トランプ政権の決意『米国防権限法889条』が8月に発動（施行）日本も巻き込まれ経団連は大慌て！

米トランプ政権！〜、

8月、華為技術（ファーウェイ）など支那企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する！・・・

　　　　　　　　対象の日本企業は800社を超え！〜、

　　　　　　　該当する支那製品の排除が必要となる！・・・

米支対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速するは必至であり、…

支那製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

米国は7月14日付の官報で！〜、

『国防権限法』を8月13日から実施するための暫定規則を掲載！・・・

対象となる支那企業5社！〜、

✦　通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、

✦　監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）

✦　浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）

✦　無線通信機大手の海能達通信（ハイテラ）

　米政府は8月以降、これらの製品やサービスを使う企業とは、契約を新たに結んだり更新したりしない。支那共産党政府に機密情報が流れるのを警戒する為の措置であり、…　トランプ大統領の国防意識は並々ならぬものがある。

企業は『米政府か！支那企業か！』の二者択一を迫られる。

米連邦政府と取引する企業が、自ら該当する支那企業の製品を使っていないことを明示する必要があり、米支対立への対応コストが高まる。

米政府は企業が新たな法律に完全に対応するまで！〜、

計800億ドル（約8兆6千億円）超のコストがかかると算定している！・・・

米政府と取引する企業は！〜、

該当企業の製品やサービスを使っていないと証明書を出す必要がある！・・・

虚偽を報告した場合は民事・刑事罰もあり得る。

米政府によると、2019会計年度（18年10月～19年9月）の調達額は約5800億ドル（約62兆円）。暫定規則によると、当面は政府と直接契約する法人が対象だ。

日本企業への影響は大きい。米政府によると！〜、

●　19会計年度の日本企業向け取引額は

　　　　　　　　　　　約15億ドル（約1600億円）！・・・

●　案件数も約1万1000件に及び、米政府との

　　　　　　　　　　　　取引企業は800社を超える！・・・

対象は政府と直接契約する米国法人や在日米軍と取引する日本企業である。

対象企業の製品を海外で一部使用しているNTT！〜、

8月の法律施行までに他社製品に変更し、

　　　　　　　　　今後も使う予定はないという！・・・

NTTデータの子会社が米政府とシステム関連で取引があるためで、

『契約に支障がないようにしたい！』と述べている。

ソフトバンクは現行の4Gの通信ネットワークの一部で！〜、

ファーウェイやZTEなど支那企業の通信機器を導入している！・・・

他国の製品への切り替えを進めているが、既に販売中のZTEの次世代通信規格『5G』対応スマホについては、現時点で取り扱いを変更する予定はないそうである。

ゼネコンの鹿島はファーウェイ製品を一部で使っている！〜、

製品の更新中で年末には規制対象外の製品への切り替えが進めている！・・・

米政府は速やかな対応を求めているが、受注に影響はないようだ。

今回発表した規則では支那製品の『使用』の定義があいまいだ。

運用段階で解釈が分かれて企業には余計な法令順守コストが生じかねない。

使用禁止の対象範囲が1年後にはグループ企業などにも広がる可能性がある。

長島・大野・常松法律事務所の大久保涼弁護士！〜、

『5社の製品の不使用をどの程度まで調査しなければならないかが明確でなく、日本企業として引き続き状況の注視が必要』と語っている。

　注視ではなくて、トランプ政権の支那共産党に対する政策は今後、増々と峻烈さが鮮明になる事を想定して、日本企業だけではなくて日本政府の対応策を講じる必要があるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米トランプ政権の支那共産党に対する姿勢は！〜、

安全保障（国益）を最優先にしており、今後も支那共産党に対する政策は緩める事はあり得ない！・・・

今回のトランプ政権が施行した！〜、

　『米国防権限法889条』！・・・

889条は、企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など支那監視機器メーカーの製品を使用していないことを証明することを義務付けている。

支那製品排除に米国は本腰を入れて支那共産党の野望を砕く決心が窺われる。

安倍総理は、今や支那共産党の代理人と変幻し、日本国、日本人は全く視野にない、重度の視覚障害に罹患して、支那共産党に這い蹲っている幹事長・二階俊博を早急に更迭しなければならない！。

加えて経団連のメンバーであるファーウエイを除外して、日本国の姿勢（幟色）を鮮明し、トランプ大統領の心証をよくするように心がける必要がある。

尤も支那共産党の方が大事であり、今後は支那共産党の陣営に加わるのなら、米国を無視して構わぬが…

それなら、最大の支持層《保守》との決別となる。

いい加減で母なる国・日本、日本人（大和人）の最大の敵である二階俊博を大上段からたたっ斬れ！。

参考文献：
■【米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から】；https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200717_A

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