欧米日で猖獗を極める支那政府直属のサイバー部隊！・・・

中国のサイバースパイの背後にあるもの

大紀元日本（2016/01/08 ）

http://www.epochtimes.jp/2016/01/25035.html

中国北京の八一ビルの正面玄関を護衛する中国の兵士。中国政権は、米国企業と米国政府をターゲットとする軍事ハッカー網を営む。

米ニューヨークのペース大学で最近開催された中国のサイバースパイの背後をテーマとした「脅威情報フォーラム」で話す機会に恵まれた。その内容をここに記述したい。

　産業情報の窃盗

　中国のサイバー攻撃に関しては、我々のほとんどは、表面的には馴染みがあると思う。米ＮＢＣニュースが報道したＮＳＡの地図 によると、2009年から2014年にかけて、企業や軍事機密を盗むために設定された中国からのサイバー攻撃は700件近くにのぼる。

　産業情報の窃盗を目的とするサイバー攻撃は、全体の一部に過ぎないことを認識する必要がある。 中国のサイバー攻撃の多くは、国外に住む反体制派への諜報 、国外ニュース報道の監視、各国政府への諜報、中国政権に批判的な個人や機関の検閲などのために設定されている。

　例えば、昨年3月、検閲対抗サイトGreatFire.orgに向けたサイバー攻撃が開始された。6月には米国連邦政府の現在と過去の雇用者に関する2150万件の出身確認の情報がアメリカ合衆国人事管理部から盗まれた。9月には、中国政府による米国政府と欧州の報道機関への諜報活動が発覚した。

　当然のことながら、産業情報の窃盗を目的とするサーバー攻撃は通常、最も注目を浴びている。退職した検事であるデビッド・ロック・ホール氏は、最近の著書『Crack99』の中でこれらの攻撃が経済にもたらす深刻さを説明している。

　ホール氏によると、米国には知的所有権（ＩＰ)性の高い業界が75ある。これらの産業は雇用者総数の18.8%にあたる2710万人を雇用する。供給チェーンを通してこれらの仕事ひとつが、さらに別の仕事をサポートしている。

　つまり、米国雇用者総数の27.7%にあたる4000万近くの仕事がＩＰに依存している。そして中国政権がサイバー攻撃で窃盗しているのはこのＩＰ産業の情報である。

　「知的財産の窃盗に関する委員会」によると3000億ドル近くにあたる120万の米国人の職が、毎年ＩＰ窃盗のために失われている。

　BLACKOPSパートナー社のＣＥＯケイシー・フレミング氏は、大紀元のインタビューで「一つの革新的なアイデアから最低10年の収益、利益、雇用確保が確約されるはずだが、 産業情報のスパイ行為は、毎年5兆ドル相当の損失を米国経済にもたらしている」と指摘している。

　BLACKOPSパートナー社は、米国の上位企業にあたるフォーチュン500社に知的サイバー戦略を提供している。フレミング氏はこの産業情報の窃盗がもたらす影響を把握するためには、商業機密、研究開発、競合優位性をもたらす情報など、「革新的なアイデア」の経済的ライフサイクル全体に目を向ける必要があると強調する。

寸評：

✦　2009年から2014年にかけて、企業や軍事機密を盗むために設定された中国からのサイバー攻撃は700件！・・・

✦　支那サイバー部隊の攻撃は、国外に住む反体制派への諜報 、国外ニュース報道の監視、各国政府への諜報、支那政権に批判的な個人や機関の検閲などのために設定されている！・・・

✦　米国雇用者総数の27.7%にあたる4000万近くの仕事がＩＰに依存しており、・・・支那政権サイバー部隊の攻撃で窃盗しているのはこのＩＰ産業の情報である！・・・

✦　3000億ドル近くにあたる120万の米国人の職が、毎年ＩＰ窃盗のために失われている！・・・

✦　産業情報のスパイ行為（殆ど支那による）は、年5兆ドル相当の損失を米国経済にもたらしている！・・・

米国は支那のサイバー部隊の攻撃で、天文学的で巨額の損失を蒙っているのにも拘らず、・・・効果的な対応は何故かしては居ません、痩せ犬の遠吠え的な警告を発しているだけです。
米オバマ政権は口だけでキャンキャン！と吠える『スピッツ犬』であり、どうにもならず期待は全く出来そうにもありません。　おそらくオバマの任期が切れて次期大統領が誰になるかで支那のサイバー部隊と本格的に対峙するでしょう。

