【残業代ゼロ！／！配偶者控除廃止／経済特区！／外国人労働者受け入れ！】などを推進する安倍首相のブレーン⇔産業競争力会議メンバー

残業代ゼロに配偶者控除廃止など議論……産業競争力会議とはどんな組織？

「残業代ゼロ」に「配偶者控除の縮小・廃止」。そして「解雇規制の見直し」に「米の生産調整の廃止」――。これらはみんな「産業競争力会議」という組織が提言、議論しているものです。さまざまな議論を呼ぶ提言をする産業競争力会議とは、いったいどのような組織で、なぜ注目を集めるのでしょうか。

「経済再生本部」の下部組織

産業力競争会議とは、安倍政権が成長戦略の策定や必要な改革の実現を目指して設置された「日本経済再生本部」の下にできた会議体です。内閣総理大臣を議長とし、関係省庁の大臣と企業経営者や有識者らの民間議員によって構成されています。

内閣総理大臣を議長としているとはいえ、「選挙の洗礼」を経ていない民間議員が多数いる会議に注目が集まっているのは、提言内容にインパクトがあるだけではなく、安倍政権の政策運営において、政府の政策決定権が強まっているという点もあげられます。政府の政策決定力が強く、与党の影響力が弱い政権について「政高党低」と表現されることがありますが、第二次安倍政権はその典型ともいえるでしょう。

「政高党低」の背景に自民の野党転落？

［図表］シャドウ・キャビネットから入閣した議員

　その要因は、3年におよんだ野党時代にあります。

　野党に転落した2009年、自民党の議席は300から119に激減しました。この選挙で勝ち残った議員は実力や実績を持った議員といえるでしょう。野党時代の自民党を支えたのは彼らでした。中堅議員も多く、また議員数も少なかったため、当選回数3回から4回の議員にもシャドウ・キャビネット（SC）、党の部会や幹事会、総務会などでも一定のポストを与えられたのです。

　そのうえで、谷垣禎一前総裁をはじめ、党内で役職を得た議員は全国を飛び回り、有権者との対話をおこなってきました（ふるさと対話プロジェクト）。それらを「ローカルマニフェスト」として各県版のマニフェスト作成に反映させたりしました。これらの過程で、各議員の政策立案能力も高まったといえるでしょう。現政権で入閣した議員の多くが野党時代にSC、党三役のポストを得ています（別表参照）。

　このため党内の人材の厚みが薄まった感は否めません。自民党内で政策立案を担当する政務調査会には、財務省や農水省、国土交通省などの相当する部会がありますが、13ある各部会の部会長は当選2回が6人、3回が6人、4回が1人という割合です。

経験豊かな中堅議員は政府入り

　つまり、選挙に強く経験豊かな中堅議員が政府入りし、経験の少ない新人議員が党内にとどまっている。新人や経験の浅い議員ををいきなり入閣させるわけにはいきませんから、当然といえば当然の人事かもしれません。しかしその結果、党の政策立案能力が落ち、相対的に第三の矢の三本目の矢といわれる「規制改革」に関する政策決定力が産業力競争会議にあるという判断を多くのマスコミがしているのかもしれません。

　また、衆参の選挙で議席を伸ばし、政権交代後1年半を経過しても内閣支持率が58.0％（ANN調べ。4月28日発表）と高支持率を維持している安倍政権に対して、明確な反対を主張できないという面もあるでしょう。

　これらの要素があいまって、「政高党低」の空気が生まれ、産業力競争会議は総理大臣に対する政策提言機関として重要性を増したという見方があるのでしょう。

　しかし民主主義の観点からいえば、選挙の洗礼を経ずに政策決定に影響を与えるというのは好ましくないという見方もあります。消費税増税による景気のつまづき等で支持率が落ちてしまうと、党内の反発も噴出してくるかもしれません。政府と党の人事のバランスをどうしていくのか。安倍政権の課題のひとつといえます。

（ライター・島田健弘）

ＴＨＥ　ＰＡＧＥ（2014.5.11 15:01）

http://thepage.jp/detail/20140511-00000015-wordleaf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

産業競争力会議 議員名簿 ：（ 平成 25 年 10 月 18 日現在）

 議 長：　　 安倍 晋三 内閣総理大臣 
議長代理 ：麻生 太郎 副総理 
 副 議 長：　甘利 明 経済再生担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 

同：　　　 菅 義偉 内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同 ：　　　茂木 敏充 経済産業大臣
議 員：　 山本 一太 内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 
同 ：　　稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革） 

有識者委員（民間議員）：

✦　秋山 咲恵　：株式会社ｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長 ⇔小泉政権時代の03年10月、秋山氏は政府税制調査会（首相の諮問機関）の委員に選ばれた。第1次安倍内閣の06年11月には税調の特別委員に就任。05年からは中小企業政策審議会（経済産業省）の委員も務めている。株式会社サキ・コーポレーションは財務状態が悪く倒産が危ぶまれている。

✦　岡 素之　　： 住友商事株式会社 相談役 ⇔希代の[媚/屈派]の米倉前経団連会長を生んだ財閥住友系の出身では正しい「歴史観/国家観」を備えているか？は疑問です。

✦　榊原 定征　： 東レ株式会社代表取締役 取締役会長 ⇔南朝鮮の経済発展（最先端技術で航空機機体に必要な炭素繊維の生産工場を南朝鮮に移転）に大きく寄与した功績で南朝鮮政府から名誉である金塔産業勲章を賜り悦にはいる性情の持ち主。２０２０年までに従来の事業と新しい事業を合わせて２兆３２００億ウォン（約２０００億円）を投資する計画を発表。

