【新・悪韓論】日本が数枚も上手だった「慰安婦問題」合意 韓国では無効論も浮上
ZakZak（2016.01.07）
安倍首相（左）と、韓国の朴大統領。日韓合意の勝者は明らかだ ☛
タヌキとキツネの化かし合いではないか－と最初は思った。が、じっくりと考えてみれば、これはいい。冒頭の表現を借りれば、タヌキの方が数枚も上手だった。もちろん、慰安婦問題をめぐる日韓合意のことだ。
キツネの女王は、米国の圧力も含めた流れの中で、「早期妥結」を要求してきた手前、受け入れざるを得なかったが、内心「こんなはずではなかった」と地団太（じだんだ）を踏んでいるのではなかろうか。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は元旦、顕忠院（国立墓地）を参拝した。韓国のマスコミは、靖国神社に「Ａ級戦犯が合祀されている」との表現を定冠詞のように付けるが、その筆法でいけば「ベトナム戦争のレイプ魔たちが眠る顕忠院」だ。
それはさておき、朴氏は顕忠院で「朝鮮半島の平和統一を成し遂げ、世界平和に寄与する２０１６年になることを願う」と記帳した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、大みそかに発表した「新年の辞」で南北統一に積極的とも受け取れる発言をしたことを受け、国民の視線を「統一」に向けたいのだろう。
しかし、東亜日報が元旦紙面に掲載した南北統一に関する世論調査では「急ぐ必要はない」が６９・２％、「あえて統一する必要はない」が１２・５％。１４年の正月は「統一がテーバク（＝大当たりといった意味のばくち用語）」という大統領発言が大いに受けたが、今年は新年早々の空振りだ。
その一方で、日韓合意に反発する輪は広がっている。注視すべきは保守系新聞まで、その輪の中に入ったことだ。
朝鮮日報の社説（１５年１２月３１日）はこう書いている。
「『１０億円と慰安婦問題を交換した屈辱的な交渉』という声が国内から出るのも当然のことだ」
「日本ととんでもない密約をしていたとの疑念も表面化している。政府は今からでも今回の合意内容の全てを国民に説明し、国民の判断を仰がなければならない」
中央日報は社説に準ずる扱いの「中央時評」（外部執筆者による）で「慰安婦問題、もう一度始めよう」（１月１日、日本語サイトは２日）と題する延世大教授の評論を掲げた。その言わんとするところは「今回の合意は、大統領が設定した最後のライン『被害者と国民の納得』がなかったため無効だ」に尽きる。
政治学専攻という教授は政府間の「不可逆的合意」を、どう理解しているのか。どう叫ぼうと、政府間では既に「不可逆的合意」が確認され、慰安婦問題は国際的には「もう終わったよ」なのだ。
日本側にも、（１）そもそも「解決済み」の問題に１０億円も支出する（２）韓国の官民がさんざん述べてきた嘘をそのままにして、慰安婦問題の公的解明に蓋をする－ことなどに大きな不満が残る。私自身、そうした不満を持っている。
しかし、日韓どちらの不満が大きいかを見れば、この合意の勝者は明らかだ。
日韓合意が成立したからといって、韓国の経済が良くなるわけではない。リストラ風が吹きまくり、青年失業者が群をなす“暗さ”は、より悪くなる可能性が強い。
外交面では、「慰安婦問題での反日歴史共闘」という中国との約束をどうするのか。
いろいろと見どころが多そうな１６年の韓国だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
ブログ管理人考：
産経新聞ZakZakno記事は余りにも独善的であり正視に耐えないものがある！・・・
安倍首相と、韓国の朴大統領！〜、
日韓合意の勝者は明らかだ！・・・
➤ ❮❮タヌキとキツネの化かし合いではないか－と最初は思った。が、じっくりと考えてみれば、これはいい。冒頭の表現を借りれば、タヌキの方が数枚も上手だった。もちろん、慰安婦問題をめぐる日韓合意のことだ！❯❯・・・
国の尊厳、国益、先の大戦で国を、家族を、愛する方を守るために日本国に命を捧げた英霊の方々を名誉が懸かる慰安婦問題外相会議を！、・・・『タヌキとキツネの化かし合い！』と茶化して捉える神経は常軌を逸している。
産経新聞は日本の新聞の中では最も真っ当で良質ではあるが、時々、？符がつく記事を配信しますが、余り目くじらを立てないようにします。
➤ ❮❮政治学専攻という教授は政府間の「不可逆的合意」を、どう理解しているのか。どう叫ぼうと、政府間では既に「不可逆的合意」が確認され、慰安婦問題は国際的には「もう終わったよ」なのだ！。日本側にも、（１）そもそも「解決済み」の問題に１０億円も支出する（２）韓国の官民がさんざん述べてきた嘘をそのままにして、慰安婦問題の公的解明に蓋をする－ことなどに大きな不満が残るが、しかし、日韓どちらの不満が大きいかを見れば、この合意の勝者は明らかだ❯❯・・・
明らかに安倍総理を勝者と見ており、・・・即ち寄稿した室谷克実氏は安倍総理の盲信者の如く安倍総理を賛美している。
多くの保守派の方々が不満を持っているのを一顧だにせずに、安倍総理を擁護するのは、異なる意見を持つ方々のへの侮辱となり、・・・保守派の分断を助長する恐れは否めません！。
真に日本国を愛し、国に命を捧げた英霊の方々の家族、遺族の心情を思うなら、・・・「タヌキとキツネの化かし合い！』のどの安っぽい捉え方は出来ない筈です。
