トランプ氏効果！？ 英国が南シナ海に戦闘機、空母を派遣！・・・

英、南シナ海に戦闘機、空母を派遣へ　豪も検討　トランプ政権で米中覇権争い激化か

NewSphere(2016年12月6日)

http://newsphere.jp/world-report/20161206-1/

中国の南シナ海での力による現状変更に対抗し、アメリカが行ってきた「航行の自由作戦」にイギリスが関与する意向を示している。英中蜜月をアピールしてきたイギリスのこの行動に、中国は大きく反発している。オバマ政権では「航行の自由作戦」への参加を見送ったオーストラリアも、トランプ政権下では参加すべきだという意見が出ており、同盟国を巻き込んだ米中の覇権争いがエスカレートしそうだ。

◆政権が代わっても、イギリスは役目を果たす

　英駐米大使のキム・ダロク氏は１日、航空自衛隊との共同訓練で日本に派遣されている英戦闘機が、公海上の空域の通過権を主張するため、南シナ海の紛争地帯の上空を飛行する予定だと述べた。同氏はまた、現在建造中の2隻の新航空母艦を2020年には運用し、太平洋地域に展開する予定だと述べた。さらに、航行の自由を保護し、開かれた海路と空路を維持するという点で、イギリスはアメリカの現政権、次期政権と目的を共有するとし、太平洋地域での「我々の役目は果たすつもりだ」と語った（ロイター）。

以下：要約／編集！〜、

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ユーロファイター タイフーン（Eurofighter Typhoon）は、NATO加盟国のうちイギリス、ドイツ（計画開始当時西ドイツ）、イタリア、スペイン、の4ヶ国が共同開発した戦闘機で、デルタ翼とコックピット前方にカナード（前翼）を備え、カナードデルタ（canard-delta）と呼ばれる形式の機体構成をもつマルチロール機。

空中戦能力ではF-35を遥かに凌駕する戦闘機との評価を専門家から得ている。

英駐米大使のキム・ダロク氏氏の発言に対して！〜、

　支那メデイアは英国のがシナ海にユーロファイター戦闘機、空母派遣の報道に反発！・・・例によって、臆面もなく支那外交部の報道官は　❝ 南シナ海ではすべての国が、国際法に沿った航行の自由を得ている！❞／❝関係当事者は、南シナ海の平和と安定を守る地域の国々の努力を尊重するよう！❞ にと発言している。

支那国営新華社は！〜、

✦　英国が日米のように『余計なお節介役』を南シナ海で『航行の自由作戦に』に乗り出す事はより事を荒立てて良好な英支関係を損なうことになる！と警告を発した！・・・

✦　欧米メディアの無責任な偏向報道のおかげで、航行の自由を口実に部外者が南シナ海問題ででしゃばった態度を見せるとし、実際には船や航空機の航行に不都合などはないと断じる！・・・

✦　支那は違法に他国に占拠された南シナ海の島々に関しては、常に平和的手段で紛争を解決するよう主張してきたと述べ、不快感を表している！・・・

南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月日、支那が「歴史的権利」として主張する「九段線」について 国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表しています。

❝盗っ人猛々しい！❞とは、正に支那人の事を言うようです。本来なら国際私法裁判の結果を受けて支那は直ちに人工島を放棄してフィリッピンに返還すべしです。

　豪ABCによれば！〜、

➤　❮❮これまで過去1年以上に渡り、『航行の自由作戦』に参加することを避けてきたオーストラリアでも、参加の議論が再燃している。
　豪戦略政策研究所の所長、ピーター・ジェニング氏は、方向の定まらなかったオバマ政権とは違い、トランプ氏からは『航行の自由作戦』への参加を強く求められてもおかしくないと述べ、アメリカの歓心を買うためというよりも、自国の安全保障のために参加すべきだとしている❯❯・・・

　トランプ次期大統領に選出され来年の1月就任、トランプ政権誕生後、・・・米国は南シナ海から手を引くかと思われたが、トランプ氏の支那に対する姿勢はオバマ大統領とは雲泥の差があり、対決、強硬なものと言える。
トランプ氏自身は相変わらず支那批判を強めている。最近ではツイッターで、中支那は為替を操作し、米国製品に高い関税を課し、『南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設したこと』に関しアメリカの了解を得たのか、と挑発的な発言をしてメディアを賑わせている。

ロイターは！〜

　このようなトランプ氏の政権が発足すれば、引くどころかむしろ『地域の覇権』を継続して追及してくる、と見ているのが支那南海研究院の呉士存院長で、・・・同盟国との関係や南シナ海の航行の自由に対するアメリカのスタンスは変わらないとし、米支間の南シナ海での緊張は、支那の軍事的成長と足並みを揃えて拡大すると考察している

　いまだはっきりしないトランプ氏の対支政策ですが！〜、
支那は危機感を持って分析している！・・・
『米・支』の覇権争いが激化となれば日本にも影響することは必至なだけに、安倍政権は今後は米国、支那の動きを注視し、万全の対策を講じ振り回されることの無いようにして貰いたいものと！と願わずにはいられません。