【スポーツ庁発足！】⟾ ❝利権の温床！❞と成るは必至で、壮大な血税の浪費！・・・

スポーツ庁、2015年度に発足　初代長官は民間人に【東京オリンピック】

Japanese Prime Minister Shinzo Abe (3-R) celebrates alongside Tokyo 2020 delegation members after IOC president Jacques Rogge announced the Japanese capital to be the winner of the bid to host the 2020 Summer Olympic Games, during the 125th session of the International Olympic Committee (IOC), in Buenos Aires, on September 7, 2013. The three cities bidding to host the 2020 Summer Olympics -- Madrid, Istanbul and Tokyo -- delivered their final presentations ahead of the expected tight vote by the | AFP via Getty Images

2020年の東京オリンピック開催に向けてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が2015年4月に約100人体制で発足させる方針を固めた。初代長官には政治家ではなく、スポーツ界の民間人を登用する。

スポーツ庁創設をめぐっては、選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会（JOC）と政府の間で綱引きがあったと、日刊スポーツが報じている。

超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）は、ＪＯＣ傘下の競技団体で不正経理が相次いだことから、強化費を配分する役割をスポーツ庁とは別に新設する独立行政法人へ移すべきだと主張していた。ただその後、国などの強化費は新設される独立行政法人を経由するが、配分についてはＪＯＣにも一部の裁量権を残す妥協案で、文科省と議員連盟、ＪＯＣの３者が基本同意していた。

（日刊スポーツ『東京五輪へ「スポーツ庁」来年４月にも』2014/08/10 09:25）

スポーツ庁は、2011年に成立したスポーツ基本法に設置を検討することが盛り込まれた。東京オリンピック開催が2013年に決定したことを受け、菅義偉官房長官が本格的に検討していくと表明していた。

ハフィンポスト　（2014年08月10日）

http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/10/sports-government-office_n_5665428.html?utm_hp_ref=japan-politics

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

近年、スポーツ行政を取り巻く環境は大きく変化をしようとしています。2010年8月にスポーツ立国戦略が発表されたのを端緒に、2011年にはスポーツ基本法が成立、施行され、2012年3月にはスポーツ基本計画が策定されました。スポーツ振興法の成立から50年という節目の年に制定されたスポーツ基本法の附則には「スポーツ庁」についての記述があります。果たして、スポーツ庁とはどのような組織であるべきなのでしょうか。また、スポーツ庁の設置はスポーツ界に何をもたらすのでしょうか。そもそも、スポーツ庁は本当に必要なのでしょうか。

笹川スポーツ財団では、宮下 量久 氏（PHP総研 主任研究員）と共同でスポーツ庁について継続的に研究を行っていきます。

スポーツ庁の設置パターン

笹川スポーツ財団

http://www.ssf.or.jp/research/agency/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

先ずはスポーツ庁の開設に付いて３大疑問！が真っ先に浮かぶ：

◼︎　スポーツ庁とはどのような組織であるべきなのか？・・・・・・

◼︎　スポーツ庁の設置はスポーツ界に何をもたらすのか？・・・

◼︎　そもそも、スポーツ庁は本当に必要なのか？・・・

2020年の東京オリンピック開催に向けてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が2015年4月に約100人体制で発足させる方針を固めた。初代長官には政治家ではなく、スポーツ界の民間人を登用する。

➤　発足前に既に利権を巡って浅ましい綱引き『選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会（JOC）と政府の間』が既に始まっていた！・・・

民間人だろうが、猿であろうが！、誰が成っても、産業競争会議委員の民間議員の例を眺めれば、❝民間人なら官僚よりも効率よく組織を運営し国の為になる！❞は安っぽい神話に過ぎない事が明白である！・・・

➤　スポーツ庁発足の決定にはかの唾棄すべき【売国奴/民間議員/口入れ屋⟺人材派遣(ピンハネ屋)】の会長であるパソナ会長・竹中屁象が蠢き安倍総理の寵愛を盾に強引に決定させたのでしょう！・・・

➤　新たな利権集団の誕生で血税が浪費され赤字財政改善は益々と遠のく、正に亡国への道を着実に歩を進めている！・・・

スポーツ界最大の利権集団で『あるおぞましき日本オリンピック委員会(JOC)』との兼ね合いがスポーツ庁が発足した後も最大の障害として立ちはだかるは明白です。

　過去に、現今のオリンピックで活躍して知名度の高さを、最大限に生かして『日本オリンピック委員会(JOC)』の中枢に紛れ込み能力も無いのに『でかい面』して利権を漁る輩がボウフラの如くうじゃうじゃ！と存在している。

此の腐った水が満載している『日本オリンピック委員会(JOC)』を解体して一括してスポーツ庁として生まれ変わるのなら、発足は賛成しますが、・・・そうではなけれれば大反対です。

官僚の天下りの温床と成るは！、・・・❝火を見る依り明らかです！❞：

◼︎【国などの強化費は新設される独立行政法人（スポーツ庁）を経由するが、配分についてはＪＯＣにも一部の裁量権を残す妥協案で、文科省と議員連盟、ＪＯＣの３者が基本同意していた】：

❝捕らぬ狸の皮算用！❞が既に発足前に始まっている！・・・。

財政悪化が原因で消費税増税が国民の意識を無視してもまでも断行されたのに、更なる財政悪化を加速する必要のない省庁を開設するは、狂気の沙汰である。

現在の日本に必要なのは！、・・・

省庁を増やす事ではなくて逆に減らし、少数精鋭主義で効率よく国体運営（行政）を円滑にして無駄肉（財政赤字）を減らしすことですが、・・・スポーツ庁の発足は此れの逆を逝く物で、亡国の国体運営と言えるでしょう！。