❝❝特権階級❞❞医師の人件費
『診療報酬改定』アップ、負担は国民へ】：
武見敬三厚労相（中央）は『日医のドン』と！〜、
呼ばれた武見太郎氏を父に持つ！・・・
2年ごとに見直される診療報酬について、政府は12月15日、2024年度の改定で、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.88％引き上げる方針を固めたことがわかった。
〚2022年度の改定は0.43％の引き上げでしたから、大幅アップです。一方、薬剤費などの『薬価』は、0.96％程度引き下げ、『儲かっている』といわれる診療所の報酬も0.25％引き下げていますから、全体の改定率としてはわずかにマイナスです。マイナスでも、看護師などの賃上げは可能としています〛（政治担当記者）
ここに至るまで、0.2％の小幅アップを主張する財務省と、1％の大幅アップを求める厚生労働省・日本医師会（日医）の暗闘は激しかったようだ。
2023年9月の内閣改造で、武見敬三参院議員が厚労相に就任。武見厚労相は、25年にわたり日本医師会の会長を務め、カネと票をチラつかせながら自民党と渡り合ってきた「日医のドン」こと武見太郎氏を父に持つ。しかも日医の政治団体「日本医師連盟」が、岸田文雄首相に1400万円、武見厚労相に1100万円のパーティー券を含めた巨額献金をしていたことが、11月22日の衆院予算委員会で明らかになり、「診療報酬に厳しく切り込むのは無理ではないか」（自民党議員秘書）と見られていた。
〚結果をみれば、本体部分については、厚労省の意見が
2023年9月の内閣改造で、武見敬三参院議員が厚労相に就任。武見厚労相は、25年にわたり日本医師会の会長を務め、カネと票をチラつかせながら自民党と渡り合ってきた「日医のドン」こと武見太郎氏を父に持つ。しかも日医の政治団体「日本医師連盟」が、岸田文雄首相に1400万円、武見厚労相に1100万円のパーティー券を含めた巨額献金をしていたことが、11月22日の衆院予算委員会で明らかになり、「診療報酬に厳しく切り込むのは無理ではないか」（自民党議員秘書）と見られていた。
〚結果をみれば、本体部分については、厚労省の意見が
通った形ですね。しかし、日医も万々歳という訳には
いきません。医療費に無駄遣いがないか、
世間の目は厳しくなっています。
政府は2028年度までに年3.6兆円の少子化財源を確保すると
していて、医療介護の歳出改革も財源のひとつだからです〛
（前出・政治担当記者）
これまで以上に野放図な使い方が許されないことは明白だ。
経済担当記者が『その戒めにしてほしい』と指摘するのは2023年5月29日、財務大臣の諮問機関『財政制度等審議会』が、・・・
鈴木俊一財務大臣に手渡した『集団接種単価とコールセンター単価』という文書である。
〚この内容に、世間があ然としたことは記憶に新しいところです。
そこには、接種を担った医師の時給が最小は3404円、平均で1万8884円。最大で17万9800円との記述がありました。
更に、《コロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付されている》として、平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と、12倍もの病床確保料を交付していたことが明かされ、多くの病院は利益率が大きく回復しました。非常時とはいえ、あまりにも巨額です〛、・・・
増額分は当然、診察料という形で我々にのしかかってくる。医療界だけ特別という特権意識は許されない。
( SmartFLASH )
自民党政権と日本医師会の！〜、
歴史的な腐れ縁は今でも続いている！・・・
気が遠くなるような、戦後まもなくから続いている。
ある面では、自民党の大票田である日本医師会は自民党を政権の座に着かせている最大の貢献者！・・・
気が遠くなるような、戦後まもなくから続いている。
ある面では、自民党の大票田である日本医師会は自民党を政権の座に着かせている最大の貢献者！・・・
と言えるかも知れませんね！。
日本医師会の自民党議員への政治資金は突出している。
政治資金献金は自民党議員に限らず、野党議員のアキレス腱！と言え、日本医師会の要求を撥ね付ける事は困難である。
自民党政権と日本医師会の！〜、
歴史的な腐れ縁は日本国民には苦痛を与えるだけだと言えよう！・・・
このこの事はネット空間のスレ立てされ多くのコメントが寄せられています。
抜粋して、以下に列記いたします。
■ 医師会などは政治連盟など作ってパーティーを通して献金も行い、政治家とパイプを作り、自分たちの儲けになるよう話を持って行ってもらうことができる。
だから診療報酬もアップの方向へ行く。対して派遣社員や契約労働者は直接政治家に働きかける手段も金もなく、組織票にも結びつかないからどうしても軽視される。
「大きな金を動かせる組織のための政治」にならないような政治資金の仕組みを作らないと、国全体のレベルが下がっていくと思う。■ 医師や病院が窮状に瀕しているのであれば、診療報酬を上げる
ことが妥当であろうが、現状では、潤っていると考えられる。
つまり、下げるべきだろう。
