「年明け早々にも議論を」与党実務者に指示】:
産経新聞(2023/12/15 )配信:
3月15日、千葉市の幕張メッセ
木原稔防衛相は15日の記者会見で、与党の提言を受けて年内に三原則と運用指針を改正する考えを示した。
小野寺氏は、政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国へ直接輸出することについて、「政府として必要性について早急にしっかりとした形で、(結論を得る)時期も含めて方針を示していただきたいと伝えた」と語った。首相は「できるだけ早く対応する」と応じたという。
また、公明の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は次期戦闘機について「国民の理解をしっかりと得る努力をお願いした」と話した。
一方、公明の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、実務者協議の提言について「ワーキングチームでまとめたもの。その中身全てを私どもが、党として完全に了承ということでもない」と述べ、合意に至らなかった次期戦闘機の直接輸出解禁について慎重な立場を改めて示した。
公明は今後、今回の提言を受けて政府が提示する防衛装備移転三原則などの改正案について、党として了承手続きを取る見込みだ。
次期戦闘機輸出を検討指示!〜
岸田首相はノーテンキ!を
画に描いたようで、呆れ果てる!・・・
『年明け早々にも議論を』与党実務者に指示は!〜、
遅鈍の極みと言わざるをません!・・・
日英伊で共同開発が決定されると同時に、開発、完了したら戦闘機は輸出承認を含むべきでした。
輸出できなければ、開発、コストは鰻登りとなり、日本の自衛隊に配備するだけでは宝の持ち腐れ!となるのは必至です。
岸田の優柔不断は日本国に!〜、
日本国民に害を齎すだけです!・・・
自民党は既に死に体で、腐臭が漂っています。
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