支那のGDPに異変！・・・

中国の上期ＧＤＰ、全地域目標割れの異例事態　“甘い汁”の味忘れられない地方政府

中国全土の３１省・（直轄）市・自治区の今年上期（１～６月期）の域内総生産（ＧＤＰ）が発表されたが、全ての地域で当初に設定した年間目標値を下回るという異例の事態となっている。下期に経済が急回復するのは難しく、年間でもほとんどの地域が目標未達に終わりそうだ。

　中央政府は今年の全国ＧＤＰ年度目標値を控えめの７．５％に設定した。これでも達成は難しいのではないか、との声が出ていたが、上期は財政面からのてこ入れ策が功を奏して、なんとか７．４％と目標値に近い水準を確保している。

　一方地方政府はどうかというと、中央政府の方針を無視して、勝手に高めの目標値を設定するところがほとんどだった。北京と上海はともに７．５％で、中央政府の目標値と同じだが、そのほかの地方政府はいずれも政府目標を大幅に上回っている。中でも高成長時代と変わらない１０％以上の数値を打ち出したところが半数の１６もあった。貴州にいたっては１２．５％という超高成長の目標値である。

　結果的には今年春ごろから不動産価格が急落し始めたこともあり、上期のＧＤＰは全ての省・市・自治区で目標値を下回った。

　目標値との乖離（かいり）が最も大きかったのは黒竜江で、目標値の８．５％に対し上期実績は４．８％という不振ぶり。３．７％も下回ってしまった。このほか目標値を２％以上も下回ったのは山西、河北など６地域に及んだ。

　チベットや重慶のように１０％を上回ったところも６地域あったが、それでも年間目標値には達しなかった。たとえば貴州は１０．８％と１０％大台を超えたが、目標値の１２．５％には及ばなかった。

　今年下期も経済の好転は見込めない。サービス産業の盛んな沿海地方では、一部の地域が年間目標値を達成できるところがあるかもしれないが、ほとんどの地域で未達成に終わる公算が大きい。

　習近平政権は数カ月前から「新常態」という言葉を使い始めている。最近の全国ＧＤＰは７～７．５％に下がっているが、これは異常ではなく、常態なのだというわけだ。それなのに地方政府の中にはいまだに量的な拡大を追い求めて、「新常態」に気が付いていないところが多いと批判している。

　さすがに各地方とも来年については慎重に目標設定することになろうが、高成長時代に味わった甘い汁はすぐには忘れられない。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）

産経ニュース（2014.8.27 17:08 ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/chn14082717080005-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

識者の皆さん方が既にご承知のように、支那経済の成長、中央、地方政府の財源は！・・・GDPには１９％、地方政府の財源は３９％もの異常な程、不動産業界に依存しているのでは。『GDP成長が目標割れ！』は当然と成ります。

◼︎【中国の上期ＧＤＰ、全地域目標割れの異例事態　“甘い汁”の味忘れられない地方政府】・・・

此の産経記事を裏付けるのは！・・・

◼︎【香港有力実業家李嘉誠氏、中国不動産３３２０億円分売却】：

（大紀元日本8月13日）

昨年８月ごろから次々と中国国内の資産を売却しているアジアの大富豪・李嘉誠氏(８７、２０１３年度の世界長者番付で８位にランクインした香港の有力実業家)が、近く、上海のオフィスビルを売却する予定だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

➤　李氏が率いる資産管理会社・亜勝集団は、保有する上海市盛邦国際ビル(３１階建て、総床面積およそ５万７千平方メートル)を、２．７万元/平米(約４５万円)でシンガポールの会社Alphaに売却する予定と報じた。実現すれば売却総額は１５．４億元(２５６億円)に達する！・・・。

➤　昨年１２月、亜勝集団は南京市のオフィスビル「南京国際金融センター」を２４．８億元(約４１２億円)で売却したほか、李氏が率いるグループ企業「長和係」が上海の大型不動産を８９億５０００万香港ドル（約１１８０億）で売却すると発表した。上海市浦東区陸家嘴地区に位置するこのオフィスビルは建設中だった！・・・

