2023年12月22日金曜日

自民党の堕落は自公政権誕生以前から始まっている 自民党の再建は有権者の意識改革が必要‼

■【宗教団体票という麻薬~公明党との
 四半世紀の連立が自民党をここまで堕落させた】:

                  

    


       当に自公は腐れ縁‼、
 日本国民にとってはありがた迷惑千万!・・・


政治資金パーティーをめぐる裏金の問題で、政治の世界は大きく揺れている。岸田政権は、何をやってもうまくいかず、支持率は低迷してきたが、ついにこの問題で10パーセント台まで落ち込んでしまった。深刻なのは、支持率を回復させる手立てがまったく見当たらないことだ。
 なぜここまで自民党はダメになってしまったのだろうか。それにははっきりとした理由があるはずだが、ここでは、公明党と連立を組んだことにその原因を求めてみたい。創価学会という巨大な宗教教団の組織票をあてにするようになったことが、結局は今日の事態を生んだように思えるのだ。

1999年、謝罪してまで連立を組んだ意味:
自民党が公明党と連立政権を組んだのは、1999年10月のことである。当時の自民党は、小沢一郎率いる自由党と連立を組んでいた。そこに公明党が加わる形で3党による連立政権が生まれた。ただし、その後、自由党が連立から離脱したので、自公政権の形をとるようになった。
 自民党は、公明党と連立を組むまで、公明党とその支持母体となってきた創価学会との関係について批判し、創価学会のリーダーである池田大作氏のスキャンダルを暴くような記事を機関誌の『自由新報』に掲載していた。連立を組むにあたっては、自民党がそうしたことを謝罪した。  しかし、連立の決定は、公明党の党員には唐突なものに受け取られ、党大会では代議員から戸惑いの声が上がった。  ではなぜ自民党は謝罪をしてまで公明党と連立を組むことになったのだろうか。  その点に関しては、連立が成立して直後の2000年6月に行われた第42回衆議院議員選挙についての、蒲島郁夫の指摘がすべてを物語っている。蒲島はその後熊本県知事に就任しているが、この時代は東大法学部の教授で、政治学者として活躍していた。  蒲島は、この選挙において、比例区で公明党に投票した有権者の6割が小選挙区で自民党候補に投票したのだと仮定すれば、34人が落選を免れており、8割なら44人が落選を免れていると分析し、「民主党と公明党とが共闘していれば、自民党の当選者は激減したことであろう」と指摘したのである(『戦後政治の軌跡』岩波書店)。  自民党は政権を維持するために公明党と組んだ。それも、公明党に投票する創価学会の会員の票が大きな役割を果たすからである。  連立政権が誕生してから、2009年に政権交代が起こり、民主党政権が誕生したものの、2012年末の第46回衆議院選挙で民主党は大敗し、第2次安倍政権が誕生した。これも自公政権で、自民党が下野していた時代にも、公明党は自民党と連携し、民主党の側に寝返ることはなかった。  これによって、足掛け4年の民主党政権の時代を除いて、四半世紀近くにわたって自公政権は続いてきた。その間、国政選挙のたびごとに、自民党と公明党は選挙協力を行い、創価学会の会員たちは、公明党の議員の支援を行うだけではなく、自民党議員が議席を確保することに大きく貢献してきたのである。

圧力団体の代わりの巨大な集票マシーン:

戦後の政治の特徴は、さまざまな「圧力団体」が特定の政党を支持する体制が作られたことにある。  55年体制が確立されて以降、自民党は、経団連のような経済団体のほか、農協、日本医師会、日本遺族会などに支えられてきた。一方、社会党にとっては総評に代表される労働組合が強固な支持母体となってきた。  ところが、時代が経過するにつれて、そうした圧力団体の力が弱まってきた。つまり、政党は強固な支持母体を持てなくなってきたのである。  そうした状況のなか、票を稼ぎ出してくれる巨大な組織として、創価学会の存在がクローズアップされたのだ。  連立を組む前、1998年に行われた参議院の第18回通常選挙で、公明党は比例代表区で775万票近くを稼ぎ出した。連立後の2001年、第19回通常選挙では、選挙協力の成果もあり、それは820万票にも迫った。これだけの票を集められる組織は、ほかに存在しない。創価学会の宗教票は、政権の行方を左右する力を有しているのである。  自民党の政策と公明党の政策は、さまざまな分野で大きく違っている。憲法改正や軍事力の強化などといった最重要の課題では、両党の姿勢は根本から異なっている。  それでも四半世紀近くにわたって連立が続いたのは、自民党にとって創価学会の会員の票が不可欠だからである。公明党も選挙協力で票を増やしてきたわけだからメリットは大きいが、それも自民党の側のメリットの比ではない。連立を組まなければ、今日、自民党は政権の座にいなかったかもしれないのだ。

