2025年1月31日金曜日

『売国/亡国』の自公政権下 増加し続ける外国人就労者が最多230万人‼️…

■【外国人労働者、最多230万人 
  12.4%増、特定技能20万超】:

https://www.47news.jp/12101596.html

2025年01月31日 00時04分

         厚生労働省

厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人だったと発表した。前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12.4%。最多更新は13年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えた。

 外国人を雇う事業所も過去最多で、7.3%増の34万2087カ所だった。従業員30人未満が全体の62.4%を占めた。

 在留資格別では専門・技術職が20.6%増の71万8812人で最も多く、このうち特定技能は49.4%増の20万6995人だった。技能実習は14.1%増の47万725人。

 前年比で大きく増えた職種は介護を含む医療、福祉が28.1%増。建設業22.7%増、宿泊・飲食サービス業16.9%増が続いた。

 円安で働く場所としての魅力が下がっているとの指摘もあるが、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と話す。最多はベトナムで、次いで中国、フィリピンだった。

                                           

まさに『売国/亡国』の王冠を戴く!〜、
       自公政権の見事な政策!・・・

人手不足を錦の御旗に仕立て!〜、
ドンドン外国人就労者を受け入れている!・・・
この政策が見事に効力を発揮して、今では目を瞠るばかりの毒々しい大輪の花を咲かせている!・・・

安倍/公明党政権から始まった外国人受け入れの急増が現在も続いており、昨年の統計では外国人就労者の数は記録破りの最多230万人。
恐らく、闇に隠れている数を考慮すれば、政府発表より遥かに多くの数がいるでしょう!。

寄せられたコメント!〜、
外国人就労者の数は、此処10年間で3倍に激増!・・・
目眩(めまい)がしそうです‼️・・・。

恐らく今年中、世界経済を確実に襲って来る!と思われる景気後退!、これに直撃されたらどうするのか?
人手不足などは木っ端微塵に吹き飛ばされて、今度は職を求める人々が巷に溢れ出る可能性を否定できません。

もし、不安が的中したら、外国人就労者をどうするか?
出身国にお帰りを懇願するのか?
日本人棄民政策を全面に押し出している、自公政権は外国人就労者にも生活保護を付与しているのでは、母国に戻ることはないでしょう。

日本人は餓死、外国人は鼻歌!・・・
日本列島、津々浦々までの地獄絵図が画かれる可能性を払拭できません。


さて、この話題はヤフコメにコメントが寄せられているので、覗いて観ましょう!。


■  日本の経済を考えたら、外国人労働者の受け入れは仕方がないと
思う。不法滞在は勿論ダメですが、正規の就労ビザをとって来るのは、しょうがない。犯罪を犯したら強制送還など厳しいルールはいるが、これだけ人手不足ならやらないとやっていけない。
ただ、実習生と称して安い賃金で働かせるのは、制限すべきだと思う。全体の賃金アップの妨げになります。 これから少子高齢化は益々進む。国力の低下は安全保障や科学技術の進化にも直接影響します。

■  外国人の受け入ればかり取り沙汰されるけど、管理の方はどうなってるのでしょうか。入れるだけ入れて野放しは本当に怖いです。 
 これからも不法滞在などたくさんの問題が出てくるかと思います。 しっかり真面目に働いてる方もいると思うので、それ以外の方は滞在できないようにしっかりと管理するべき!

■  入国して働ける外国人は、しっかりその国と条約を結んで、何か犯罪などやらかした時にしっかり賠償できる金持ちか、保険に入ってるか、国が賠償してくれる制度がない国からは受け入れないで欲しい。外国人がらみの犯罪も増えてるし、何より被害に遭っても結局被害者は泣き寝入りとかあり得ない。
 人として責任が取れないなら、日本に外国人を受け入れることには大反対だね。

外国人労働者の数は、この10年で3倍近く増えたことになる。
超人手不足の折、外国人雇用を推進する趨勢はもはや止められないと思う。 ただ内実は、金儲けしか考えていない人材紹介会社や監理団体が、「本来連れてきてはいけない人材」を企業に送り込んでいる側面があることも事実である。 
 たとえば全体1位のベトナム人労働者は、5~6年前と比べると明らかに人材の質が下がっている。  
 増加率が1位だったミャンマー人労働者にしても、消極的選択で日本に来て、消極的選択でブルーワーカーになっている人が少なからずいる。彼ら彼女らはとにかく国を出たいという思いが強く、それが最も簡単に実現できたのが、日本の人手不足業種への就労だった可能性が高い。こういう人材が増えてくると現場はたまったものではない。
マネジメントの難易度は、以前と比べて確実に上がっている。企業の受け入れ態勢づくりが、次のステージの課題になるだろう。

■  ところで外国人が不動産を買っているというが、相続って日本で把握できるのか?亡くなったって調べるの?
 日本人は高額な相続税を払うが外国人は払わない、亡くなっても単なる売買や名義変更で済むとしたら、日本人には相続で不動産を売らせ、外国人には相続税がないから、名義変更だから売らずに済んだら日本の不動産は外国のものになってしまう。
 日本に住んでいない外国人の死亡って誰がどこで調べるの?

■  多すぎだよ2000年初頭のように不況になったらどうする? 
日本政府は外国人への生活保護を合憲としています 
     恐ろしい事が起きるでしょう

■  納税や健康保険や年金の支払いはきちんとされているのだろうか?

■  増えれば増えるほど日本人が住みづらい国へとなっていくんだよ。

■  みんなルフィになる。治安が悪くなる

■  外国人労働者が増えるに従て犯罪も増加している事を踏まえて、外国人労働者を受け入れるにしても、まず外国人の国籍別犯罪率を定期的に調査して犯罪率が高くなる傾向のある国については、国内に犯罪組織が出来上がっている可能性が高いので、そういった国からの労働者の受入れを止めるべきです。
また、外国人労働者や不法滞在者が犯罪を起こした場合、被害額を賠償できない可能性が高いし、裁判を行って日本の刑務所にいれると我々に税金で養う事になるので、強制送還して二度と日本に入国できない様にした方が良いと思います。 更に不法滞在者については、冷たいようだが個々の事情など考えず一律に強制送還しないと、理由など何でもつけようとすれば付けられるので送還が一層難しくなるだけです。そして、地域住民との軋轢が生じている地域に関してはより厳しい態度で臨んだ方が良いと思います。

■  あの店もこの店も店員も客も外国の方ばかり
    マナーも情緒も阿吽も皆無    まるで外国の日本街にいるようだ     かつての日本が懐かしいです

■  このうち何人が犯罪者になってるのか調べてくれ、
       あと国籍もお願いします。

引用元:


ユーロクリア(ベルギー金融サービス社)のトップ、西側諸国によるロシア資産の押収に新たな警告!…

モスクワからの反応は!〜、
EU金融市場更に不安定にする可能性があると、
※『ユーロクリア』のCEOは述べた!・・・


ベルギーに拠点を置く金融サービス会社、証券取引の清算と決済、および証券の保管と資産管理を専門としている。当時発展途上だったユーロ債市場での取引を決済するために、1968 年に J.P. モルガン & Co. の一部として設立された。


ユーロクリアのヴァレリー・アーバン最高経営責任者(CEO)は金曜日、ブルームバーグとのインタビューで、現在西側諸国がウクライナ関連の制裁の一環として凍結しているロシア資産の全面的な没収はEUにとって予期せぬ結果をもたらす可能性があると警告した。


ベルギーに拠点を置くこの保管機関は!〜、
2022年2月のウクライナ紛争激化直後に米国とEUによって凍結されたロシア中央銀行の資産約3000億ドルのうち、約2130億ドル(1970億ユーロ)を保有している!・・・
《ロシアからの対抗措置も常にあり、金融​​市場をさらに
 不安定化させる可能性がある》、…、ユルバン氏は先日、スイスの
ダボスで開かれた世界経済フォーラムの傍らで同通信社に語った。

ユーロクリアのCEOは!〜、
《凍結された資金はモスクワとキエフの間の和平交渉で交渉材料と
 して使われる可能性があると述べ、一部の当局者は没収を
    進める事に関心がある!》、…と指摘した。

《EU加盟国による没収の場合には資金だけでなく負債も移管する
 事が重要だと強調し、クリアリングハウスはロシアによる潜在的
   な請求から保護されるべきだ!》、…と説明した。

12月、《ロシアの資産またはそこから得られる収益のいずれかを利用
 する事は、EUとG7当局者によってほぼ3年間議論されてきたが、
 ユーロの世界準備通貨としての役割とEU財政のより広範な安定性
    を危険にさらす可能性がある!》、…と警告した。

キエフは、ウクライナの軍事および復興活動に資金を提供する為、…西側諸国の支援国にロシアの国家資産を差し押さえるよう求めてきた。ジョー・バイデン前米大統領の政権はこの提案を支持したが、一部のEU同盟国は金融システムとユーロの評判に影響を及ぼす可能性があるとして、この動きを否定した。

7月、欧州委員会は!〜、
ロシア銀行の凍結資産から生み出された15億5000万ユーロの
 第一弾をウクライナに送金する用意があると発表した!・・・

モスクワは、資産凍結を『窃盗』と非難し、資金へのアクセスは違法であり、問​​題のある前例となると主張した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、ロシア政府は差し押さえに関与した者に対して法的措置を取ると警告した。

                                


本来なら米国は、こんな馬鹿げた事を、例えウクライナが求めても拒否すべきだった。それはしなかったEUは、とりも直さず米国の意に従った事になります。

EUが、ロシアが『窃盗!』と激昂するロシア資産の押収、及びそれをウクライナに供与する事は信じられないほどに狂っている西側陣営です。

如何に、バイデン政権とEU各国の首脳たちが狂気の世界で浮遊している塵芥かが鮮明に映し出されています。
其処まで戦争をしたいのか!と末恐ろしくなります。
 然し、バイデンは退陣し、今では奇跡の復活と遂げたトランプさんがホワイトハウスに戻ってきて来て、辣腕を振るっており、… バイデン/ハリス政権下で米国の歪んだ対ロシア政策の是正が期待できます!。
これが救いです。

参考文献:

■【Euroclear boss issues new warning against

            West seizing Russian assets】:

https://www.rt.com/news/611608-euroclear-warns-seizing-russian-assets/



日本が『洋菓子のワールドカップ』2年連続優勝  海外メデイアメデイアが大きな話題に!…

フランスのリヨン近郊で24、25の両日、
パティスリー(洋菓子)作りの腕を競う国際大会、
『クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー』が開かれ、見事日本チームが優勝を果たした。



この大会は2年に1度開催される、『洋菓子のワールドカップ』として知られており、…日本の優勝は2大会連続で、通算4度目となりる。
なお2位はフランス、3位はマレーシアでした。

この件をCNNやユーロニュースなど世界中のメディアが報じ、パティスリーの本場で、大会開催地でもあるフランスでは、国営放送も大きく取り上げ、非常に大きな話題となっている。

日本チームの作品:  ⬇︎⬇︎⬇︎


フランスチームの作品:⬇︎⬇︎⬇︎ 

                

近年はパスタやパエリア、パテ・クルートなど、
ヨーロッパの伝統的な料理の大会において、日本人シェフが優勝するケースが増えており、…洋菓子でもその強さを見せたことに対して、フランスの人々から様々な意見が寄せられていました。
その一部をご紹介しますので、ご覧下さい!。

■ パティスリーにおいて日本は世界のはるか先を行ってる。
  今後も日本の優勝は続くはず。 +12 

■ まるでアニメみたいな展開だね😂 +915 

■ フランスはアイデアやノウハウの面では、
  やっぱり今でも世界一だと思う。 +4 

■ まぁ仕方ないね。
  世界最高のパティシエは日本にいるから。
  基本的にそうだよ。 😆+16 +14 
        ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 同意する。日本ではどこに行ってもレベルが高い。
     少なくともガレット・デ・ロワに関しては、
     日本で食べたものの方が美味しかったよ。
     しかも美しいんだ。 +4 

■ 日本人には自分の仕事に対する高い熱量がある。
  それは認めざるを得ない。 +81 

■ 日本人シェフの技術自体はフランスで学んだもの。
  そういう背景がなかったら、
  フランスはずっと世界最高だと思う。 +8 

■ 日本人は美食の革新において、 
  我々を追い越してしまったんだよ。 😆+6 +2 

■ 技術的にはフランスチームが10倍上だよ。 +172 
         ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 日本チームの作品も見事だった。
     と言うか、仏日チームは互いにファンなんだよ。
     フランスと日本の間には、愛があるんだ。
     これは決して大げさな表現ではない。 +171 

■ フランスは2017年に優勝してる。
  2023年に2位、そして今年も2位だった。
  フランスもトップクラスであることは間違いない。
  1位か2位ならそれはもうトップクラスなんだよ。
  誇りを持とうじゃないか。 +90 

■ 柔道では我々がオリンピックで優勝し、
  パティスリーのワールドカップでは日本が優勝した。
  日本よ、おめでとう。 +161 

■ フランスは1位に値したよ。
  シェフたちの作品は本当に美しかった。 +25 

■ 日本人の仕事は本当に妥協がない🤩 +29 

■ だけど多くの日本人のシェフが、
  偉大なフランスのシェフの元で修業してる。
  その事実も忘れてはいけないと思う。 +306 
         ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ それは事実だけど、技術の伝達に関しては、
     どの国もお互い様みたいなところがあるから。
     シェフたちはみんな家族なんだよ。 +79 