◼︎【中国大手不動産開発会社、「次に倒産するのはわが社かも」　海外投資は拡大傾向】：

（大紀元日本8月25日）

中国不動産バブル崩壊の懸念が高まる中、大手不動産開発会社「万科」の上層部は相次ぎ、「値下げするのも難しい」「次に倒産するのはわが社かもしれない」などと、異例の発言を繰り返した。国内資本が海外の不動産投資に流れる傾向も強まっているとみられる。

➤　今年３月、浙江省の中堅不動産開発会社・浙江興潤置業投資が３５億元(約５８０億円)の負債を抱えて事実上経営破綻した！・・・。

➤　香港の不動産仲介大手・中原地産の統計によれば、調査対象である国内不動産会社２８社の７月の月間売上高合計は、前月比で３５％も減少した！・・・。

➤　中国国内メディア「財経国家週刊」の２０日の報道によると、住宅価格が３４カ月下落し続けたという温州市で、当局の統計によると、融資返済不能の物件は１１０７軒で、その不良債権の総額は６４億元(１０６０億円)に達した！・・・。

➤　２４日、同社の王石・理事長は国内企業のトップが集まった会合で、「わが社の今後１０年間の発展の方向性を見出せない」「次に倒産するのはわが社かもしれないと心配している」などと異例の発言をした！・・・

➤　海外不動産投資が増え続ける理由について、同会長は海外移住ブームや、国内投資より高い利回りなどをあげた。「生命や財産をどこまで守れるのか、みんな不安だらけだから、海外に抜け出したいのだ！・・・

　CNN経済チャンネルの最近の報道によれば、その取材を受けた経済学者の８割は、「中国の不動産バブル問題はその経済発展の最大のリスクである」とみている。

『GDP成長が目標割れ！』は深刻な問題となり北京政府の匙加減に依って、長年、経済界で囁かれていた『支那経済崩壊が具現化される可能性へと一歩が踏み出された！』事に成る可能性が非常に高い。
筆者は　、“支那政治状態が不安定であろうと！”、“国内で不穏な動きがおころうと！”、“経済成長が鈍化しようと！”、…『米国を筆頭にEU、日本、豪州、北欧の自由主義先進国が支那市場を極度に過大評価して交易で利益を追求している間は支那は崩壊しない！』との自説を唱えています。

中原集団研究センターによると、５月１日から３日にかけてのメーデー連休中、中国５４都市における新築住宅の売買件数は前年比４７％減となり、ここ４年で最低の水準にまで落ち込んだ。中国メディアの新浪財経が６日伝えた。

『不動産業は支那の経済成長の支柱であり、中国ＧＤＰに占める割合は１６％、政府収入に占める割合は３９％に達する』と言われている。（野村證券の中国担当チーフエコノミスト）

　土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産業界の不振は大きな打撃となり、地方政府の破綻が今後は多発する事は必至と成る。

　北京政府は地方政府を救済しなくてはならず、一歩間違えれば共産党政権の屋台骨を揺るがす問題に発展する事は容易に想定出来る。

　此の様な状況下にある支那では上半期GDPが全国的に目標割れの低い水準に成ったのは必然と成る。

問題は今後も此の傾向が続くのか？・・・既に北京政府は可能な限りの手は打っており、打つたびに効果は短期的で『元の木阿弥！』となる悪循環に陥っている。

　麻薬依存症（政府の浮揚策ー＝市場に資金導入）になっている支那経済は、何れはボロボロになり自壊するでしょうが！、・・・西側陣営が塩を補給（交易、外資投入を続ける）している間は実現しないでしょう。

　特に近来はドイツが支那にのめり込んでいる。

支那との交易で利益が上がらなく成り、外資が全て撤退した時に初めて支那の自壊が始まり！・・・、それまではお預けで、気長に待つしか術が有りません。