　中国のサイバー攻撃の特徴

　中国のサイバー攻撃は かなり異色で、専門家は別のカテゴリーに分類することが多い。

　2010年、サイバーセキュリティ企業社は下記のように中国のサイバー攻撃を区別している。「これらの違法侵入は、十分な資金に支えられた組織化されたアタッカーのグループによるものとみられる。いわゆるハッカーではなく、ＡＰＴ（Advanced Persistent Threat： 高度な持続的脅威)と呼ぶ。動機、技能、執拗さが違う。彼らはプロであり、成功率の高さは抜きん出ている」

　「調査してきたＡＰＴ侵入のほぼ全ては、中国内の時事と直接関連づけられる」ことも特記している。

寸評：
　支那政府直属部隊で有ることは一目瞭然であり、人的資源や活動資金は豊富でる。
おそらく支那全土にスカウト網が発達しており、・・・各大学の優秀な学徒をスカウトしているのは容易に想像がつく。
これだけ支那政府が国策としてサイバー部隊を、・・・戦闘状態に常に置いているのでは成功率が高いのは当然と言える。

　攻撃の背後にある組織

　ＡＰＴ侵入の背後には一体、何があるのだろうか。これを理解するには、中国共産党（中共）内の諜報部門の構造と運営を理解する必要がある。

　明白な諜報活動は、中央統一戦線工作部（中央統戦部）と国務院僑務弁公室の二部門で主に行われている。 中央統戦部は、国外のコミュニティーで中共の影響力を拡大する作業にあたる。国務院僑務弁公室は、国外に居住する中国人を監視し、国外での中共の統治制度を管理する。

　これらの部門の存在を把握することは重要だ。

　国外に居住する個人をターゲットとした諜報活動に専念してはいるが、これらの活動は、標的としたグループや個人の情報を提供する力を備えた中共のサイバースパイ活動にバックアップされている。

　例として、中央統戦部が、米国の特定の上院議員を手駒にしようとする際、中共のサイバースパイに上院議員のメールやバックグラウンドの検証に関する情報を提供してもらい活用できる。

寸評：
　支那サイバー部隊にある背後の組織は！〜
✦　❮中央統一戦線工作部（中央統戦部）❯：　　国際社会で支那の影響力を拡大する任務！・・・
✦　❮国務院僑務弁公室❯　：　海外に住む支那人を監視、海外統治制度を管理する！・・・

此れでは支那サイバー部隊が共産党直属の軍組織で有ることからして、・・・攻撃は任務となり、ところ構わず襲うのは当然の成り行きとなる。

　人民解放軍総参謀

　産業情報の窃盗のためのサイバー攻撃の場合は、そのほとんどが人民解放軍総参謀第三部によるものだ。この部門は中共のシギントSIGINT:signals intelligence（傍受を利用した諜報活動）を運営する。

　この第三部に並び、 従来の人間を媒介とする諜報活動、ヒューミントHUMINT:Human intelligenceの第二部、そして 電子情報（ELINT:Electronic intelligence）の第四部がある。

　中国の諜報活動には重複する部分が多くある。 企業のコンピューターに「誤って」感染させる助けを人間のスパイが行う場合がある。また中共のハッカーが、サイバー攻撃を開始し、内部諜報員でなく、サイバー攻撃によって情報が盗み取られたとみせかけ、内部にいる諜報員が追跡されないよう助けることもある。

　中共の諜報活動のかなりの部分を軍のもとでこれらの部門が取り扱い、活動も大規模なスケールで行われている。シンクタンクProject 2049 Instituteは、2011年11月、第三部の雇用者数を13万人と推定。『ウォールストリート・ジャーナル』は、第三部 は、ハッカー、言語に堪能な者、アナリストを抱え、その職員数は10万人と推定している。

　上記の推定は、第三部は12局から構成されると記述されているところから、初期のものとされる。現在の第三部は少なくとも20局と知られている。

寸評：

✦　❮支那人民解放軍第２部❯　：　『Human intelligence』人間を触媒として諜報活
動を遂行！・・・

✦　❮支那人民解放軍第３部❯　：　『signals intelligence』を統括して産業情報の窃盗の任務にあたる！・・・

✦　❮支那人民解放軍第４部❯　：　『Electronic intelligence』電子情報の監視、収集！・・・

あらゆる手段を駆使して、・・・意図的に企業のコンピューターを攻撃して、ウイルスに感染させて目を眩ませて内部で直接諜報活動をしているスパイを援護する。
　流石が諜報活動、プロパガンダで国民を誑かして流血（大虐殺』の革命でシナ大陸を掠め取った共産党で、・・・サイバー部隊はこの伝統をまざまざと受け継いでおり、凄まじい波状攻撃を続けている。
　欧米日は効果的な対応が出来ず、❝為す術がない！❞の何とも情けない状態に陥っている。尤も欧米も支那に負けずにサイバー攻撃を仕掛けてはいるが、此れは政治的な事象に限られて、産業スパイ的なサイバー攻撃ではない。
　例え企業秘密『私的所有権』を盗んでも使えず最終的には著作権や特許使用料を支払う破目になる。
支那はその点では臆面もなく独自開発！と捲したて特許料などは支払わずで始末が悪い。