✦ 日本が勝った！・・・
✦ 南鮮が勝った！・・・
勝ち負けではなくて、『国の尊厳、国益、英霊の方々の名誉が守られたのか！？』、で慰安婦問題の合意は判断すべきです。
海外で日本国の名誉を守るために活動費用を自弁で賄い、特アが妄想歴史（捏造）を振り翳して展開している凄まじい情報戦に、真っ向から挑み戦っている方々の心情を吐露した文献をネット散策で発見したので、拡散したいと願い、・・・以下に記載致します！。
❝戦う在外日本人の声！❞
Australia-Japan Community Network (AJCN)
◼︎【 慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解】：
2016年1月2日
AJCN 代表 山岡鉄秀
昨年末に突如結ばれた慰安婦問題を巡る日韓合意について、豪州にて直接中韓反日団体と対峙し、一年半に及ぶ攻防の末に慰安婦像設置を阻止したAJCNの見解を申し述べます。
中国が覇権主義を隠さず、南シナ海や尖閣諸島で緊張が高まる最中、アメリカが日韓の関係改善と長年の対立点である慰安婦問題の解決を強く求めてきたのは安全保障上当然の成り行きと言えます。日本政府が一定のタイムリミットの中で政治判断を迫られる厳しい状況に追い込まれることは想像に難くありません。
しかし、ここで留意すべきことがあります。当然ながら、アメリカはあくまでも自国の利益を考えているのであって、日本の名誉回復になど興味がありません。日本に大幅に譲歩させ、韓国民をなだめ、満足させることによって東アジアの安定を維持することが米国の利益に繋がるという論文が随分前からフォーリンアフェアーズなどに掲載されていました。最近でも、エズラヴォーゲル氏が「日本は何が正しいか、正しくないかという立場ではなく、隣の国とうまくやっていくために何が必要かを考えて、もっと低姿勢になるべきだ」と大学での特別講義で述べています。*1
このようなコンテクスト上であっても、もし日本に自国の名誉と国民を守る決意があるのなら、絶対に死守しなくてはならない線があります。それは、明らかに事実に反した事柄は認めないということです。
たとえば、少なくとも朝鮮半島や台湾で、軍隊による組織的な強制連行が無かったことは、左派の学者も朝日新聞も認めていることです。また、慰安婦像はあどけない少女がモチーフとなっていますが、これは明らかに「小学校6年生の少女数人が勤労奉仕の名目で徴用されたが、実は前線で日本軍兵士の性奴隷にされた（朝日イブニングニュース1992年1月16日）」という完全な誤解と誤報に基づき創作されたイメージです。挺身隊に徴用された少女達は全員無事だったことが確認されているのに、日本の非道を糾弾するためのツールとして使用され続けています。
言い換えると、日本として、譲れる点と譲れない点を明確にする、すなわち、自分の立ち位置を明確にしてアメリカに説明しなくてはなりません。それは勇気がいり容易なことではありませんが、それこそが政治家と外交官の役割であり、それを放棄したら永遠に日本の名誉を回復することなどできません。
しかし今回、日本政府は、その努力を完全に放棄してしまいました。驚くべきことです。
今回の合意を支持する人たちは、「高度な政治判断により、韓国政府に重い宿題を課した。反日団体を説得できず、この問題を蒸し返したら、非難されるのは韓国政府だ。安倍首相はそこまで考えて決断した」と主張しています。実際、韓国政府が必死になって何度も国民に理解を求めながらも、挺隊協から猛反発を食らっている姿を見れば、ボールは韓国側のコートにあるという主張はその通りです。結局説得に失敗して、この合意は流れてしまうかもしれません。そうなれば、韓国政府の過失です。それは理解できます。
ただ、その一方で、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。これはそのまま、アメリカをはじめとする各国政府の見解となります。「とうとう認めたか、初めから抵抗なんぞしなければ良かったものを」という解釈です。日本のメディアは「（米紙は社説で）画期的な合意をサポートする。解決が遅れたのは歴史を書き換えようとした安倍首相と右派の政治的盟友らの責任だと述べている」*2 というような報道しかしないので、「20万人の強制連行と性奴隷化」というプロパガンダが歴史上の事実と認定されたと報じられていることに気付く日本人は少ないでしょう。合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は１２月２９日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。
「我々、アメリカ合衆国は、何度も言っているように、第２次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性の人権の侵害であった。」
We’ve stated many times – the United States – that the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, egregious violation of human rights.
