相次ぐ日本人の拘束事件 中国側の言い分とは
NEWSポストセブン（2017.07.06 07）
【外国人スパイを警告するポスター Reuters/AFLO】
この5月と6月、相次いで中国での日本人拘束の情報が報じられた。5月下旬には海南省三亜市と山東省煙台市で、ともに温泉掘削作業のための地質調査を行っていた千葉県の地質調査会社の社員ら計6人が中国の治安当局によって身柄を拘束されたことが判明した。
両市には、それぞれ3人ずつが3月下旬に現地入り。出張予定は1週間ほどだったが、4月初旬に突然、連絡が取れない状態になった。北京の日本大使館や駐広州日本総領事館から外務省への連絡で、6人が治安当局に拘束され取り調べを受けていることが分かったのは、拘束から約2か月後の5月下旬だった。
そのほぼ1週間後、遼寧省大連付近で、50代から60代の男性1人が5月下旬に拘束されていたことが、中国側から駐瀋陽日本総領事館に通告された。中国側はこの男性を「スパイ容疑」で取り調べていることを明らかにしたという。
前者の6人の場合、中国側は拘束の理由には触れていないが、後者の男性の場合は「スパイ容疑」と明言している。そのため、この男性は軍事管轄地域に侵入するなど“現行犯”で身柄を拘束された可能性が高いとみられる。
いずれも、中国人民解放軍の軍事情報絡みで拘束されているのは間違いない。中国軍は大連がある遼寧省と海南省について、「スパイ潜入の要警戒地域」として神経を尖らせていたからだ。
まず、大連は中国初の航空母艦や、4月に進水したばかりの国産初の空母が建造された軍港都市だ。実は、中国人民解放軍総参謀部傘下の軍機関紙「中国国防報」は昨年12月28日付で、「国産空母の高画質の画像流出には我慢がならない」と題する署名記事を第1面に掲載し、軍事情報の漏えいに強い警戒感を露わにしていた。
しかも、記事は「日本の共同通信社が高解像度の写真をホームページ上に掲載しているが、その写真の撮影者は同社の関係者である」としたうえで、「国産空母は中国の重要な兵器であり、まさにいま建造中だ。関係のない人員が不法に撮影することは厳禁である。極めて安全に保全しなければならないところで、日本の人員がこのような高解像度の画像を撮影することができたことに警鐘を鳴らさざるを得ない」と激しく非難している。
続けて、「軍事機密の保護は国家の安全や政権の安定、戦争の勝敗にも関わってくる。歴史上、機密漏えいによって、極めて重大な打撃を受けた例はよく見られる」と指摘。
そのうえで、なんと120年以上も前の日清戦争（1894～1995年）の例を出して、日本軍のスパイが清軍の兵員輸送船の出発時間を探ったり、日本人の大陸浪人が多数、上陸し、勝手に各地の地理や資源を測定したり、社会調査を行うなどの情報操作を展開したことで清軍敗北の大きな原因となったとの分析を披露しているのだ。
同紙は大連ばかりでなく、海南省三亜で起こり、2016年に公判が終了した機密漏えい事件にも言及。中国初の空母「遼寧」など中国海軍艦船が多数寄港し、海軍基地もある三亜港では「犯罪分子が軍港付近で軍艦の写真を多数盗撮したり、軍艦の寄港情報を詳細に記録し、90回以上にわたって、インターネットで海外に流出。そのなかには軍事機密も含まれていた」ことを明らかにしている。
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支那は日本人だけではなくて機会さえあれば何人も好き放題で拘束する！〜、
◼︎【ブランド靴工場を調べた米団体員、拘束や消息不明に＝中国】：
中国江西省と広東省のブランド靴工場を調べた米団体員3人が、拘束されたり消息不明になったりしている。2016年8月、米ブランド「コーチ（coach）」の靴を受託生産する東莞市にある工場（GREG BAKER/AFP/Getty Images）
米労働権利団体の中国労工観察（China Labor Watch、CLW）によると、中国の大手靴メーカー「華堅グループ」の労働環境を覆面調査するため派遣した調査員3人のうち、1人は公安当局に拘束され、2人は消息不明になっている。 CLWの李強事務局長がこのほど一部の情報を公開した。
華堅グループの労働環境に関する告発を受けたCLWは、4月に中国人活動家らに調査を依頼した。グループの江西省の工場に潜入した調査員1人は5月下旬に公安当局に「違法な監視活動を行なった」として拘束され、広東省東莞市の工場の調査を行う調査員2人は、5月28日から連絡がとれなくなったという。