選挙資金さえ集めれば後は苦労しなくとも:
 こうした体制ができあがったことで、多くの自民党議員は選挙に苦労しなくなった。しかも、選挙の際の運動員については、旧統一教会の信者に頼ることもできたのだ。
    ここでも、宗教団体が自民党を支えている。  そうなると、自民党の議員は努力を怠るようになった。選挙戦術として「どぶ板選挙」ということが言われてきたが、街頭演説など有権者と直接会うために努力しなくても、創価学会の会員が汗水垂らして票を集めてくれるのだ。  自公政権が誕生して以来、言われるようになったのは、自民党の議員が勉強しなくなったということだ。私は、5年半にわたって、東京大学先端科学技術センターの御厨貴氏の研究室に所属し、御厨氏から政治についての話を聞くことが多かった。そのなかで印象に残っているのは、公明党の議員はよく勉強しているので、官僚が何か新しいことをしようとするときには、まず公明党の議員に相談に行くという話だった。これは他の人からも聞いたことがある。  創価学会票をあてにできるようになる前には、自民党の議員には自分たちを支持してくれる各種の圧力団体が重要で、そうした団体が臨む政策を実現するために勉強もしたことだろう。  ところが、創価学会に対してはその必要がない。自民党がどういう政策をとろうと、選挙協力が成立している限り、必ず自分たちのために票を集めてくれるからだ。  自民党の議員はこうした体制にすっかり甘えてしまい、勉強するという努力をしなくなったばかりか、資金集めにだけ奔走するようになったのではないだろうか。

監視の目がない支持票のおかげ:

公明党の議員の場合にも、もちろんのこと選挙のことは心配する必要はなかった。選挙活動は、創価学会の会員たちがすべて担ってくれるからで、個人で後援会を作る必要もなかった。 
  しかし、創価学会の政界進出を実現した第2代会長の戸田城聖は「青年は心して政治を監視せよ」ということばを残しており、実際、会員たちは公明党議員の動向を監視してきた。 

 実際、公明党の議員が問題を起こすと、以前は、機関紙の『聖教新聞』で徹底的に叩かれた。
 たとえば、これは2007年のことだが、創価学会を裏切ったとして批判の対象にしてきた元委員長、竹入義勝氏の妻について、夫の選挙期間中、選挙事務所にも顔を出さず、支持者のもとを回ったりもしなかったということで、現会長の原田稔氏は、「竹入の女房みたいな畜生家族は出すな!」と言い放っていた。

  創価学会でもっとも選挙に熱心なのは、この時代の婦人部である。婦人部は、主に既婚女性の組織だった。
現在は、未婚女性を中心とした女子部と合体し女性部となっているが、婦人部の女性会員たちは、とくに公明党の議員に厳しかった。  公明党の議員が不祥事を起こしたとき、離党するだけでは終わらず、議員を辞職しなければならないのも、こうした体制があるからである。  本来なら、創価学会の会員による監視は、連立以降、自民党の議員に対しても行われるべきだった。
ところが、そうしたことはまったく行われず、それが自民党議員の質の低下に寄与した。

