伊江島、過去にも米軍トラブル】：
沖縄・伊江島で降下訓練中のオスプレイから投下された物資が、演習場外の海上に落下した問題。地元伊江村は訓練中止を訴え抗議したが、中谷防衛相は日米合意「5・15メモ」で実施が認められているとして、中止要請へは及び腰だ。
5・15メモは沖縄が返還された1972年5月15日、日米合同委員会によって作成された合意文書。1997年までに全て公開されているが、当初は非公開の密約だった。
沖縄返還後も米軍が自由に訓練地として使用するため、日米安保条約と日米地位協定を根拠に、民用地、水域、空域などの使用と範囲を定めたものだった。
5・15メモには、今回問題となった伊江島補助飛行場についても記述がある。使用可能な範囲のほか、重量物投下訓練、パラシュート訓練、射撃演習の時間などが定められている。
沖縄県によると、米軍提供区域は演習場フェンス外にも広がり、範囲内には住宅や道路、黙認耕作地などもある。今回は海上に落下したが、伊江島では過去にも危険な事案が相次いでいる。
● 1972年：米兵1人が、誤って飛行場の東3キロにある
https://sputniknews.jp/20250121/515-19519074.html
沖縄・伊江島で降下訓練中のオスプレイから投下された物資が、演習場外の海上に落下した問題。地元伊江村は訓練中止を訴え抗議したが、中谷防衛相は日米合意「5・15メモ」で実施が認められているとして、中止要請へは及び腰だ。
5・15メモは沖縄が返還された1972年5月15日、日米合同委員会によって作成された合意文書。1997年までに全て公開されているが、当初は非公開の密約だった。
沖縄返還後も米軍が自由に訓練地として使用するため、日米安保条約と日米地位協定を根拠に、民用地、水域、空域などの使用と範囲を定めたものだった。
5・15メモには、今回問題となった伊江島補助飛行場についても記述がある。使用可能な範囲のほか、重量物投下訓練、パラシュート訓練、射撃演習の時間などが定められている。
沖縄県によると、米軍提供区域は演習場フェンス外にも広がり、範囲内には住宅や道路、黙認耕作地などもある。今回は海上に落下したが、伊江島では過去にも危険な事案が相次いでいる。
● 1972年：米兵1人が、誤って飛行場の東3キロにある
伊江西小学校の屋根へパラシュートで降下。
● 2014年：パラシュート投下訓練で、
提供区域内の工事現場にドラム缶4本を落とす。
● 2021年：米兵2人がパラシュート訓練中に風に
● 2021年：米兵2人がパラシュート訓練中に風に
あおられて基地外の海岸線、牧草地へそれぞれ落下。
● 2024年：米兵3人が基地外に着地。
● 伊江島における米軍が関連する事件、
● 2024年：米兵3人が基地外に着地。
● 伊江島における米軍が関連する事件、
トラブルはこれだけではない。
● 1961年：射撃場内で演習中の
米軍機の直撃弾を受け村民1人が死亡。
● 1973年：演習場内の放牧地にアメリカ軍が
枯れ葉剤を散布し、約2000平方メートルを枯らす。
● 1974年：伊江島補助飛行場内の射撃場で、米兵が草刈中の青年を
● 1974年：伊江島補助飛行場内の射撃場で、米兵が草刈中の青年を
追い回し信号銃で負傷させる。日本政府は米国に裁判権を渡し、
被害者への補償もなかった。
● 1992年：信号弾により施設内黙認耕作地で火災発生、
● 1992年：信号弾により施設内黙認耕作地で火災発生、
1428平方メートルが焼失。
沖縄が返還された1972年5月15日、日本政府と米軍との合意（密約）があるのでは、米軍が起こした数多の不祥事故に対して、日本政府が及び腰！なのは当然の仕儀ですね！。
未だにこの密約を引き摺っている以上は、日本国は独立主権国家ではなくて、米国の属国です。
ウクライナ最高議会のベズグラヤ議員（与党「国民の僕」）は「ウクライナの真実」紙による取材に応じた中で、ウクライナが国家としてまだ存続しているかどうかを疑問視した。
■【ウクライナがまだ国家存続して
いるかどうかは怪しい＝宇与党議員】：
https://sputniknews.jp/20250121/19517753.html
ウクライナ最高議会のベズグラヤ議員（与党「国民の僕」）は「ウクライナの真実」紙による取材に応じた中で、ウクライナが国家としてまだ存続しているかどうかを疑問視した。