✦　坂根 正弘 　：コマツ相談役 ⇔　グローバル化の権化、日中経済協会副会長

✦　竹中 平蔵 ：慶應義塾大学総合政策学部教授 ⇔日本国の「文化/伝統の破壊者！」/グローバル化の狂信的な信者！/第一次小泉政権下＝内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）/第二次小泉政権下＝内閣府特命担当大臣（金融担当）。和歌山県和歌山市小松原通にある商店街の小さな履物小売商の生まれ。昔は履物は穢れ物として主に部落民によって扱われていましたのではひょっと！したら部落民の流れをくむ可能性あり。労働者を履物の如く扱い、擦り切れたら履き捨てる履物の如く扱うは生来のものと言える。

✦　 新浪 剛史 ：株式会社ﾛｰｿﾝ代表取締役社長 CEO ⇔巷の風聞　・・・　『ローソンは派手なことばかりやっている。マスコミに出て、いつもやれもしないことを大言壮語している』。ローソンの経営は地方分権⇒地方の支社が独自の判断で意思決定を行い、収益に責任をもたす⇒反中央集権＝道州制に繋がる。

✦　 橋本 和仁 ：東京大学大学院工学系研究科教授 ⇔

【文部科学省ナノテクノロジーを活用した環境技術開発プログラムディレクターを兼任/中国東北師範大学名誉教授/北京航空航天大学客員教授。日本学術会議連携会員】・・・支那との関係が深い、然も日本の世界に誇る環境は公害を垂れ流しにしている支那が最も欲しい技術。

✦　長谷川閑史： 武田薬品工業株式会社代表取締役社長 ⇔武田製薬の社是・・

“Better Health, Brighter Future”　タケダは、人々がより健やかになり明るい未来を迎えることができるように、 多様な医療ニーズに応えられる真のグローバル製薬企業への変革に挑戦します。

仰け（初っ端）から英語の幟！は何とも香ばしい！・・・。

✦　《最大の課題は、日本の武田本社の国際化、多様化です。欧州や米国に本拠地がある企業は、海外の優秀な人材に本社を経験させることが普通にできる。ところが日本企業はこれがなかなかできない。それを変えていかないと、本当の意味でのグローバル企業にはなれないので、計画的に進めています。その際、上から順次やっていくことが重要です》・・・言葉通り、

武田薬品工業の長谷川閑史社長は、クリストフ・ウェバー氏をライバル社から異例のヘッドハントして社長に据える。

外国人社長で成功した例はニッサン（バナナの叩き売りでフランス・ルノー社に買われたので日本企業とは言えず）だけで、ソニー、三菱自動車などは大失敗！。

✦　 増田 寛也： 東京大学公共政策大学院客員教授 ⇔東京都生まれ。1977年東京大学法学部卒業。1977年建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長を経て、1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官。退官後、1995年４月岩手県知事（～2007年４月、３期）、2007年８月総務大臣（～2008年９月）を経て、現在、野村総合研究所顧問。東京大学公共政策大学院客員教授⇒“異色の人物！”言える。

✦　ＮＨＫの籾井会長の就任会見について、「目を背けたくなった」と批判！・・・

✦　「若い世代が政治が右傾化することに肯定的になっている」と指摘し、「短絡的に飛びつくような傾向があり、危うさを感じる」と警鐘を鳴らした！。

以上の発言から正しい歴史観、国家観欠如しているように見受けられる。

✦　三木谷浩史： 楽天株式会社代表取締役会長兼社長 ⇔若くして企業をおこしてＩＴブームに乗り大成功！、いまや日本の長者番付で常に上位１０位以内に位置する。

✦　社内公用語を英語にしたグローバル化に驀進中！・・・

✦　“英語ができない役員は2年後にクビにします！”・・・

✦　“日本人が英語をしゃべれるようになれば、海外の人も日本で働きやすくなる。日本人を使うとコストが高いし、労働力が足りなくなるのだから、海外から来てもらうしかない！”・・・

仰天発言の数々！・・・

以上、メンバーの構成、経歴、思想ー思考などを洞察すると、…安倍首相が前のめりに成っている【残業代ゼロ！／！配偶者控除廃止／経済特区！／外国人労働者受け入れ！】が何処からきているのかが、浮き彫りにされる。

産業競争力会議のメンバー、民間議員の殆どが正しい歴史観や国家観を備えてはおらず、文化、伝統などは歯牙に掛けずにこれ等を鎧袖一触で蹴散らしてはグローバル化を妄信し、向けて猛進している観がある。

ＴＨＥ　ＰＡＧＥの記事・・・

✦　《選挙に強く経験豊かな中堅議員が政府入りし、経験の少ない新人議員が党内にとどまっている。新人や経験の浅い議員ををいきなり入閣させるわけにはいきませんから、当然といえば当然の人事かもしれません。しかしその結果、党の政策立案能力が落ち、相対的に第三の矢の三本目の矢といわれる「規制改革」に関する政策決定力が産業力競争会議にあるという判断を多くのマスコミがしているのかもしれません》・・・３本目矢の規制改革、政策立案がグローバル化の狂信的な信者や地方分権主義者、加えて国家観を喪失している「媚/屈・特亜派」の人物が屯する産業競争力会議に委ねられるとは。

これで安倍政権が特亜に、特に南朝鮮に対して腰砕けになる原因が判りました。決して米国オバマ政権の圧力だけではなくて安倍首相の人脈からも大きな影響をうけている！と言える様です。