別れることが健全化への道:
連立政権が、自民党にとって、その延命策であったのだとしたら、25年近くも効力を発揮したことは、予想以上の成果だったのかもしれない。  だが、その間に、自民党議員の足腰はすっかり弱ってしまい、今や立ち上がることさえ難しくなっている。           ではどうしたらいいのか。  公明党は、自民党がどういう政策をとろうと、それに従ってきたので、「下駄の雪」と揶揄されてきた。しかし、「下駄をはかされてきた」のは自民党の方である。その下駄を外すことが、もっとも効果的である。連立を解消し、選挙協力を中止すれば、自民党議員も考え方を改め、努力するようになるにちがいない。  もちろん、それで公明党は政権の座から下りることになるが、それが政界の浄化に役立つなら、公明党という党名に恥じない振る舞い方になるのではないか。  創価学会の会員たちも高齢化し、選挙活動に疲れている。しかも、会員たちは「池田先生のために」と奔走してきた。その池田氏が亡くなったのだから、もう無理をする必要もないのではないだろうか。

                                           

 
配信した記事はヤフージャパンが転載!〜、
 付帯しているコメント欄に寄せられた
    コメントは現時点で313件!・・・

それらの中から秀逸なものを抜粋して列記致します。

■ 筆者であるこの宗教学者の先生、
 前歴は詳しく知りませんが非常にわかりやすい分析です。
 倒れそうな樹木が支柱に依存して自立できなくなっている状況と
 よく似ています。やはりここは支柱を外して倒木させてしまい、
 新しい木を下から育てる方が将来のためのような気がします。

 逆もまたあると思います。
公明党も、連立組むまでは、例えば消費税に関しては絶対反対の立場であり、廃止も主張していました。ところが連立を組むようになってからはそういった主張はまったくしなくなり「食品の定率減税8%は公明党の成果」とか言ってる始末であり、もはや市民のための政党ではなくなった。 結局、公明党もまた組むことによって権力という甘い汁を吸って、衰退していったということでしょう。 創価学会の支持票のみなさんも、是非これは考えて頂きたいこと。

■ なにはともあれ、投票率が低いことが政治家の質の低下につながっていると思いますね。
 投票率が低いので、創価学会や旧統一教会を始め、いろいろな業界団体などの組織票だけで勝ててしまう。 昨今の裏金疑惑の問題も、問題を起こしても落選しないだろうという危機感のなさが根底にあるんだろうと思いますね。  これを正すには、とにかく投票率を上げることが一番有効かなと思いますね。  白票でも良いので多くの方が投票に行き投票率が上がれば、組織票だけでは勝てなくなるので、政治家側の緊張感が高まり、国民の方を見て政治をせざるを得なくなるかなぁと思いますね。  公明党がこうすれば、自民党がこうなればと言うことも必要ですが、投票率を上げるために投票に行きましょう!

 権力というのは、長く続けば腐敗するものだということを
     改めて示した裏金事件だと思う。
日本は異常です。同じ政権がずっと続き、利権に酔う国民がそれを支援して政治を腐敗させても、また利権の腐敗政治に戻してしまうのだから。 なぜそうなるのか。 それは、野党がだめだからだけではありません。国民が投票に行かないからです。投票に行かないということは、腐敗した政権を続けさせようとしているのと同じことです。  国民には、消費税などの増税ばかりを押し付けています。さらに貧困まで押し付けられているのに、国民は投票にも行かずまるで他人事なのです。  メディアは、国民に問題があるという指摘は一切しません。自分たちがかわいいからです。  日本の国民は、自分たちに原因があるんだという認識を強く持つべきです。政治家のせいにしているだけでは、緊張感のない腐敗政治が続くだけです。         しっかりと投票に行きましょう。

■ 世の中って人の心も移り変わるし、常識も法律も変わる、何もかも変化していくじゃないですか?言わばグレーゾーンの方が大きいわけですよね、(教団では)そこに判断基準が与えられる。世の中1から10まで全部決まるんですよ。本当に楽、この楽さが気持ちよかったんだろうなって思いますし、だからその楽さに皆惹かれるのだと思うんです。
飯星景子 人間は、「どっかにその答えを簡単に出してくれる人がいるんじゃないか?その簡単な答えがあるんじゃないか?」と思っている。あなたがそう思っているんじゃなかったらいいけど、もしもあなたがそう思っているんだとしたら、あなたは宗教のいたって近いところにいる。 日本人に一番必要なことは、”自分の頭でものを考えられるようになる”ことである。 橋本治 自分の頭でものを考えるということは、実はとんでもなく大変な事なのだと思う。 だから宗教はなくならない。