　三層に分かれたサイバースパイ組織

　人民解放軍を研究する機関が発表した『軍事戦略の科学』2013年版によると、中共のサイバースパイは三層に分かれている。この年の３月に情報研究分析センターのリサーチアナリスト、ジョー･マクレノルズが詳細を解説している。

　中共のサイバースパイの第一層は、ネットワーク上の攻撃と防御を行うために配備された軍事ユニット。第二層は官庁を含む市民機関のスペシャリストから構成され、ネットワーク戦争の戦略を実行する権限を軍から与えられている。第三層は官庁・軍部以外のグループで、ネットワーク戦争の戦略実行のために組織化、動員が可能。

　中国の軍部はさらに、これらの戦略を助けるための企業を運営する。ＦＢＩ防諜部隊の前副部長によると、窃盗を業務とする軍のダミー会社を中国政権は米国で3200社以上営んでいると、米国2010年のアメリカ国防脅威削減局（ＤＴＲＡ：Defence Threat Reduction Agency）が2010年に報告している。

寸評：
支那のサイバースパイは三層に分かれている！〜、
✦　第一層　⇒　ネットワーク上の攻撃と防御を行うために配備された軍事ユニット。

✦　第二層　⇒　官庁を含む市民機関のスペシャリストから構成され、ネットワーク戦争の戦略を実行する。

✦　第三層　⇒　官庁・軍部以外のグループで、ネットワーク戦争の戦略実行のために組織化、動員が可能。

　

見事の一語に尽き、敵ながら天晴の賛辞を支那に贈りたいものです！。
『13億のネズミ！』を束ねる支那共産党の面目躍起と言った処で、一糸乱れぬサイバー部隊が内外で大活躍している。日本政府は『支那共産党の爪の垢を煎じて飲んでシャキッとして欲しいもの！』と願わずには居られません。

　中国経済を豊かにするための窃盗

　個人的な金銭面での奨励（特に中国の軍事指導者に適用）もあるが、 ç中共が中央からの連係を通して指揮している。

　産業情報の窃盗を指揮する主要なプログラムのひとつにプロジェクト863がある。米国の国家防諜部（ＮＣＩＸ：National Counterintelligence Executive）の報告書によると、プロジェクト863は、米国の技術と機密に関わる経済情報を内密に取得するための資金とガイダンスを提供するもので、中共の同プロジェクトへの力の入れ方は「象徴的」であるとする。

　　これらの制度や政策は全て、中国経済を豊かにするために、米国やその他のイノベーション諸国から窃盗するという共通した目的で統合されている。

　「米中の経済と安全を見直す委員会」による報告書では、中国は、「『イノベーションの営利主義』制度の一部として、産業スパイや強制的な技術譲渡、国外技術の著作権侵害と偽造に依存している」と 明記されている。

　「不法に必要なものを取得することで、基本的な研究や独自製品の開発におけるコストや難しさを避けることを中共は可能にしている」と同報告書は加えている。

寸評：
『産業情報の窃盗は、中共が中央からの連係を通して指揮している』、・・・
此れは支那共産党の特性を鑑みれば当然である。
　支那は！〜、自国の経済を豊かにする目的で、支那サイバー部隊は国際社会で他国が人的資源と巨額な資金を投入して、血の滲むような努力で開発した特許技術を窃盗するという共通した目的で統合されている！。
恐ろしい共産党支那の特性である。

ブログ管理人考：

❝他人の物は己の物、己の物は己の物！❞〜、
　中華思想の選民意識（夜郎自大）の塊の支那人は、国を挙げて己等を豊かにする為に、他国から政治的、経済的な情報を掠め取るサイバー部隊を創設して諜報活動に狂奔しては、・・・人民解放軍の指揮下でサイバー攻撃部隊は国際社会でところ構わず野放図に、攻撃を仕掛けている。
　日本国の『政・官・財・民』は自虐精神も相俟って！〜、相も変わらず平和ボケの惰眠を貪りし過ぎて、目玉が蕩けて仕舞い、支那のサイバー攻撃やその他諸々のスパイ活動は目に映らぬようです。

支那に籠絡されて意の儘に操り人形の様に動き！、腹話術人形のように喚き散らす共産党や市民団体！・・・
　日本国は支那のサイバー攻撃には為す術もなく、加えて『支那隠れ草（スパイ）』が日本列島津々浦々までも猖獗を極めて、亡国へとまっしぐらに突き進んでいる観を呈している。

今や神頼み、❝いでよ英傑の士よ、日本国を救い給え！❞のブログ管理人です。