■ フランスと日本は芸術面でのライバル……。
  どちらもブラボーだった。 +8 

■ 芸術面ではフランスが若干上だと思ったが。 +61 

■ 私は今日本で暮らしてるけど、
  たしかに私の経験上日本の洋菓子は、
  世界最高と言っていいと思う。 +19 アメリカ

■ フランス人と日本人は工芸の実践において、
  非常に似た文化的アプローチを持っていて、
  これは特に料理において顕著だ。 +144 

■ 日本はどんな分野でも極めし者が登場するよな。 +6 

■ 実際に日本のパティスリーはかなり美味しい。
  質の高いお店がかなり多くて驚いたもん。 +33 

■ 日本人シェフの質の高さと創意工夫を考えれば、
  この結果も驚くようなことではない。
  コルシカ島からお祝いを申し上げます🇯🇵 +12 

■ 日本の方が派手さはあるんだけど、
  技術的にはフランスの方が上でしょ。 +57 
        ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 日本の作品もかなりの技術が求められる。
     個人的には優勝は妥当だと思う。 +47 

■ 日本にブラボーって伝えたい。
  彼らは完璧と卓越性を追求する。
  「こんなもんでいいだろう」
  なんて考えは彼らにはないんだ。 +4 

■ これは納得。
  日本のペイストリーは世界一だから。
  絶妙なおいしさに加えて、まるで芸術作品のよう。
  細部まで徹底的にこだわってるからね。
  その美しさを壊してしまうのは申し訳ないと思うんだ。
  日本チーム、優勝おめでとう。 +6 アメリカ

■ どういう基準なんだろう。
  自分はフランスチームのシンプルさが好きだ。 +27 

■ 日本は美食の国と呼ぶにふさわしい! +9 

■ パティスリーでは俺たちが圧倒的な存在だと思ってたよ。
  だけど時代は変わってきてるようだ。
  今は日本の時代なんだなぁ……。 +5 

■ 日本の駅を歩いてても、洋菓子屋さんの前を通ると、
  こっちでは見ないような綺麗な商品が並んでる。
  そう思うと日本の優勝は妥当だと感じる。 +40 

■ つまり弟子が師匠を超えたわけか。 +2 

■ ほんの少しの差だったと思う。
  だってフランスチームの作品も凄かったもん。 +6 

■ 彼らはパティスリー作りで1位、
  そして俺たちは柔道で1位になった。
  つまり1対1で引き分け!🇫🇷🤝🏻🇯🇵 +8 

■ 日本は他国を牽引してるようなレベルにあるし、
  追いつくのはなかなか難しいだろうと思う。
  だけどフランスはもっと強くなって戻ってくるし、
  日本がライバル不在で退屈しないようにしたいね😉 

■ とにかくここ数年は日本の精密さが話題になってる。
  彼らを抑えるのはほぼ不可能だと思う。
  でもフランスチームも素晴らしい仕事をした。
  すべてのシェフにブラボーだ! +195 

                                     


日本で言えば和菓子世界大会で優勝を逃したようなもので、かなり複雑な心境ではあったとは思いますが、
全体的には日本を祝福する声の方が多かったですね!。
何故か柔道ネタ(?)も結構散見されました。
少しでも、フランスが柔道で金メダルを取った事で、複雑な心情を和らげたかったのでしょう。

2025年1月30日木曜日

トランプ大統領は、長い間忘れられていた嘗ての米大統領を突然思い出した!・・・

 新最高司令官(トランプ大統領)の発言は、孤立主義の道を歩まない事を示唆している。

今週まで、ウィリアム・マッキンリー(元米国大統領)のことを覚えている人はほとんどいなかった。
覚えていたとしても、それは主に2つの理由による。
第一に、彼は暗殺された米国大統領の一人であり、彼を米国資本主義の体現者とみなした無政府主義者に撃たれた。当時、無政府主義者は君主制であろうと共和制であろうと政治指導者を無差別に殺害した。
 フランス大統領、イタリア国王、オーストリア=ハンガリー帝国の皇后にさえ、同様の運命が降りかかった。第二に、マッキンリーの後継大統領は、はるかに記憶に残るセオドア・ルーズベルト大統領だった。


多くの人が忘れているが、米国はハワイを併合し、スペインとの戦争に勝利した後、キューバ、フィリピン、プエルトリコ、グアム《後者 2 つは現在でも米国の『非法人組織領土』に分類されている》に対する支配権を主張するなど、世界的な影響力を大幅に拡大したのはマッキンリー大統領の時代だった。

然し、マッキンリー大統領の時代は!〜、
ルーズベルトの政治家としてのより輝かしい遺産と、キューバでの
戦闘への直接的な関与によって影を潜めて仕舞った!・・・

マッキンリーの肖像画は、1928 年と 1934 年に印刷された 500 ドル紙幣に描かれ、1945 年まで流通していたが、…然し、これらの紙幣は現在、実用的な通貨ではなく、収集品となっている。
理論的には法定通貨だが、このような紙幣を受け取った銀行は、米国財務省に提出して破棄する義務がある。

マッキンリーの500ドル紙幣の肖像画は、今日ではほとんど忘れ去られているもう一人の米国大統領、共和党員のカルビン・クーリッジの大統領時代に導入された。

      ウィリアム・マッキンリー

そして今、トランプ大統領は、まるで唐突に!〜、
   北米最高峰のアラスカ州デナリ山に関連して
       マッキンリー山の名前に言及した!・・・・

地元の人々はこの山を『デナリ(偉大なもの)の意』と呼び、ロシア人入植者は『ボルシャヤ・ゴラ(大きな山)』と呼んでいた。
米国がアラスカを購入してから数十年後、大陸に対する米国の影響力を広める取り組みの一環として、米国民は新大統領に敬意を表してこの山頂をマッキンリー山と名付けた。
世界的な野心ではなく地元の利益を気にしていたアラスカの人々は、この新しい名前をあまり気にしなかった。
この山の元の名前である『デナリ』に戻すプロセスは1970年代に始まり、2015年に当時の大統領バラク・オバマ氏が適切な大統領令に署名して最高潮に達した

そして今、予想外の動きとして、トランプ大統領は山の名前をマッキンリー山に改名するよう求める新たな大統領令に署名した。
彼は《息を呑むような自然の驚異や歴史的な芸術作品を含む我が国の国宝に名前を付ける事は、我が国の豊かな過去に先見の明があり愛国心のある米国人が果たした貢献を称えるものであるべきだ》と述べてこれを正当化した。
彼は、この大統領令はマッキンリーが《我が国のために命を捧げたこと、そしてアメリカの利益を守り、すべてのアメリカ人に莫大な富をもたらした歴史的遺産を忠実に認めている》と主張した。

同時に、トランプはメキシコ湾をアメリカ湾と改名し、政治的正しさの時代は終わりを告げた。
トランプが米国の領土を拡大したマッキンリーを想起したことは、…グリーンランドとパナマに関する彼の以前の発言と一致している。

