米政府、アリババ金融子会社の買収案を却下 国家安全保障に懸念
米政府は、中国電子商取引最大手アリババ傘下のアント・フィナンシャルによる米金融企業の買収を認めない方針を示した。写真はアリババ創業者の馬雲氏。（China Photos/Getty Images）
米政府機関「対米外国投資委員会（CFIUS）」はこのほど、国家安全保障上の理由で、中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）による米国際送金会社マネーグラム社（MoneyGram）の買収案を却下した。米政府は中国資本による米企業買収に厳しい姿勢を見せている。
ロイター通信によると、マネーグラムのアレックス・ホームズ最高経営責任者（CEO）は2日発表した声明文で、「わが社は米政府と緊密な連携を取り、話し合いを重ねてきた。しかしCFIUSは買収を許可しない方針が確実となった」とした。
同報道は、情報筋の話として、米規制当局は同買収案成立後、サイバーセキュリティの問題で米国民の個人情報が漏えいされる可能性を危惧している、との見方を示した。
アント・フィナンシャルは昨年1月、マネーグラムに対して、同社の株式1株に対して13.25ドルを提示し、総規模8億8000万ドル（約990億円）で買収すると打診した。
しかし、米電子決済企業ユーロネット・ワールドワイド（EuronetWorldwide）が3月、マネーグラム1株に対して15.2ドルで、アント・フィナンシャルの8億8000万ドルを上回る9億5500万ドル（約1074億円）の買収案をマネーグラムに提案した。
これを受けて、アント・フィナンシャルは4月、マネーグラムに対して投資規模を12億ドル（約1350億円）に引き上げ、両社は買収案に合意した。
今回買収案が不成立になったため、今後アント・フィナンシャルはマネーグラムに対して、3000万ドル（約33億7500万円）の補償金を支払わなければならない。
近年、中国資本による米企業買収案件数が急増している。2013～15年まで、CFIUSは74件を審査した。しかし、16年の1年間でこの数は180件にのぼり、過去最多となった。
米政府は、中国企業の米国進出により米国安保上の利益が損なわれる可能性を強く警戒している。
昨年11月上旬、米上院と下院では、中国企業を含む外国企業による米IT企業やインフラ企業への投資を制限する議案が相次いで提出された。
一方、日本国内において、アント・フィナンシャルは2015年10月に、モバイルとオンライン決済のプラットフォーム「アリペイ」サービスを展開し始めた。
日本事業のアント・フィナンシャルジャパンによると、17年6月までに、コンビニエンスストアや空港など約2万5000店の店舗が同サービスに加盟している。（翻訳編集・張哲）
日本は米国に比較して政府が無頓着、無作為であり！〜、
それとも、政官の支那利権漁りが齎したのか。規制も何もなく！・・・
支那企業の侵食が著しい、・・・然も金融業に経済の動脈と言える金融業に携わっているのは、何とも末恐ろしい事です。
モバイルとオンライン決済のプラットフォーム『アリペイ』を果たして何人の日本人が利用しているか？。
アリペイを利用している人々の数は定か（発表されてはいない）ではありませんが、・・・支那以外で、Alipay(アリペイ)を導入しているお店が多い国・地域は、
以下のようになっています。
1位 ⟹ 韓国
2位 ⟹ 香港
3位 ⟹ タイ
4位 ⟹ マカオ
5位 ⟹ 台湾
6位 ⟹ 日本
7位 ⟹ オーストラリア
8位 ⟹ シンガポール
9位 ⟹ ニュージーランド
10位 ⟹ ドイツ
支那・金融企業を利用するとは、便利さを求めて危険を一欠片も感じてはいないのが恐ろしい！。支那政府当局に個人情報は筒抜けになる。
スマホ決済を利用しているのは若者多いことが予想される。
南朝鮮が支那以外アリペイを導入してい店が多いのは！〜、嘗ての支那の属国だっとこともあり、抵抗感がないのでしょう。
◼︎支那買収劇は以前から問題にされていた：
◼︎支那買収劇は以前から問題にされていた：
支那の買収劇で致命的な判断を下した英国ゴードン・ブラウン政権！〜、
中国、空母から軍機を高速発進させるハイテク技術 子会社化した英国企業から入手：
中国は、10年前に子会社化した英国の半導体企業から、空母に艦載した軍機を高速発進させるハイテク技術の一部を入手していた。この半導体技術は現在、欧州の輸出規制対象だが、買収された当時は、規制対象となっていなかった。
2017年4月、遼寧省大連で披露された中国で2隻目となる空母『001A型』：
此の空母には買収した英国の企業が保有していた技術を基に開発された『次世代技術・電磁式カタパルト』装備される。
中国が所有するIGBTは、半導体開発企業である国有企業・株洲中車時代電気が、傘下である英国の半導体企業ダイネックス・セミコンダクターと共同開発したものだという。
2008年のリーマンショック（世界的金融危機）時に、株洲電気はダイネックスの株を75％買い、子会社化した。
当時のゴードン・ブラウン政権は、この技術力ある英国企業が買収されることを「安全保障上の脅威としなかった」と明かした。
ゴードン・ブラウン！〜、
イギリスの元政治家。 財務大臣、第74代首相、労働党第19代党首（2007年 - 2010年）
左巻きの英国労働党！〜
左巻き《リベラル）は安全保障には余り関心がなく、支那の買収の危険さを全く認識していなかった事が、・・・二隻目となる支那空母には『次世代技術・電磁式カタパルト』装備され最大の要因！・・・。
英国の例を見るまでもなく、米国は支那企業の米国企業、金融業にかからず全て分野に渡る企業の買収は以前から危険視しており、今まで米政府は待ったをかけている。
翻って、近来の英国は！〜、
金の為に悪魔に魂を売り渡した！のでは？と、
思える程の節操の無さです！・・・
一昨年、支那主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）の、米国、日本が参加の表明を頑なに拒否していたのにも関わらず、米国及び日本に冷水を浴びせるようにして欧州ではいの一番で参加表明した事は記憶に新しいのものがある。
此れが発端となり、ドイツやフランスなどのEU主要国が続々と参加表明をした。
日本政府は支那企業の日本の土地や森林資源、一般企業の買収に対する法規制は存在せず、脇が甘すぎる。
英国を反面教師として、米国を見習い支那企業の日本経済侵略に待ったを掛ける法整備を、早急に着手して貰いたいものです。
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