政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定
TBSニュース（2017年30日 13時57分）
共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」について、国連人権理事会の特別報告者が安倍総理宛の書簡で懸念を表明していた問題で、政府は３０日、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定しました。
参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者であるケナタッチ氏が、書簡で「成立すればプライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として懸念を表明しています。
政府は３０日の閣議で民進党の逢坂誠二衆院議員らの質問に対し、「書簡については国際連合またはその機関である人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書では、さらに書簡について「我が国政府から説明を受けることなく作成されたものであり、誤解に基づくと考えられる点も多い」と指摘していて、「今後しかるべく対応する」としています。
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此の閣議提出に対して！〜、
ある反日ネット《ついっぷるトレンド・ニュースサイト》に寄せられたツイット（コメント）の殆どは、安倍政権の閣議決定に対して驚くほどに悪意が篭った非難ばかり！・・・
理論的ではなくて、感情の赴くままの幼稚なものばかり！・・・
此れほどまでに、反政府分子が（逝かれ・パヨク、特アの工作人）が日本国内で跳梁跋扈しているのか！、思うと背筋が凍り、堪え難い恐怖感に襲われる！・・・
膨大なコメントの中から抜粋して以下に記載致します。
ネット空間でも工作人が特亜の指令を受けて、日本国破壊に向けての活動が激しさを増している事を自覚して、不屈の闘魂を養う為に、拙ブログに取り上げました！。
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