米国大統領は、国際紛争への直接介入を特に避ける(米国が第一次世界大戦にいかに慎重に関与したかを思い出してほしい)が、米国は常に勝者になるべきだという考えを維持する、古い『帝国主義』の標榜を復活させているようであり、… これは、国内問題だけに焦点を当てたい一部のトランプ支持者が好む古い孤立主義ではなく、むしろ、さらに古く、はるかに予測不可能な視点だ!と言える

                                           


謂わば、ウィリアム・マッキンリー
 (元米国大統領)時代は、米国の黄金時代!〜、
     領土は拡大、国際的な
     影響力は大幅に拡大していた!・・・

トランプさんが、唐突にウィリアム・マッキンリーを想起したのは、米国の黄金時代を再度築こうとの心情が蟠っているのかも知れません!。
然し、それだ!としたら世界は新たな紛争が一斉に吹き出す恐れがあります。

世界は一極化ではなくて多極化が奔流になって進んでいる、現今の世界情勢と対峙する事になります。
果たして現状の米国にそれだけの力があるのか?
疑問です。
トランプさんはホワイトハウスに戻って来たばかり。
評価するのは早計でああり、しばらくは傍観しトランプさんの動きを見極めるのが最上の方策だ!と思います。


参考文献:

■【Donald Trump has suddenly remembered a long-forgotten president – and for good reason】:

https://www.rt.com/news/611580-us-trump-remembered-william-mckinley/



日本政府 企業に開示請求権の法改正に着手 『実質株主』把握しやすく!…

■【「実質株主」把握しやすく、
      企業に開示請求権 法改正へ】:

政府は株主名簿上の株主の背後で事実上の議決権をもつ「実質株主」を企業が把握しやすくする。企業が名簿上の株主に実質株主の情報を請求できるようにするための会社法改正をめざす。開示の求めに応じない場合には過料や議決権の停止といった制裁を想定する。

2月に開く法制審議会に諮問する。制裁のあり方などの細部を詰め、改正法案の国会提出をめざす。企業が投資家と対話しやすい環境づくりを進める。


機関投資家は運用業務に専念するため株の保管や管理を「カストディアン」と呼ぶ資産管理銀行に委託する場合がある。議決権などを行使する際は、実質株主である機関投資家が名簿上の株主に指示するのが一般的だ。

上場企業の株主名簿の上位にはこうした金融機関の名が並ぶ。トヨタ自動車ソニーグループファーストリテイリングをはじめ多くの企業の株主上位にカストディアン業務を担う日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が入っている。

保有割合が5%超の株主に情報開示を義務付ける大量保有報告制度はあるものの、5%以下の実質株主を企業が把握する制度はない。

企業間の持ち合い株の解消が進んで株主構成が複雑になり、実質株主を把握したいとのニーズは高まっている。台頭するアクティビスト(物言う株主)対応や同意なき買収に備えるには、平時から株主との対話が欠かせない。

企業は実質株主を特定するために信託銀行などに株主判明調査を依頼している。調査の規模によって異なるものの1回あたり数百万円の費用がかかるとされる。海外投資家なども絡むため、全容が分かるとは限らない。

野村総合研究所が24年3月に公表した調査によると、株主判明調査を依頼もしくは検討した企業453社のうち半数近くが費用負担や調査で把握可能な範囲に課題を感じていると答えた。

企業が実質株主を把握するためのルール整備は欧米が先行している。

米国では一定額以上の運用資産がある機関投資家は保有銘柄や株数を米証券取引委員会(SEC)に報告しなければならない。データはSECのホームページで公開している。報告しない場合、民事制裁金が科される。

英国は企業が名簿上の株主に実質株主に関する質問をした場合、回答を義務づけている。企業は回答内容を株主名簿に反映して公開する。応じない株主は議決権を停止するといった対応を企業が定款で規定できる。

日本の会社法改正の方向性は英国型の考えに近い。

会社法改正に先行して金融庁と東京証券取引所が改訂を進めるスチュワードシップ・コード(機関投資家の行動指針)にも対応策を盛り込む。企業から問い合わせがあれば、株主が説明するよう促す方向で24年度内の改訂を目指す。

正確な株主把握、対話に不可欠:

企業は15年策定のコーポレートガバナンス・コードで株主との建設的な対話を求められている。実質株主の正確な情報が分からないと、企業側は有効な手立てを取りにくい。他の株主・投資家も正確な情報に基づく合理的な判断ができない恐れがある。
北越コーポレーションは対応に苦慮した事例の一つだ。24年6月の定時株主総会で、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが岸本晢夫社長の解任議案などを出した。
オアシスは18%ほどの株を保有する大株主だと主張したものの、実際に議決権行使されたのはこれより少なかった。北越コーポが公開質問書を送る事態になった。
オアシスの保有株は株主名簿上、複数のプライムブローカー(証券会社)名義に分かれている。オアシスのセス・フィッシャー氏は「証券会社側のミスで議決権の一部を行使できなかった」と説明している。
北越コーポはオアシスの保有株数を法的に知るすべがなかった。民間の株主判明調査は使ったが、完全に把握できるわけではない。同社の担当者は「海外のような制度があれば、実質株主を費用や時間をかけずに把握できる」と話す。
株主対応に詳しい弁護士は「企業には株主との建設的な対話が要請されているが、相手が誰なのか十分に分からず困る場合も多い」と話す。企業側は平時の株主対応がしにくいほか、有事の初動対応が遅れるケースも目立つという。

                                            


政府に限らず、一般人でも各企業の実質株主を知りたい事があります。
例えば反日姿勢が著しいメデイア、特に大きな影響力を持つテレビ局や親会社の株主、外国人の実質株主がどれだけメデイアの報道姿勢にを影を落としているかを知る上で把握は必要となります。

政府は早急に法改正を進めるべきです。

最近、大きな社会問題となり国際社会でも注目を浴びているフジテレビの不祥事などは、海外株主保有率の規制が抵触されているのでは?との疑いが生じている。
これは新たな火種になり業界は慄いている!との噂が囁かれています。

これを政府が察知して業界刷新の為に開示請求権の強化を織り込んだ法改正を進めているのでしょう。
何れにしても、メデイアだけではなくて、全ての企業の株主が容易く把握出来るのは健全であり、喜ばしい事案です。日本政府は英国式ではなくて、米国式を導入するべきだ!と思います。
企業に尋ねるのは個人では厄介であり、始めから開示されていれば、簡単に実質株主の実態が判明します。
ホームページに開示されていれば尚更です。

2025年1月29日水曜日

トランプ大統領、米軍を変革する 『戦士 』新委員会を承認‼️…

トランプ米大統領は、
 軍のリーダーシップを再構築する為の
  『戦士委員会』を提案し!〜、
 軍における多様性と伝統的価値観に
 関する議論を巻き起こしている!・・・