《ウクライナそのものが存続しているかどうかは疑問であり、
それは我々全員にとって明白な話です》、⋯
議員によると、ウクライナは30数年の歴史しかなく、さらには成人男性が出国、または戦死したため、子供と女性、高齢者しか残されていない。
一方、ロシアはロシア帝国、ソ連の歴史を着実に継承しており、それが豊かな経験値となって現在の紛争でもロシア軍に底力を与えていると分析、ウクライナもまたウクライナ・ソビエト社会主義共和国時代の歴史と伝統を再評価する必要があると指摘した。
東欧ではウクライナの国歌崩壊を願う声がしばしば聞かれる。スターリンはポーランド、ハンガリー、ルーマニアからそれぞれ領土を割譲、これをウクライナ・ソビエト社会主義共和国領とした。
そのためポーランドではガリツィア（現在のウクライナ西部）の返還を、ハンガリーではザカルパッチャ（現在のウクライナ西部）の返還を、ルーマニアでは南ベッサラビア（現在のウクライナ南西部）の返還を要求する声が根強い。
議員によると、ウクライナは30数年の歴史しかなく、さらには成人男性が出国、または戦死したため、子供と女性、高齢者しか残されていない。
一方、ロシアはロシア帝国、ソ連の歴史を着実に継承しており、それが豊かな経験値となって現在の紛争でもロシア軍に底力を与えていると分析、ウクライナもまたウクライナ・ソビエト社会主義共和国時代の歴史と伝統を再評価する必要があると指摘した。
東欧ではウクライナの国歌崩壊を願う声がしばしば聞かれる。スターリンはポーランド、ハンガリー、ルーマニアからそれぞれ領土を割譲、これをウクライナ・ソビエト社会主義共和国領とした。
そのためポーランドではガリツィア（現在のウクライナ西部）の返還を、ハンガリーではザカルパッチャ（現在のウクライナ西部）の返還を、ルーマニアでは南ベッサラビア（現在のウクライナ南西部）の返還を要求する声が根強い。
いみじくも、ウクライナ最高議会のベズグラヤ議員が述べたように、ウクライナは独立国としての歴史は高々30数年しかありません。
以前は、第一次世界大戦中のロシア革命でロシア帝国が崩壊すると、ウクライナの自決運動が起こり1917年6月23日、国際的に認められたウクライナ人民共和国が宣言されたが、これは宣言だけで終わり、ウクライナ独立国家は形成されなかった。
つまりウクライナは独立国としての国際社会への登場は！〜、
1991年以降となります！・・・
ウクライナが米国、NATOに乗せられ戦争を継続すれば、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、が領土の返還を求め、いずれはウクライナは国そのものを失うでしょう。
トランプ新大統領の就任を受けて石破首相は21日午前、首相官邸で記者団に対し、早期の日米首脳会談実現に改めて意欲を示し、信頼関係を確立したいという考えを示した。
「『メイク・アメリカ・グレート・アゲイン』そのものだったと思う。歴代大統領の就任演説は、高まいな理想を語るのが定番だったが、南部国境に部隊を派遣することや、エネルギー政策の転換など、今まで選挙戦でトランプ氏が語ってきたことがそのまま演説になったという印象だ」
その上で、トランプ氏との日米首脳会談について「岩屋外務大臣が就任式に参加し、地ならしを行っている。
バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に《視界からも記憶からも消えるつもりはない》と豪語したが、これは嘘ではなかった。
バイデン氏のこの新たな石油制裁が「成功」した場合、ざっと見積もってもガソリンの小売価格は1ガロン4.9ドルに跳ね上がる。
ウクライナが米国、NATOに乗せられ戦争を継続すれば、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、が領土の返還を求め、いずれはウクライナは国そのものを失うでしょう。
■【石破首相がトランプ政権との
連携に向けて意欲、「信頼関係を確立したい」】：
https://sputniknews.jp/20250121/19517658.html
トランプ新大統領の就任を受けて石破首相は21日午前、首相官邸で記者団に対し、早期の日米首脳会談実現に改めて意欲を示し、信頼関係を確立したいという考えを示した。