日本政府の声明には強制という表現はなく、法的責任も認めていないと主張する方もいらっしゃいますが、それは残念ながら国際的には全く通用しません。なぜなら、岸田外務大臣による発表を英語で読んだら、日本が犯罪国家であったと全面的に認めたとしか読めず、強制や法的責任などの言葉の有無は無関係になってしまうからです。今回の合意の証人であるべきアメリカの報道官が上記のように述べているのですからなおさらです。
日本語による表現と、外務省によるその英訳では、ニュアンスに大きな隔たりがあることを以前から指摘して来ましたが、全く顧みられていないことに愕然とします。
慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題
The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women
この部分だけで十分アウトです。軍による甚だしい女性の人権侵害が行われたと認めたのですから、これまでの全ての糾弾（強制連行、性奴隷化）を認めたと同義と解されます。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
As Prime Minister of Japan, Prime Minister Abe expresses anew his most sincere apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.
これは河野談話以前から使われている常套句ですが、日本人のほとんどは抒情的な日本語の原文しか読まないでしょうが、外国人は英語の方しか読みませんので、当然英語のニュアンスで理解します。英文を日本語に訳し直せば、こんな感じになります。
安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として、計測不可能な苦痛に満ちた経験をされ、治癒不能な肉体的および精神的な傷を負った方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
言うまでもなく、おわびは謝罪であり、国際社会では謝罪するということは罪を認めることと同義であり、計測できないほどの苦痛を与え、治癒不可能な傷を肉体的にも精神的にも与えたと認めるならば、拷問したと言っているのと同じです。これではクマラスワミ報告も認めていると解釈されても仕方ありません。これらの表現は以前から使われているのですが、今回は責任を認めた一文の中で明確に軍の関与によると認めてしまったので、強制では無かったと主張しても、軍が虐待して人権を蹂躙したことに変わりはないと反論されるのが目に見えています。今後、海外の教科書にも「日本政府が正式に認めた」と書かれていくでしょう。つまり、これまで、民間が必死の思いで積み上げてきた「事実誤認の訂正と日本の名誉回復」の努力を完全に粉砕してしまったわけです。これから手をこまねいて何もせず時間が経過すれば「日本政府は強制連行は認めていない、慰安婦は性奴隷ではない」と主張するのは非常に困難になってしまいました。
AJCNは、豪州に慰安婦像が建ち、中韓反日団体の主張がまかり通ることによって、日系人とその子女が不当な差別やいじめに遭うことを防ぐために戦いました。その間も日系人に対する脅迫事件や差別的行為を経験しました。慰安婦像が建ってしまった北米では、すでにいじめや嫌がらせが起きているが、日系人は泣き寝入りしていると伝えられています。日本政府は「計測不可能な苦痛に満ちた経験と治癒不能な肉体的、精神的な傷」が何を意味するのか、日本軍が何を行ったのか、｢関与」の具体的な内容とともに海外および日本国民に明確に説明する責任があります。直近の世論調査でも「慰安婦問題について日本は譲歩する必要なし」が日本国民の多数意見であることが明らかになっています。このままでは、「将来の世代に謝罪させない」どころか「将来の世代に濡れ衣を着せ続け、反論の機会を奪い、民間レベル、個人のレベルで言われなき汚名に対する謝罪を子や孫に続けさせる」ことになりかねません。
今回の日韓合意は、例えるならば「犠牲フライ」のようなものです。ランナーがホームに生還できるかどうか、まだわからないのですが、日韓合意の中で「日本の悪行」というone outは確定してしまいました。そして、そのone outは、ほとんどゲームオーバーに等しいものです。たとえ韓国政府レベルの反日活動封じ込めに成功しても、日本軍が20万人を拉致して性奴隷にしたというプロパガンダを日本政府が事実として認めたという致命的な失点は確定し、民間団体レベルの反日活動に大儀を与え、日韓国民相互の憎悪をさらに増幅していくでしょう。