要点:
●  トランプ政権は『目覚めた』軍指導者を
   排除する為の「戦士委員会」を検討!・・・

●  米国沿岸警備隊司令官リンダ・フェイガン、
    国境警備とDEIへの懸念から解雇!・・・

●  保守派グループが解雇対象として
 『目覚めた(左翼思想に染まった)』軍幹部の
            リストを作成!・・・

●  軍指導者の政治化とそれが士気に
   与える影響について懸念が高まる!・・・


➤  トランプ大統領の
      軍事リーダーシップの構想:
トランプ政権は軍指導部内の『覚醒』に対処する為に!〜、
大胆な措置を講じており、その計画は大規模である!・・・

報道によると、政権は多様性、公平性、包摂性(DEI)の取り組みに重点を置きすぎていると見なされる軍指導者を排除する為に『戦士委員会』の結成を検討しているという。
この動きは、連邦DEIプログラムを解体し、国境警備対策を強化する大統領令を含む、より広範な戦略の一環として行われている。


      リンダ・リー・フェイガン

1963年7月1日生まれ(61歳)

第27代沿岸警備隊司令官(2022年6月ー2025年1月)



最も重大な措置の 1 つは!〜、
米国沿岸警備隊司令官リンダ・リー・フェイガン大将の解任!・・・
国土安全保障省の高官は、リーダーシップの欠如と運用上の失敗を理由にこの決定を認めた。
《米国沿岸警備隊司令官は、国境、採用に関する懸念、
 および『信頼の低下』を理由に解任された》と高官は述べた。

政権が軍のリーダーシップの再編に注力しているのは!〜、
採用の課題に対する懸念と、DEI プログラムへの過度の重点化とみられるものから生じている!・・・

      チャールズ・Q・ブラウン:

1962年生まれ(62-63歳)

米空軍大将。 2023年10月1日から第21代統合参謀本部議長。


統合参謀本部議長のチャールズ・Q・ブラウン将軍は!〜、
多様性割り当てを重視していることで知られている!・・・
《ブラウンは人種に基づく多様性割り当てに執着している。
 彼は、自分の『目標』は空軍の白人男性の数を減らす
 事だとするメモに署名した》、・・・と情報筋は報告した。

《元来、軍隊は勇敢な人種統合の先駆者だった》、…とピート・ヘグゼス氏は語った。

チャック・ヘーゲル元国防長官は、このような行動が軍の士気に及ぼす潜在的な影響について懸念を表明した。まるで軍を強くすれば事態が悪化するかのようだ…冗談じゃない…

《人を追い出すことになる。士気に広く深く影響する。組織全体に悪影響が波及する》、…とヘーゲル氏は警告した。

                                           

どうなるか見てみましょう。
トランプさんが勝利すれば、米軍にとって形勢を一変させる可能性がありますが、反対者も必ずいるでしょう。いつものことですが。
簡単には事が運ばないでしょう!。

皆さん既に気が付いて居る事と思いますが、バイデン/ハリス政権下で左翼思想が軍隊に移植され、軍組織が無惨にも腐り始めて来て仕舞ったのは否めません!。
特に軍の高官が、アフロアフリカン系の将校が抜擢され、厚遇され、… 恰も白人系の有能な士官が冷遇される逆差別が横行して居る観を呈しています。
これでは軍全体の士気が低下するのは当然!と言えるでしょう。

ロイド・オースティン前国防長官は黒人であり、米歴代国防長官の中では最低最悪、無能を極めた!と評価されていました。バイデンが指名したのは能力があるからではなくて、人種的なものだった事は確かです、加えて黒人票を伸ばす事が意図されていた底意が垣間見え隠れていました。

トランプさんが腐敗し、歪んだ軌道を歩んでいる米軍を何処まで正常化できるか?
注視せざるを得ません!。


参考文献:

■【Trump Confirms New

      “Warrior” Panel to TRANSFORM U.S. Military】:

https://freedombeacon.com/trump-confirms-new-warrior-panel-to-transform-u-s-military/

お花畑が川口クルド人問題を増幅させている!。

■【「巨大なクルドカーに追いかけられ、あおられた」 川口市で報告される数々の被害…市長は「日本文化を理解させるには長い時間がかかる」】:

https://news.yahoo.co.jp/articles/

      0358dd52999c775191de3ed476658409f64bec1b

1/28(火) 6:07配信:

               

                  

赤芝新田ではトラックとのすれ違いが怖い(新潮社)

クルド人が増え続ける埼玉県川口市。
彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。
実際、そこに住んでみると不安を募らせる住民も少なくないように思われた。果たして市は現状にどう対応しているのか。
文化も風習も違う彼らとの共生は可能なのか。


******
 前編【「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」 川口市長が語る クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」】では、この問題を巡って殺害予告まで受けた川口市長へのインタビューを行った。

 川口に住むと、複雑な状況が見えてくる。クルド人を迷惑視する層も、持ちつ持たれつの層もいる。個人的な事情や立場が複雑に絡み合っている。

 クルド人もひとくくりにはできない。早朝、赤芝新田の奥にあるクルド人労働者のための食堂でパンをかじっていると、隣で食事するクルド人が温かいチャイに彼ら流に湯と砂糖を足して持ってきてくれた。蕨のケバブ店の店長は、アイランという羊のミルクで作ったヨーグルトをごちそうしてくれた(匂いが強くてしょっぱい)。

 西川口のケバブ店で、リーダー的存在のクルド人に取材するため張り込んだことがある。結局会えなかったが、20代くらいの美形のクルド人女性スタッフが彼の立ち寄る店を調べてくれた(そこに赴くもやはり会えずじまい。待ち伏せなのでひやひやしたが)。

巨大なクルドカーにあおられ…:
クルド人の男性は束縛が強いと聞く。妻や恋人の外出を極端に嫌うので、彼女たちは運動不足で太っている。屋外ではあまり出会わないので、ケバブ店の女性は貴重な存在だった。

 その一方で、怖い思いもした。コンビニの駐車場で過積載のクルドカーを撮影したら、背後から来たクルド人に叫ばれた。言葉が分からず、とにかく頭を下げた。クルマでその場を離れると、巨大なクルドカーに追いかけられ、あおられた。

《日本人にも善人と悪人がいるように、クルド人もさまざまです。人柄ではなくて、法で明確に線引きして対応しなくてはいけません。
在留資格のない外国人は送還。在留資格のある外国人とは共生の道をさぐる。仮放免の外国人は国の責任で管理を徹底してほしい。
自治体任せにはしないでもらいたい》(奥ノ木信夫市長)