「『メイク・アメリカ・グレート・アゲイン』そのものだったと思う。歴代大統領の就任演説は、高まいな理想を語るのが定番だったが、南部国境に部隊を派遣することや、エネルギー政策の転換など、今まで選挙戦でトランプ氏が語ってきたことがそのまま演説になったという印象だ」
その上で、トランプ氏との日米首脳会談について「岩屋外務大臣が就任式に参加し、地ならしを行っている。
日程は最終的に両方の都合が合う日にちを決定することになり、それほど時間はかからずに決まるかと思うが、国会審議に影響が出ないよう、各党の理解も得ながら決定する」と述べ、早期の実施に改めて意欲を示した。
そして「トランプ氏は多国間の枠組みよりも、2国間の協議を優先すると今のところ考えている。わが国とアメリカの国益の両方を生かしながら、世界平和や世界経済に2国間の関係をどう生かすことができるかを中心に真摯な議論を行い、信頼関係を確立したい」と述べた。
そして「トランプ氏は多国間の枠組みよりも、2国間の協議を優先すると今のところ考えている。わが国とアメリカの国益の両方を生かしながら、世界平和や世界経済に2国間の関係をどう生かすことができるかを中心に真摯な議論を行い、信頼関係を確立したい」と述べた。
支那に対する強硬姿勢を！〜、
第一次トランプ政権当時から魅せていたトランプさん！・・・
歴史的、奇跡の復活を成し遂げ、ホワイトハウスに戻ってきた。
石破首相は支那に媚態を示し、米国に先駆けて支那の岩屋毅外務大臣を支那に訪問させ、売国外交を展開した生々しい事実は日本の保守層の人々を壮大に傷つけた。
今更、トランプ政権との信頼関係を確立したい！と喚いている。
まるで、米国と日本は信頼関係で成り立ってはいない！と公言したようなものです。
無能な、愛国心欠乏症候群の重症患者の岩屋外務大臣が、地ならしなど出来る筈がないでしょう。
相手は、大の支那に対するタカ派のマルコ・ルビオ氏です。
散々に玩具（虚仮）にされるのが関の山です。
署名した指令は以下の通り。
● 南部国境に非常事態宣言を発令、不法移民の流入を阻止
● WHO（世界保健機関）からの離脱
● パリ協定からの離脱
● 検閲の廃止
● 2021年1月に連邦議会を制圧したトランプ支持者らを恩赦
● 機密情報の扱いを巡りバイデン政権の高官らに対する責任を追及
● 麻薬組織をテロ組織に指定
● キューバを再びテロ支援国家に指定
● カナダとメキシコに25％の関税（2月1日から発動予定）
● TikTok禁止措置に75日間の猶予、株式50％の売却を要求
● ダイエットコーラの専用注文ボタンを大統領執務室に設置
● 南部国境に非常事態宣言を発令、不法移民の流入を阻止
● WHO（世界保健機関）からの離脱
● パリ協定からの離脱
● 検閲の廃止
● 2021年1月に連邦議会を制圧したトランプ支持者らを恩赦
● 機密情報の扱いを巡りバイデン政権の高官らに対する責任を追及
● 麻薬組織をテロ組織に指定
● キューバを再びテロ支援国家に指定
● カナダとメキシコに25％の関税（2月1日から発動予定）
● TikTok禁止措置に75日間の猶予、株式50％の売却を要求
● ダイエットコーラの専用注文ボタンを大統領執務室に設置
流石、有言実行のトランプさん！〜、
電光石火、「疾 (はや) きこと風の如く！・・・
電光石火、「疾 (はや) きこと風の如く！・・・
選挙運動中、支持者への公約を実行！・・・
米国は素晴らしい大統領を有し、羨ましい限りです。
林官房長官は20日の定例会見で、ロシアのミシュスチン首相が日本センターの活動に関する露日政府間覚書の破棄を命じたことを受け、「ロシア側によって一方的に停止されることは受け入れられない」と非難した。
林官房長官は、日本センターについて《日露関係が現在の厳しい状況にあるなかでも、日本企業の支援や市民レベルでの相互理解の促進に取り組んできている》、⋯と説明。
今後についてはロシア側に必要な確認などを行い、《日本政府としてしかるべく対応したい》、⋯と述べた。
日本センターはモスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンの6都市に設けられている。ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られている。
■【ロシアが日本センターに関する覚書を破棄
林官房長官「受け入れられない」】：
https://sputniknews.jp/20250120/19515223.html