診療報酬を上げるということは、国民の負担が大きく増える。
裕福な医師たちのために、社会保険料などの負担が増すことに 国民は強く反発するだろう。
しかし、中には過酷な労働環境で苦しんでいる医者がおり、
今回の改定とは別に、彼らを救う手立てを新たに講じるべきだ。
頑張っている医療関係者に正当な報酬を支払うことは、
多くの人を救う一助になる。
■ 医療従事者ですが、医師の時給が平均2万円はコロナに関係なく
平時の時給とそれほど変わらないと思います。
それが高いかどうかは別としてですが。
一般病床とICUのコロナ確保料を比較していますが、そもそも ICUの差額ベット代が14万円程度なので正しくは3倍です。
医師の給料だけで比較すればもちろん高給取りですが、企業の課長
以上の平均給与を挙げて他の企業の一般社員より給料が高いって
言っているのと同じことなので正しく記事を書いて欲しいです。
■ 特にお年寄りに出す薬や通院頻度は
最小限にすることを徹底しませんか。
これには医師に家族からしっかり病状伝える ことが必要だと思います。
両親の通院付き添いで分かりましたが、夜眠れない⇒睡眠薬
食欲無い⇒漢方胃腸薬が処方されてました。
夜眠れないのは昼間寝てるからで、食欲無いのは歯が
インプラントでも治せないくらいわるいからだと思うし、
そもそも改善しないので、辞めてもらいました。
薬が多いと安心するお年寄りが多いので、
特に対処療法的な薬は辞めて貰いましょう。
糖尿病や高血圧など持病の薬は主治医に判断お願いするのは
当然ですが、訴え全部聞いてると医療保険制度が崩壊します。
なお、薬価点数削減はまずい。
ギリギリまで下げてこれ以上のコストダウンは
品質劣化しかないところまで来てる気がします。
そうすると高薬価点数薬に生産シフトするメーカー
ばかりになりそうです。
■ 看護師ですが言わせてほしいです。
無駄な医療費がかかってないか、 国民の目は厳しいと言うけれど、無駄多いです。
生活保護の人たちの無駄な受診超高齢者への過剰な医療
それを法律で取り締まればいい話だと思います。
病院にもよると思いますが、
医療者の給料は決して高くないです。
高度化していく医療、些細なミスも許されない医療の中で、
患者、家族からの無理な要望…
さらには人材不足…むしろ足りてる病院ありますか？
って感じです。確実に医療者は減っていくと思います。
■ 自分が体験したことと異なる記事のため書きます。
私は、通常業務の中でワクチンを接種することを命じられ、 通常の仕事以外に接種業務も行っておりました。
その際、接種に際して報酬は1円もいただいておりません。
接種業務のバイトに応募すればもちろんその時給は
発生したでしょうが、あえて単発バイトでそのような業務に
応募する人は少数と思われ、ほとんどは私と同様通常業務中に
病院から命じられて、というケースだと思います。
例えばインフルエンザワクチンを接種する場合でも、そのために
追加の時給が発生しないのと同様、
コロナワクチンでも一切お金は頂いておりません。
時給18万など、事例としてあったのかもしれませんが、
殆どは無縁の話であることはご理解ください。
■ この約４年間、家族５人のうち一人も医療機関にかかっていない。
感染症やその他病気に対しては別に努力と言う程でもないが、
生活習慣や食べ物を日頃から気を付けるのみ。
それが本当の意味での健康管理だと思うから。
医療費に貢献しているのだから少しは還元して欲しい。
■ この増額分はまず製薬会社への
薬価の値下げを要求するでしょうね。
そうすると儲からない薬の製造は最小限にするので、
削減対象となった薬は市中に出回らなくなります。
そして使うことが出来なくなり、国民が使えないという形での
負担と保険料の値上げという形での負担をする事になります。
値上げしておきながら、サービスが低下する事になります。
また保険というのは、それを使ったら増えるのが普通のものです。
使わなければ最低限のはずなのに
増えていく時点で保険ではなくなっています。
■ 子供や生活保護者の医療費無料は見直さないとですね。
無料だからと心配程度で 救急を気軽に受診したりする人が多いです。
現状生活苦を補助すると言う施策から
外れ身体の心配をさせない施策になってしまっています。
少額でも良いので徴収すると、このようなことが激減します。
もう一つは診療報酬の人件費。
これは一緒くたに考えるのでは無く、専門性を持たない
ワクチンバイトや健康診断、当直バイト医などの
短期短時間労働に対する人件費は抑えていく。
逆に専門性が高く労働時間が増えれば増えるほど
時給が上がっていく様な仕組み作りが必要かと思います。
■ 診療報酬は医師だけでなく、
看護師をはじめととした医療従事者の給与も含まれてます。
診療報酬が上がっても、他の医療従事者の給料は上がる事が
あっても医師の給料はあがることはないでしょう。
むしろ、今まで休日や夜間に呼び出されほぼサービス残業的に
患者対応していたのが、働き方改革により、
減ってくるので医師の給料は将来的には減ってくるでしょう。
引用元：
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