日本語指導にかかる財政負担が:
クルド人が何年も日本で暮らせば、子どもも生まれる。
日本で生まれた子どもは在留資格が生じ、その親も資格が生じるケースもあるので、子だくさんの外国人は多い。  国は日本の小中学生に当たる年齢の外国人に、教育の機会を設けている。人道的な意義で行うため、在留資格の有無は問わない。他の自治体と比べ外国人が多い川口市の場合、日本語指導などにかかる財政負担も大きくなっている。  外国人の子どもには、希望制で、20日間80時間の日本語初期指導を行う。 《お腹が痛い、トイレに行きたい、など生活場面に関わる言葉を覚えさせます。これを“サバイバル日本語”といいます》、…  とは蕨駅近く、芝園町の川口市立教育研究所で日本語指導を担当する指導主事の佐藤彰典さん(以下同)。  初期指導教室を経た外国人の子は、自宅近くの日本人が学ぶ小中学校に通い、日本語の学習を継続する。 《日本語指導が必要な児童・生徒18〜35人につき1人、専任の教員が配置されることになっていますが、現状足りていません。クルド語を理解できる教員もいません》、…

教育、医療に関わるお金が市の負担に:
そもそもクルド人の子は学校に来ているのか――。 《仮放免の子は住民票がないので、分かりませんが、私の実感では多くの子が学校に在籍しています。学校では給食が出て、体調を崩したら保健室も利用できます》、…  外国人の教育に関して、奥ノ木市長は次のように話した(以下同)。 《どの国の子でも、学ぶ権利を奪ってはいけません。ただ、教育や医療など人道的な問題に関わるお金は国が手当てしてほしい》、…  医療も同様だと言う。 《急患で運ばれたり出産で駆け込んできたりした外国人を追い返すわけにはいきません。こうした医療費が未収金になり、市の負担になっています》、…

「まだ移民を受け入れる対策ができていない」:
2022年度の川口市に住む外国人の医療費の未収金は約7400万円。23年度は1億2900万円。1年で1.7倍以上に増えた(24年、川口市調査)。  これらはクルド人だけの数字ではない。しかし、仮放免で在留資格がないクルド人は健康保険料も払っていない。当然医療費の自己負担分が高額になり、市の負担も大きくなっている。  そんなもろもろの問題が解決する日は来るのか。  日本はまだ移民を受け入れる体制ができていない。にもかかわらず、川口市では外国人の流入が止まらない。その矛盾の弊害が、地元住民や自治体の負担となって現われているのではないだろうか。 《市内の芝園団地には中国人がたくさん暮らしています。
 私が議員になった1990年代、彼らはゴミ捨てのルールをまったく守
 りませんでした。芝園団地を管理する住宅・都市整備公団
 (現UR都市機構)に指導の徹底を求めましたが、
  分別が守られるようになったのはごく最近です》、…

「クルド人に日本文化を
     理解させるには長い時間がかかる」:
文化の違いはなかなか埋められない。クルド人は彼らの住むトルコやシリアの山岳の生活をそのまま日本で行っているふしがある。 「遠い中東出身のクルド人に日本の文化やマナーを理解させるには、中国人よりももっと時間がかかるでしょう」  共生を目指そうという意見は正論。しかし、共生に行きつくまでにかかる“時間”を許容できる長さは人それぞれ。今まさに不安や恐怖を感じている、迷惑している住民はそんなに長くは待てない。実際、隣がヤード(解体業者の資材置き場)になってしまった一人暮らしのお年寄りは、あきらめて引っ越した。  川口で起床し川口で就寝してみると、外から見て想像していたのとは異なる風景があった。事情も分かった。そして、この街で一生分のケバブを食べた。  前編【「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」 川口市長が語る クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」】では、この問題を巡って殺害予告まで受けた川口市長へのインタビューを行っている。 石神賢介(いしがみけんすけ) ライター。1962年生まれ。大学卒業後、雑誌・書籍の編集者を経てライターに。人物ルポルタージュからスポーツ、音楽、文学まで幅広いジャンルを手がける。著書に『57歳で婚活したらすごかった』(新潮新書)など。 「週刊新潮」2025年1月23日号 掲載

                                            


元来、埼玉県、特に大宮、川口、東京寄りの都市は立憲民主党支持の強固な岩盤であり、これが埼玉県の宿痾である。川口市はすでに支那人、クルド人、他の外国人の流入が激しく、今では外国人租界の趣を呈している。

         奥ノ木信夫:
1951年4月29日生まれ(73歳)
埼玉県川口市市長(自民党、公明党推薦)

川口市市長のトンチンカンの発言!〜、
《日本文化を理解させるには長い時間がかかる》
      には吃驚仰天!・・・
理解力!、判断判断力!、郷土を愛する心!、責任感!、道徳心!、などなどが救いがたい程に欠如していると言わざるを得ません!。

また、2024年5月28日、川口市や隣接する蕨市在住クルド人らを非難するデモが相次いでいる事について、…
《外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ》、…
トンデモ発言を発信した。

クルド人が何故、『中東のジプシー』流浪民と言われ、自分達の国を建設できなかったのは、クルド人が融和性がなく、多民族との共生ができなかったからです。
 クルド人は約2,500万人~3,500万人の大きな民族ですが、自分たちの国を持たず、主な居住地もトルコやイラン、イラク、シリアなど多数の国に跨っている為、…
それぞれの国では少数派になっている。

トルコのクルド人の人口は約1,500万人と推定されています。これはトルコの人口の約4分の当たり、クルド人の非融和性が齎す様々な問題にトルコ政府は頭を痛めている。

数世紀(恐らく一千年以上)に亘って国を持たず、中東を流浪しているクルド人が日本の文化など理解する事など、永劫に無理でしょう。
如何に奥ノ木信夫/川口市長が逝かれているか(脳内お花畑)が分かります。確かに中央政府(自民党)が目を背けるほどの悪政を為しているのも要因ですが、だからと言って無作為は許されません。
市の条例は中央政府の政策に関係なく成立させて施行は可能です。
ただ眺めるだけ、中央政府に任せっぱなしでは余りにも無能過ぎます。
いずれにしても、事態がここ迄悪化したら、手の打ちようがなく、手遅れで、小クルド国、小支那人国が建国され、日本人は追い出され!、治外法権付きの国が出現するかも知れません!。


インド・ヒマラヤ山岳地帯に住む部族がユキヒョウの保護のために戦っている!…

世界最高峰のヒマラヤ山脈における『コミュニティ森林イニシアチブ』は、かつて絶滅の危機に瀕していた捕食動物の繁栄を助けている。

世界で最も神秘的なネコ科動物の 1 つであるユキヒョウは、その隠密性とカモフラージュの巧みさから『山の幽霊』として知られている。
嘗ては、インドのヒマラヤ州ヒマーチャル プラデーシュ州の『冷たい砂漠』ラホールとスピティ地区の住民は、ユキヒョウを殆ど見つける事が出来なかった。