CLWによると、工場の従業員は毎日の労働時間は12時間以上、週6日勤務、平均月収は2500元（時給換算で約166円）、いずれも中国の最低賃金・最長労働時間の政府基準に大幅に違反している。一方、油類などの化学物質を扱う従業員に安全生産の訓練も実施しない。CLWは、これらの証拠を盛り込んだ調査報告書を、6月中に公表するとしている。
華堅グループは中国各地に工場を設け、2万人強の従業員をかかえる靴製造の受託生産大手。コーチ（Coach）、ナインウエスト（Nine West）、カール・ラガーフェルド（Karl Lagerfeld）、ケンダル＋カイリー（Kendall + Kylie）などの海外ブランドの製造を引き受けている。
ロイター通信によると、調査員が潜入したこの2つの工場では、トランプ米大統領の娘、イヴァンカ氏のブランドの受託生産も請け負っていた。CLWは大統領とイヴァンカ氏に対し、中国当局に3人の釈放を働きかけることを要請したという。
大紀元の取材に応じた中国の労働問題専門家は、国内の委託生産業界では利益率が低いため、従業員への労働詐取は普遍的で「血汗工場」とも皮肉られているが、政府当局は問題を放置していると指摘。一番の問題は、中国の労働保護の法律や労働組合は形だけのもので、先進諸国のようにしっかりと機能していない、と分析した。
同専門家は、中国政府は覆面調査を敢行した海外からの調査員に対して、政治的な罪を着せるという常套手段を使う可能性を示唆した。
CLWは2013年7月ごろに公表した調査報告書で、Appleの中国サプライヤーによる安全基準違反、従業員の過酷な生活環境、過剰な残業といった労働詐取を指摘した。
（翻訳編集・叶清）
ブログ管理人考：
日本の粗大マスゴミの報道しない自由の行使は目に余る物がある！・・・
この5月と6月、相次いで支那での日本人拘束の情報が報じられた！〜、
✦ 5月下旬には海南省三亜市と山東省煙台市で、温泉掘削作業のための地質調査を行っていた千葉県の地質調査会社の社員ら計6人が中国の治安当局によって身柄を拘束されたことが判明した！・・・
✦ 遼寧省大連付近で、50代から60代の男性1人が5月下旬に拘束されていたことが、中国側から駐瀋陽日本総領事館に通告された。中国側はこの男性を「スパイ容疑」で取り調べていることを明らかにしたという！・・・
千葉県の地質調査会社の社員ら計6人の容疑は明らかにになってはいないが、
遼寧省大連付近で拘束された人物はスパイ容疑で拘束された。
何れにしても拘束理由は支那当局のさじ加減でどうにでも成るは過去の振り返れば一目瞭然です。
他国の人間を意図もたやすく拘束する支那に対して世界は無策であり米国ですら、支那には手を出しかねている。
支那経済を過大評価して、支那から制裁措置を極度に恐れているが、その筆頭が日本で次いでEUと米国が続く。
日本の場合は！〜、
日中記者交換協定の中で明記されている！・・・
政治三原則！・・・
✦ 1）中国敵視政策をとらない！・・・
✦ 2）「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない！・・・
✦ 3）中日両国の正常な関係の回復を妨げない！・・・
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。
此れが立ちはだかっており、・・・日本の粗大マスゴミは此れを盾にして支那に都合の悪い事象は報道しない自由を傍若無人に行使している。
結局は自民党の大物議員が支那利権（特に亡国の政治家田中角栄）を懐に収めたい下衆根性で日本国の主権を売り渡した事は、日本の歴史上でドス黒い光を、いまでも放ち続けている！・・・。自民党の罪は万死に値するでしょう。
✦ 日本人が拘束されてるのに、全然報道しない自由行使してるなボケのカスゴミメディア はやく潰れろ！・・・
✦ 日本のマスゴミに嫌悪と恐怖を感じる、そして無能な日本政府に苛立つ！・・・
✦ 世界一信用されないのが日本のマスゴミ。
文革のネタが欲しいからこんな協定を結びやがった。
世界の中では魂を売った日本のマスゴミと言われてる。
今じゃ誰も相手にしてくれない。
原発干渉と新聞協定が日本の最大の失敗と言われているよ。米との戦争よりもな！・・・
此等、ネット空間に寄せられた声が、日本の政府の無能ブリと、粗大マスゴミの売国ぶりを端的にあらわしているいるようです！。
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