■ 自民党のほとんどの議員が未だに旧統一教会と関係を持っていた議員がたくさんいるが、国民の方々は今は裏金に意識を持っていかれていますが、メデイア上は旧統一教会と議員は関係が切れているかのような雰囲気を醸し出しているが、しっかりと国民やメデイアが監視していないともっと恐ろしい事になりかねないから堕落させたで終わらせないようにしないと、もう、国民の関心が薄くなった今、自民党の過半数いる議員で抜け道だらけの法律はいつでも作れることを危機感を持って国民の監視の目を怠らないようにしないことが重要だと思う。

■ 自民党の問題だけど本質的には選挙率が下がりすぎて固定票が生きてきてるだけなので選挙いかない国民の責任な気がしますが、、、
浮動票の率が下がりすぎて固定票優先した結果。 自民党のモラルなさすぎなとこもあるかと思います。 ネット投票とかできるようにならないと選挙率上がらないかな。

■ 自民党と公明党が連立を止めればいい。確かにそうだと思う。
     政策面でも両党は大きく異なるのだから。
ただ、権力の魔力に取りつかれた公明党、集票マシーンに頼りきりの自民党、どちらも変わるとは思えないけど。 野党はどうしようもないので、政治の在り方を徹底的に変えるしかないのでは?

■ 政策実現のために選挙に勝つことが目的だったのに、
 自民党は何時しか勝つことだけが目的となってしまった感はある。
楽して勝つために支持母体の強い公明党と組み楽して勝つことを覚え政策は疎かになったのだろう。もはや政治団体とは言えない。 他の方も言われているように枯れた巨木は倒れるのみである。 そこから新たな仕組みを作り上げていく方が良いと思う。

■ 小選挙区制である限り公明党は伸びない。この際だから衆議院の比例並立を止めて完全な小選挙区制にすればいい。中選挙区制(実質、大選挙区制)なら少数政党には有利だろうが昭和の人間としての経験則から言うと、政治はガチガチに固定化されるね..ま、日本の小選挙区制は比例並立の敗者復活があるから、中選挙区制(実質、大選挙区制)と似たようなものだけど。176もある比例枠の大幅削減と比例復活当選を無くせば有権者の投票にも重みが出る。政治が混乱するとか言うけれど、混乱するのは政治家とそこに群がる連中だね..

                                           


自民党政権では自民党議員の誰が総理になっても!〜、
➤ 愚弄バル化の狂った思想からの脱却!・・・
➤ 愛国心を備える!・・・
➤ 自虐精神との決別!・・・
➤ 戦後体制(米国の属国)からの脱出!・・・
此等が叶わなければ正常な国体運営が不可能である。

まともな国会は与野党が異常ではできる筈がなく、日本国は衰退の一途を辿り、行き着く先は傾国(亡国)となるは必至となるでしょう。

カルト創価公明党の協力が無くば!〜、
 当選できない情けない自民党議員が
   余りにも多すぎる日本の政界!・・・

政権与党がこのざまでは、日本は良くなる処か悪くなる一方の片道通行となる。

有権者も百年一日の如く!〜、
野党が悪すぎ、消去法で自民しかない!・・・
の歪んだ思考の虜になっているのでは、まともな政権与党は生まれないでしょう。
自民党に自浄能力があれば、希望が膨らみますが、悲しいかな!、その能力が一欠片もない。

 有権者は清水の舞台から飛び降りる!の大英断で自民党を下野させる時が到来したようです。
確かにまともな野党が存在せず、国は大混乱で存続の危機に直面するかもしれませんが、… 野党が政権を奪取しても長くは続かず短期間で倒れ、新しい日本国再生の機運が萌芽するでしょう。
その芽が大きく成長して、日本に戦後初めての真正《神聖》保守党が産声を上げるかも知れません!。



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