2020年11月27日金曜日

支那離れを加速している英国 比して日本菅政権は対支那【媚/屈】政策を加速!・・・


イギリスの議会議員は11月24日!〜、

国内通信企業に対して、国家安全保障法(安保法)を

 遵守するよう求める法案の草案を提出した!・・・


■【英国家安全保障法(安保法)を遵守の草案】:

✦ 支那共産党軍と繋がりの強い華為技術(ファーウェイ)の設備を

  使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を科す!・・・


✦ 英大手通信事業者が安保法を遵守せず、ファーウェイの機器の使用は

   売上高の10%の罰金もしくは1日10万ポンド(約1393万円)の罰金!・・・


今年7月、​英ジョンソン政権は!〜、

2027年末から第5世代通信規格(5G)ネットワークの整備にあたり、

        ファーウェイの機器の使用を禁止する決定!・・・

 今回提出した​新たな法案が可決すれば、英政府によるファーウェイ設備の使用禁止令が法律として成立する。​英国政府はリスク管理法に基づき、違反企業に厳しい罰則を科す事が可能になる。


​支那共産党と一心同体である通信機器大手ファーウェイは!〜、

スマートフォン、ネットワーク機器、5G技術などの分野で、米国、欧州、韓国などの同業大手にとって、主要なライバルである。!・・・


ファーウェイは支那政府および支那軍と密接な関係にあり、… ファーウェイのシェア拡大を利用して支那共産党軍や情報機関が、欧米のネットワーク施設でスパイ活動を行っている事は周知の事実。

 ファーウェイは一貫して一連の指摘を否定しているが、誰も信じてはいない。


​英政府は、ファーウェイの5G機器の限定的な使用を認めてきたが!〜、

 米国の制裁措置によって英国は同社のネットワーク機器の

         安全性を確保できなくなった!・・・

 これは、トランプ大統領が支那共産軍と深い関わりがある、企業(支那企業に限らず)はブラックリストに載せ、きつい制裁を可能にする大統領令を発動したからです。既に効果が現れています。


英政府は、国内すべての無線通信事業者に対し!〜、

2027年までにファーウェイの設備をネットワークから

        完全に置き換えるよう求めている!・・・


​英政府は、安保法の遵守を求める新法律は、外国政府によるサイバー破壊活動への対抗措置だとしている。


​英政府が言及した外国政府とは!〜、

支那、ロシア、北朝鮮、イランを指す!・・・



​デジタル・文化・メディア・スポーツ担当大臣のオリバー・ドーデン氏!〜、

英政府公式サイトで、『この画期的な立法案は、世界で最も安全な通信システムを英国で確保し、安全性を保護するためのものだ』と説明している!・・・


​英国議会は11月末にも!〜、

この法案の内容と立法について討論する予定!・・・

 まだ、予定であり、法案が可決、施行されたわけではありませんが、・・・英議会で成立することを切望するブログ管理人です。


参考記事:

■【英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出 「違反者に1日1300万円の罰金」】:

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65168.html


                                                     


流石は腐っても鯛!〜、

て世界7つの海を席巻し大英帝国を築いた国の子孫!・・・

アングロサクソン人の気概、胆力を辛うじて備えている。


翻って祖国日本の政治家の体たらく!〜、

✦ 独立主権国家の尊厳!・・・

✦ 自尊心!・・・

✦ 愛国心!・・・

✦ 文化伝統を守る気概!・・・

これらが、全く欠けている。


現政権は自国の領土を守る胆力もなく、戦いを(生きる本能)を放棄して唯々諾々とし支那共産党の軍門に降ろうと!としている。

日本の『政・官』は保身を最優先に置き、国、国民を蔑ろにしている様は、まさに『亡国絵巻』を展開している!と断言しても決して過言ではないでしょう!。



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