然し、最近は、ユキヒョウの姿が目立つようになった。地元の牧畜民の参加により、獲物と捕食者の個体数が大幅に増加し、ユキヒョウの目撃数が増えている。

インド政府の 2024 年のユキヒョウに関する報告書では、インドのヒマラヤ州全体でユキヒョウの個体数が 400 ~ 700 頭と推定されていたのに対し、ユキヒョウは 718 頭と健全な数になっている



地元の人々は、脆弱なヒマラヤ地域の
       生物多様性を保護する為!〜、
       インド北東部の
  コミュニティ森林保護区モデルに倣っていいる!・・・
このモデルは現在、スピテ​​ィ渓谷で実施されている。

この取り組みは、この地域の動植物を保護するだけでなく、ユキヒョウやヒマラヤオオカミなどの頂点捕食動物や、アイベックス、ブルーシープ、有蹄類などの獲物の繁栄にも貢献している。

繁栄した個体群は、この捕まえにくいユキヒョウをカメラに収めようと、…野生動物愛好家を惹きつけており、観光客の来訪により、スピティの『寒冷砂漠』に住む地元の部族住民は、ユキヒョウが狩りに出てくる冬の間に副収入を得る恩恵に与っている。

インドのヒマラヤ山脈、スピティ渓谷の自然石の
岩山の生息地に、鋭い牙をみせながらユキヒョウが
座っている。

        ムニブ・カニアリ:

   牧畜生活と野生生物保護の接点で活躍する学際的研究者


自然保護財団(NCF)の学際的研究者である
        ムニブ・カニアリ氏は!〜、
コミュニティ森林モデルでは《地元住民は野生の獲物の為に谷を
残し、その土地を家畜の放牧には使用しない》と語る!・・・

更に、野生の獲物が草原で草を食んでいるのを見かけたら、牧畜民は野生生物を邪魔しないように、その牧草地を隣接する地域に移す。
《このモデルは、ヒマラヤ地域の生物多様性を回復する上で画期的な出来事となる可能性がある》、…とカニアリ氏は語る。

NCFや他の住民とともに過去10年間キャンペーンの先頭に立ってきた地元住民のテンジン・トゥクテン氏は、このモデルは森林局の官僚機構によって承認されたと語る。

《最初は、地元住民とその代表者をこの取り組みに参加させ、野生生物のために確保された谷について説明しました」と同氏は語る。「私たちは毎年この活動を行っており、スピティ渓谷の野生生物の動きを記録するためにカメラトラップも設置しています》、…


環境保護団体ヒムダラのプラカシュ・バンダリ氏は、森林権の実施、あるいは個人やコミュニティの権利の付与は、自然の豊かさをよりよく保護することにつながる可能性があると語る。

《然し、問題は個人やコミュニティの森林所有権の取得に留まるものではありません。コミュニティは、森林の動植物の保護と維持に重点を置く必要があるからです》とバンダリ氏は述べた。
《こうした取り組みは、丘陵地帯の気候変動と闘うために必要です。なぜなら、丘陵地帯は最も大きな影響を受けるからです。昨年のシッキムでの自然災害は、将来起こりうる悲劇の例です》、…

地元の人々と彼らの先住民の知識が気候危機への対応に重要な役割を果たすことができることは、過去にも見られてきました》、…
と彼は述べた。《今こそ、気候変動との戦いにおいて私たちの伝統を引き継ぐべき時です》、…

先住民の知識の役割は、国連の2021年報告書『先住民の持続可能性の課題と機会』でも強調された。

《先住民は長年にわたり世界の生物多様性の管理者として成功しており、彼らの知識、革新、慣行は生物資源の持続可能な利用、炭素隔離、食糧安全保障、作物の多様性を保証している》、…と報告書は述べている。報告書は、先住民は世界人口のわずか6%を占めるにすぎないが、世界の重要な生物多様性地域の3分の1以上を管理していると指摘している。

それだけでなく、先住民と地域社会が管理する土地の42%は、他の地域よりも生態学的に良好な状態にある。

標高3,400メートルに位置し、雪に覆われた山々に囲まれたサングラ渓谷の最後の村、チットクルで、地元の農民が牛を使って畑を耕している。

トゥクテン氏は、このモデルが導入されて以来、動植物が繁栄している為、ユキヒョウとヒマラヤオオカミ(どちらもIUCNの絶滅危惧種レッドリストに掲載)の目撃数が年々増加していると語る。

これらの『生きている山々』は病気で、もし死んだら何百万もの動物を道連れにしてしまう可能性がある。
続きを読む:これらの『生きている山々』は病気で、もし死んだら何百万もの動物を道連れにしてしまう可能性がある。

政府の2024年報告書によると、インドのユキヒョウ718頭は、ジャンムー・カシミール、ラダック、ヒマーチャル・プラデーシュ、ウッタラーカンド、シッキム、アルナーチャル・プラデーシュを含むヒマラヤ地域の10万平方キロメートルに分布している。
この調査は、インド環境・森林・気候変動省がインド野生生物研究所、NCF、世界自然保護基金(WWF)と共同で実施した初のユキヒョウ個体数評価プログラムの一環として実施された。

各州に設置されたカメラトラップに基づくと、個体数はラダック(477)、ウッタラーカンド(124)、アルナーチャル・プラデーシュ(36)、シッキム(21)、ジャンムー・カシミール(9)となった。コミュニティ保全モデルが活発に行われているヒマーチャル・プラデーシュ州では51頭が生息していた。

ヒマーチャル州キナウル森林権利委員会のジア・ラル氏は!〜、
    森林の歴史、文化、儀式、動植物を保護し、
       記録したいと考えている!・・・

《森林の富を部外者に引き渡すことは、
  環境に敏感な地域の生物多様性の喪失につながります》、…

《部外者が天然資源の収集に従事すると、常に過剰搾取に
 繋がります。一方、地元の人々は資源の重要性と賢明な
      使用法を知っています》、…と語る。

      
インド、ヒマラヤのスピティ渓谷


トゥクテン氏は、新たな問題として野良犬を指摘した。
《スピティでユキヒョウが家畜を襲う事件は大幅に減少しましたが、今では野良犬の襲撃に直面しており、野生ではユキヒョウの獲物さえも襲っています》、…とトゥクテン氏は述べた。

参考文献:

■【These tribes are fighting for ‘ghosts of the mountains’ to survive. They may yet lose】:

https://www.rt.com/india/611126-ghosts-of-mountains-himalayan-tribals/


                                            

部族グループは野良犬問題に対処するために地方政府に働きかけているが、将来的に問題が悪化し、ユキヒョウなどの捕食動物とその獲物の自然な関わりが妨げられる可能性がある為である。

然し、専門家は、地元住民に補償を与えたり、そのような取り組みをより積極的に採用するよう奨励したりする為に、政府の資金をさらに増やす必要があると感じている。

このモデルに従う地元コミュニティには、政府によるインセンティブや補償が不可欠となる。何故なら、彼らは伝統的な放牧地を変えたり、伝統的な放牧地を放棄したりする必要があるからです。
 こうした取り組みを奨励する事で、森林地帯の近くに住むコミュニティが自然資源や生物多様性をよりよく保護するよう促し、気候変動の影響を緩和するのに役立つでしょう!。