林官房長官は、日本センターについて《日露関係が現在の厳しい状況にあるなかでも、日本企業の支援や市民レベルでの相互理解の促進に取り組んできている》、⋯と説明。
今後についてはロシア側に必要な確認などを行い、《日本政府としてしかるべく対応したい》、⋯と述べた。
日本センターはモスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンの6都市に設けられている。ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られている。
ロシアが日本センターに関する覚書を破棄！～、
これは当然過ぎる程に当然です。
米国の意に逆らえず、ウクライナ支援を継続、対ロシア制裁を最後の土壇場（バイデン退陣の数日前）迄、対ロシア制裁を続けていたのでは、ロシアは覚書を破棄する権利はある筈です。
それにしても、林官房長官は親分の石破総理や岩屋外務大臣と同様に魚の腐った目のように生気が感じられません。
これでは、日本国の、日本人の為の政治などは全く期待は出来ず、顔相を眺めるだけで、意気消沈して仕舞ます。
■【【視点】バイデン政権
トランプ氏に故意に最大限の「置き土産」】：
https://sputniknews.jp/20250120/19514040.html
バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に《視界からも記憶からも消えるつもりはない》と豪語したが、これは嘘ではなかった。
退任間近のバイデン政権の最後の動きを見ると、その主な目的が、
トランプ氏とその陣営の今後の活動の全分野で最大限の問題を置き土産に置いていくことだとがわかる。
これは、あらゆる紛争地域で最大限の緊張が続く外交政策にも、国内政策にも当てはまる。
バイデン氏が最も訴えかける手段は制裁。
バイデン氏が最も訴えかける手段は制裁。
トランプ新大統領がウクライナ支援は最低限に縮小すると威嚇するにもかかわらず、宇支援は継続というスローガンは、トランプ氏の計画を主に経済・社会分野で頓挫させるための、シニカルなイデオロギーの隠れ蓑であると十分に考えられる。
トランプ氏の大統領選挙公約の中で最も声高に叫ばれていたのは、採掘に対するあらゆる障壁や障害を取り除き、原油価格を1バレルあたり50ドルまで引き下げることで、米国を世界市場を支配する石油大国にするというものだった。
これは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ紛争終結の条件に難色を示した場合に、圧力の手段にもなりうると考えられていた。
トランプ氏の大統領選挙公約の中で最も声高に叫ばれていたのは、採掘に対するあらゆる障壁や障害を取り除き、原油価格を1バレルあたり50ドルまで引き下げることで、米国を世界市場を支配する石油大国にするというものだった。
これは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ紛争終結の条件に難色を示した場合に、圧力の手段にもなりうると考えられていた。
だが、トランプ大統領が発表した最大の切り札は、米国の競争力の向上と、燃料小売価格の引き下げによる直接的な社会的効果であることは明らかだ。
ところがバイデン大統領は新たな対露制裁の発動の文字通り5日前に『反米制裁』を発動してしまった。
ところがバイデン大統領は新たな対露制裁の発動の文字通り5日前に『反米制裁』を発動してしまった。
つまり、米国の太平洋、大西洋の海岸沿いの新規原油採掘を公式的に禁じてしまった。これに対し、トランプ氏はまさに次のようにコメントした。
これは私たちの最大の経済的資金だ。
私たちはこうした決定で自国を破壊させはしない》、⋯
しかもこのガソリン価格の高騰に対処せざるを得なくなるのはバイデン氏ではなく、トランプ氏になるという公算だ。
凄まじい！の一語に尽きるバイデンの悪辣、悪臭を放つ『イタチの最後っ屁』のようなトランプさんへの『負の置き土産（遺産）』です。
トランプさんは就任早々、これらの負の遺産を精算しなければならず、茨の道を歩む事になります。
不屈の闘魂を有するトランプさん！〜、
見事に障害を跳ね除けるでしょう！・・・
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