20万人の強制連行、小学生慰安婦、性奴隷などはプロパガンダと知りながら、そのすべてを認めて謝罪するような発言をしてしまう政府は、世界広しと言えども日本政府ぐらいなものでしょう。政治的妥協の判断と言っても、実害が甚大過ぎます。そして、その影響をもろに受けるのが、現地でのマイノリティである我々のような海外在住者です。
実は、被害を受けるのは、日本人や日系人だけではありません。ストラスフィールド市に住むある韓国人家族では、反日団体の主張を真に受けた父親が激昂し、「韓国に帰って軍隊に入って日本と戦う」とわめきだし、子供が怯えて家庭が不和になるということがありました。その父親はおそらく、挺身隊に徴用された小学生まで慰安婦にされたと信じこんだのでしょう。このように、物事を曖昧なままに放置すると、無関係な現代の韓国人まで苦しむことになってしまうのです。
抽象的な言葉の羅列で妥協点を探ろうとしても、事態が悪化するばかりなのは、これまでの経験で十分に学べたはずです。我々AJCNは、常に自分たちの立場を明確にし、論理的に辛抱強く説明することで幅広くコミュニティの支持を得てきました。（非敵対的合理主義）
10億円払って、大使館前の慰安婦像も撤去されず、海外での反日活動と慰安婦像設置が継続し、日本軍による20万人強制連行と性奴隷化が日本政府公認の事実として確定してしまったら、目も当てられません。日本政府は、政治判断という名の元に曖昧な表現を続けるのは止めるべきです。一貫した原理原則に基づき、意見の不一致や決裂をも恐れずに相対する勇気をもって、初めて国際社会に理解され、意味のある政治判断ができるようになるでしょう。世界は戦国時代に逆行し、情報戦は厳しさを増すばかりです。祖国日本が一日も早く、自国の名誉と国益を守れる普通の国になることを切に願う次第です。
*1.livedoor news/2015年10月24日 7時0分 NEWSポストセブン
AJCN 代表 山岡鉄秀氏が述べている事は！〜、海外居住の身であるブログ主が先日、更新記事に慰安婦問題合意を取り上げた際に、述べた事と同じです。
兎も角も！〜、北米の全てのテレビ局の報道は『❝日本政府戦時中、朝鮮人女性20万人を今日連行して性奴隷に貶めてた非を認めた！❞／❝謝罪し賠償金を支払う！❞』であり。
此れが朝から晩まで流された。此れで北米に住む邦人の方々は反論の余地が無いほどに打ちのめされて仕舞いました。
日韓合意の内容の一つ！〜
✦『慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。今後、互いに非難や批判を控える』・・・
此れは諸刃の剣であり、解釈の仕方では日本国が大きな不利益を被る恐れが出てきました。
1973年に公開された！〜、
◼︎【『慰安婦尋問書』⇔報告書４９: 日本人の戦争捕虜捕・売春婦の尋問】：
米国戦争情報局：
米陸軍部隊所属・心理作戦班
インド-ビルマ戦域 APO 689（インドアッサム州のレド）
日本人戦争捕虜尋問 レポート第 49 号。
尋問の場所 ： レド
尋問日付 ： 8 月20日 〜9 月10日 1944
報告書の日付 : 1944 年 10 月 1 日
報告書作成者： T Alex Yorichi（アレックス・ヨリチ）
囚人 : 朝鮮人慰安婦 ２０名
捕囚日付 : 1944 年 8 月 10 日
到着日 : 1944 年 8 月 15 日
◼︎【米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに】：
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
日韓合意によって此等が反論の根拠として日本政府が使えなくなる恐れが出てきました。
民間なら可能でしょう！。既に在米南鮮人が凄まじい勢いで性奴隷に貶められた朝鮮人女性は20万人ではなくて40万人と主張し始めている。
南鮮政府は在韓日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去は勿論、移転すら『民間人はやった事なので政府は規制は出来ない！」との理由で合意を反故にしようとしている。
『日本政府が南鮮政府が合意を履行しない！』と理由で合意がご破産になっても、北米の全てのテレビ局の報道に依って北米人に植え付けられた日本国の印象を消す事は出来ません！。
此れでも産経新聞は安倍総理の勝利と喧伝して擁護するのか！？・・・
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