「知事との板挟み」「コロナ対応」】:
産経新聞(2023/12/12 )配信:
玉城デニー知事=11月23日午後、那覇市(大竹直樹撮影)
「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだ。玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。
いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせている。
退職者は5年で3倍に
11月29日に那覇市内で開かれた玉城デニー知事の県政報告会で池田竹州(たけくに)副知事はこう強調した。池田氏は総務部長など県の要職を務めた知事の腹心。玉城氏が知事に就任した平成30年以降、知事部局の職員定数は5年間で約3700人から約3800人に「実質的に増員された」と知事の実績をアピールしたのだが、「コロナ(対応)で追いつかなかった部分がある」とも語った。
沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和2年度に49人だったが、4年度には100人と倍増している。20~30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この5年でほぼ3倍に増えたことになる。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟では、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定。
玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。
それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」(保守系県議)というのだ。
それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」(保守系県議)というのだ。
「座り込み抗議 3411日」と書かれた米軍キャンプ・シュワブ付近の看板=11月7日、沖縄県名護市辺野古(大竹直樹撮影)
11月23日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する「県民平和大集会」。玉城知事はこう声を張り上げると、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」と参加者に向けて呼び掛けた。
司法の最終判断にあらがう知事:
「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」11月23日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する「県民平和大集会」。玉城知事はこう声を張り上げると、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」と参加者に向けて呼び掛けた。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっているこの時期に、玉城知事は「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」との認識を示した。
家庭の事情やキャリアアップなど種々な理由が考えられる筈だ。
全国最悪といわれる新型コロナの感染拡大が断続的に続き、コロナ対策に追われた職員の心理的負担が増大した可能性がある。
全国最悪といわれる新型コロナの感染拡大が断続的に続き、コロナ対策に追われた職員の心理的負担が増大した可能性がある。
職員の時間外勤務が増えていたとの指摘もある。
だが、「民意こそ公益」として、国との法廷闘争を続ける玉城知事の下、部署によっては「職員は公務員として法令を順守しなければならないのに、司法の最終判断にあらがう知事との板挟みになったはず」という保守系議員らの指摘も、決して無視はできないだろう。
だが、「民意こそ公益」として、国との法廷闘争を続ける玉城知事の下、部署によっては「職員は公務員として法令を順守しなければならないのに、司法の最終判断にあらがう知事との板挟みになったはず」という保守系議員らの指摘も、決して無視はできないだろう。
9月には木原稔防衛相が南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会する一方、玉城知事との面会は見送られるなど、県と国との溝はかつてないほど深まっている。
沖縄県の嫌日・玉城デニー知事は、これまでの言動を鑑みれば、… 支那共産党の隠れ草(代理人、スパイ)だ!と言っても決して過言では無いほどの異常ぶりを発揮している。
この異常な知事の下で働くのは、良心を備え、日本国を思いやる職員には地獄の底で働くような感覚に襲われるのかも知れません!。
それが最大の、沖縄県職員の退職が急増している最大の要因なのでしょう。
城デニー知事のような、逝かれた思想(死相)に侵され、不愉快な面相に変幻している異常人の下で働けば、神経が参って仕舞うでしょう。
手遅れにならないうちに退職するのは大正解!かも知れません。
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