されてきた。安倍政権は経済戦略の一つに据え、すでに２１万人を超す実習生をさらに増やし、介護分野にも広げる考えだ。

　だが、建前と現実が乖離（かいり）した結果、実習生の保護は行き届かず、国内外から「奴隷」と批判される劣悪な労働環境が生じている。昨年は時間外労働や賃金の不払いといった法令違反が３６９５カ所で過去最多に。今年８月にはフィリピン人男性が過労死と認定された。

　法案は１９９３年の制度開始以来、初めて基本理念や全体の枠組みを明文化した。まずは実習生の人権が守られることが急務で、新設される機構が中心になって法を適切に運用し、まっとうな仕組みにしていく責務が政府にある。（金子元希）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

今日は安部政権が如何に移民、外国人労働者をしゃかりき！になって受け入れよう！、または受け入れているかを如実に示す記事を取り上げました！・・・。

産業競争会議のメンバー、特に竹中平蔵の意見を重要視する安倍総理は現在凄まじい勢いで起きている新しい潮流（移民政策の見直し、規制強化）に目を向けずに以前にも況して移民（異民）、悪評高い技能実習制度の規制緩和を必死になって推進している。

✦　専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める！・・・
　此れは先進諸国で最短である。

✦　世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する！・・・
　最速と言うことは思想、背景、日本国に対する忠誠度などの最重要事案はなおざりとなる事であり、決して自慢にはならない！。

✦　『高度人材ポイント制』で70点以上なら取得できる資格だ。2015年４月にできた資格で、16年６月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65％と最も多い！・・・
　まるで支那人工作人の受け入れ制度と言えるでしょう。

✦　　永住権を取れば日本での社会的信用が高まると言われる。職業を自由に選べるほか、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる！・・・
　何をもってして、社会的信用が高まるのか？、説明して貰いたいものです。外国人が生活しやすくなっても、肝心の日本国民の生活が苦しくなるのなら、意味が全くない！。

✦　　適正化法案では、違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場があることを踏まえ、本国との窓口になる監理団体や、受け入れ先となる企業への監督を強化！・・・
　強化する前に技能実習生（特に支那から）が数多行方不明となり日本の闇社会に消えていく事の問題解決する為の法整備を優先すべきです。技能実習生の多くは支那政府（人民解放軍）の紐付きであり、有事の際は決起して日本国内を撹乱する意図を持っている。
此れだけ長年間に亘り問題が続出している制度は緩和では無くて制度の廃棄が妥当でしょう！。

✦　現在は最長３年となっている実習期間を、優良な受け入れ先については最長５年に延長し、実習生の受け入れを拡大する！・・・
　5年間も期間を延長すると！〜、新たな問題が惹起されるでしょう。即ち技能実習生が本国で結婚しており子供の居る！と成ると、人権の問題で家族を日本に呼び寄せるを要求する事が考えられます。法務省は実習生の家族を要求通りに受けいれるのか？。また福祉も日本人と同様に得られるのか？・・・様々な問題が発生、日本国の血税が壮大に浪費されるでしょう。

安部政権は真に日本国を取り戻す気持ちが有るのだろうか？、・・・近来、次々と打ち出される内政は、取戻す処か益々と遠のいてしまうのでは？思える程です。