2025年1月28日火曜日

中居正広の性加害とフジのグダグダ 醜悪ぶりをニューヨーク・タイムズが報じる!…

中居正広の性的暴行疑惑、フジテレビの
    杜撰な対応のニュースは!〜、
海を越えて、米国でも大きく報じられた!・・・

『ニューヨーク・タイムズ』は、
ジャニー喜多川による性的虐待事件を引き合いに!〜、
   日本の大手スポンサー企業の
        変化に注目している!・・・


◼︎ フジTVからCMが消えた:
それは、ある週刊誌のスクープから始まった。
中年の元アイドルスターで、人気のテレビ司会者となった人物が、…何らかの不正行為の代償として女性に口止め料を支払ったという疑惑だ。

そこから後追い記事が出はじめ、それは性的暴行事件であったと報じられた。ここでその元アイドルだけでなく、彼を起用し続けていた大手テレビ局に対する世間の怒りが噴出した。

1月23日には渦中の中居正広(52)が引退を表明したが!〜、
     この一件はすでに大きな問題となっていた!・・・
海外の投資家がフジテレビを批判し、日本の大手企業が次々と同局をボイコットするリストに名を連ねた。トヨタ、ソフトバンク、マクドナルドなど、約75社がCMの出稿やスポンサーシップを取りやめたのだ。

そのCM枠が無償で提供される公共広告で埋まるなか、憤慨した企業のCEOたちはフジテレビにこの問題への対応を求めている。

飲料メーカーのキリンホールディングスは!〜、
《必要な調査が充分におこなわれ、事実が明らかにされたうえで、
 適切な対応がなされるまで広告出稿を停止する》、…
        との声明を発表!・・・
《当社の人権方針に基づいた》、… 決定だとつけ加えた。

こうした怒りは、日本で数年前に暴かれたスキャンダルをきっかけに、性加害に対する世間の目が厳しくなっていることの表れだと、専門家たちは指摘する。

日本の大手タレント事務所の創設者であるジャニー喜多川が、数十年にわたって少年らに性的虐待を加えていた事実が白日の下にさらされたのは、2年前のことだ。
2019年に死去した喜多川は一度も罪に問われることなく、企業スポンサーはジャニーズ事務所内で横行していた悪事を黙認していたと非難された。

然し今回、大手企業は!〜、
   自分たちは変わったのだ!という事を
       示そうと躍起になっている!・・・


「ジャニーズのスキャンダルは転換点になりました。スポンサー企業は何もしなかったことで加担したと非難されたのです」と、広告やメディア業界に関する著書の多いノンフィクション作家の本間龍は言う。

◼︎ 男性タレントの為に「女性アナウンサー」を:
今回の事件が初めて明るみに出たのは12月中旬。週刊誌「女性セブン」が、中居と女性との間で『深刻なトラブル』が起こり、彼女に9000万円を支払ったと報じた。これに続いた他のメディアの記事では、そのトラブルとは性的暴行であったことが、より明確に示された。

中居は1月初めに声明を出し、『トラブル』があったこと、そして示談金を支払ったことを認めた。ただし、暴力はいっさい振るっていないと述べ、テレビ出演を続けることに問題はないと主張した。

だがその後も弱まらない批判と広告ボイコットにより、彼はその決断を撤回せざるを得なくなった。23日、中居は芸能界を引退し、自身の個人事務所も廃業すると発表した。

人気番組の司会として中居を起用していたフジテレビへの怒りも高まっている。週刊誌の記事によると、事件が起こった2023年6月の中居と女性との会食をセッティングしたのは、フジテレビの社員だったという。

フジは当初、この週刊誌報道について曖昧な否定をした。だがその後、調査委員会を立ち上げると発表。中居をめぐる疑惑に加え、男性タレントのために女性アナウンサーとの出会いの場を設けることが長年おこなわれていると指摘されている問題についても調査するという。

◼︎ フジの記者会見に非難轟々:
とはいえフジテレビは、この中居の一件への対応が遅すぎただけでなく、その対処の仕方についても批判を浴びている。17日に開いた会見は、限られたメディアしか会場に入ることが許されず、中継も許されなかったからだ。

港浩一社長は会見で、事件については直後に認識していたが、公にしなかったと述べた。

《当時の判断として、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰
 したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護
       を最優先に対応してまいりました》、…

この記者会見は、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの株主である米投資ファンド『ダルトン・インベストメンツ』が、同社宛てに書簡を送った後に開かれた。それは、同社が問題の解決どころか対応さえ怠っていると厳しく批判する内容だった。

中居をめぐる一連の騒動は、《エンターテインメント業界の問題だけでなく、フジのコーポレート・ガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している》と指摘したうえで、《事実の報告における透明性の欠如やその後の不充分きわまりない対応は、深刻な非難に値する》、…
と糾弾した。

この書簡を受けてフジテレビは会見を開いたのだが!〜、
翌日から大手企業が相次いで広告の出稿を取りやめた!・・・

23日には、ついに親会社が対応に乗り出した。フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は《社員、スポンサー、視聴者の信頼を回復することが急務だ》と述べ、独立した第三者委員会の設置が臨時取締役会で決定したと発表した。

《見て見ぬふりをしてはいけないという認識が広まるのに時間がかかりました》、…と前出の本間は言う。
《大口の顧客が離れて初めて、行動が起こされるのです》、…

参考文献:
■【ニューヨーク・タイムズが報じる
         「中居正広の性加害とフジのグダグダぶり】:

https://courrier.jp/news/archives/389700/?utm_source=daily+item+free+announce&utm_medium=email&utm_content=post-389700&utm_campaign=2025-01-28-14755&courrier_mail_session_id=14755



日本のメデイア、特にテレビ業界の雄!,フジテレビ(源氏名をウジテレビと言われる)酷さと、その親会社、関連会社の醜悪ぶりに、海外メデイアのニューヨークタイムズが取り上げられ、海外でも大きな話題となっている。
まさに、日本の恥辱が露呈された観を呈している。

フジテレビは、大手スポンサーの広告差止め!が殺到し、何百億円の収入予定がご破産となり経営破綻がささやかれている。
こんな腐れきったフジテレビが倒産しても常識ある日本人は何らの痛痒も感じない処か、両手を挙げて大歓迎するでしょう!。

然し、腐れ切っていいるのはテレビ業界だけではなくて、日本の汎ゆる業界と政界も同様であり、今回のフジテレビのグタグタ、杜撰な対応を現今の日本の惨状を反映している!と言えるでしょう!。

スポンサーの大手企業もフジと同類!と言えるかも知れません。