支那は既に南シナ海で米国との覇権争いは勝利目前！・・・

ロシアの軍事専門家の見解：中国はすでに南シナ海の戦いに勝利したのか？

Sputnik日本（2017年06月22日）：https://sptnkne.ws/eGNR

ポータルサイト「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された米国安全保障センターのエリー・ラトナー氏の記事には、米国はどのように南シナ海における中国の拡張を止めることができるかについていくつもの提案が含まれている。ロシアの軍事専門家ワシリー・カーシン氏は、ラトナー氏は、中国が為しえた前進と、米国の政策の機能不全とを過小に評価しているとみなしている。以下、カーシン氏の見解を紹介する。

以下：要約／加筆！〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米国メディアが報じている、米国当局から漏れてきた情報を考慮すれば！〜、

米国の支那における諜報網の大部分は壊滅的！・・・

支那は諜報部隊を密かに米国内に既に核の深く潜行させている可能性は限りなく高い！・・・

支那の諜報部隊が米国の省に入りこむことができたというのも周知の事実！。

　米国のビジネス業界において、非常に強い関係をもっており、大きな影響を及ぼしているのは事実であり、・・・米国の文化産業の活動に影響を及ぼす可能性を過小評価はできない！。ハリウッドが、反支那的な映画を撮らないようにさせる事は既におきている。

嘗て支那を批判した有名な俳優（例：リチャード・ギア）は近来は干されている。

支那が米国に情報部隊を深く潜行させている事は！〜、

最近、立て続けて米紙によって報道されたニュースで判明！・・・

◼︎【米元国務省職員、中国に極秘情報漏えいで起訴】：

http://www.epochtimes.jp/2017/06/27798.html

　米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。

　　60歳のケビン・マロリー（Kevin Mallory）氏は5月、米連邦捜査局（FBI）の取り調べに対し、中国政府系シンクタンク・上海社会科学院に所属する男性2人から文書を転送するための通信機器を受け取り、報酬として2万5000ドル（約280万円）を受け取ったと報じられている。

◼︎【中国でＣＩＡ要員１２人殺害　中国の米スパイ網壊滅、と米紙】：

http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210015-n1.html

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

　背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

✦　米国内では支那情報部隊が跳梁跋扈！・・・

✦　支那では米国のCIA（スパイが殺害され、米国の支那スパイ網が壊滅！・・・

此れ等はオバマ政権下で発生していた事象であり、・・・如何にオバマ大統領、ヒラリークイントン、ケリー国務長官が対支那外交が誤っていたかの証です。

南シナ海における支那の狙いというのは、全ての観点から俯瞰すれば！〜、

✦　海域の９割の管轄権を握るということではない！・・・　

✦　支那の課題は、この海域における効果的な軍事的なコントロール！・・・

✦　コントロールと、海域における重要なポイントを制覇し、そこに不可欠なインフラを

　　敷設することによって可能となる！・・・

この観点からいえば既に、支那の目的は基本的に達成された！〜。

スカボローに施設を建設することは支那の野望（南シナ海覇権争い、支配）を絶対的なものにする。米国オバマ政権の軟弱の対支那外交で人工島建設、基地化が着々と進み、・・・今では大型の軍輸送機が発着可能な滑空路の建設が完了、支那軍艦が停泊できる港湾施設、最新鋭のレーダー配備などなど、現在の状況は既に支那の野心を満足させるには十分である。

現在、米国の政策決定のプロセスは！〜、

多岐にわたり、大統領と議会・政府高官、役人たちとの間で起きている内紛に依って機能不全に陥っている！・・・。

このような状況の中で大規模な人的資源、安全保障予算の再分配は無理である事は一目瞭然であり、・・・ホワイトハウス（大統領府）は前任者・オバマ大統領（当時）のアジア政策を踏襲する事を余儀なくされるに追い込まれている。

加えて、ＴＰＰから脱退したため、それは全く同じではなく、弱まった形での継続となる。

もし米国が本当に南シナ海における影響力を支那から取り戻したいと考えるなら！〜、

✦　戦略的アプローチを劇的に変えなければならない！・・・

✦　決定を行う際の原則の見直しと、東南アジア地域における、当該諸国に対する全ての対応を臨機応変に出来るようにする事にによってのみ、米国がアジア地域に嘗ての影響力を取り戻す期待できる！・・・

✦　残念ながら現在、米大統領・トランプ大統領が置かれている政治的な立場《メデイア、民主党、共和党内反トランプ勢力》の不安定さが、当分の間は支那の有利さは益々と増幅し続ける事は自明の理なる！・・・

日本安倍政権は深く静かに潜行し国防力を高め！〜、

『一寸の虫にも五分の魂！』、例え叶わぬ強大な敵から自国を守る為に、ハリネズミ防御体制を構築する！・・・。

例え襲ってくる敵国を壊滅させるは敵わずとも、手痛い打撃を与え侵略を食い止める！・・・

此れしか日本、日本人を守る手段はありません！！！。