日本は国連脱退が無理ならせめて分担金の停止を断行すべし！・・・

慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」　国連人権理事会　暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙

産経ニュース（2017.11.16）

http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160059-n1.html

１４日、国連人権理事会の対日人権審査で発言する岡村善文政府代表＝ジュネーブ（共同）　　　　☛　☛　☛　

【ジュネーブ＝三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は１６日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。

　同報告書は１４日に行われた対日作業部会の審査で１０６カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。１６日に行われる同部会で採択する予定だ。

　報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。

　また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。

このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法４条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。

　北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。

　１６日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年３月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

◼︎【左翼の巣窟・国連人権委員会】：

President （委員長）！〜、

Joaquín Alexander MAZA MARTELLI！・・・

　President of the Human Rights Council, Eleventh Cycle (2017) Joaquín Alexander Maza Martelli has been serving as Permanent Representative of El Salvador to the United Nations Office since October 2014.

ホアキン・アレクサンダー・マザ・マルテリ！・・・

人権理事会第11代委員長（2017年）のホアキン・アレクサンダー・マザー・マルテッリは、2014年10月以来、エルサルバドルの常任理事国務長官を務めている。

国連人権委員会がろくに調査もせずに！〜、

支那、南北朝鮮と日本の反日左翼NGO団体の主張を棒読みにして！・・・

日本、日本人に突きつけきた根拠なき不当な勧告！・・・

国連人権委員会は日本側の主張を一顧だにせず！〜、

支那、南北朝鮮の言い分をそっくり、棒読みで日本国、日本人に突きつけてきた！・・・

1992年2月25日、NGO国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗は！〜、

国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請！・・・

日本軍慰安婦は『日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定された！・・・

当初、国連では、日本軍による「性奴隷」という表現までであったが、戸塚悦朗等が人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会で調査・検討した結果、日本軍慰安婦の本質は「性奴隷制」あるいは『組織的強姦』であるという共通理解が持たれて、現在に至っている。

1993年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した河野談話や朝日新聞の捏造記事が国際社会で拡散されて、『❝性奴隷！❞　／❝組織的強姦！❞／❝強制連行！❞』が揺るぎのない事実として定着してしまった！。

日本の反日左翼NGO（政府から助成金を得て活動）や支那、南北朝鮮が一体となって慰安婦問題、歴史戦で国連を巻き込んで日本国を貶めようしている。

責任は日本政府にあり、・・・河野談話の見直しをしない限り、慰安婦問題や歴史戦で支那や南北朝鮮の主張を覆す事は出来ないでしょう。

国連人権委の勧告などは拘束力がなく無視すれば良いだけだが、それでは国際社会で慰安婦問題は日本は性奴隷、強制連行、組織的強姦の汚名は永劫について回る。なんの罪もない将来の世代にまでが肩身の狭い思いをせぬばならない。

政府がそれでも良い！というならどうにもなりません。

国連人権委が支那や南鮮、挙句の果、今回は北朝鮮の主張まで織り交ぜて！〜

日本に突きつけてきた謝罪と賠償に対して、日本外務省・河野太郎大臣は如何なる対応をするか？みものです。

自分の父親が出した談話がこれほどまでに日本国、日本人を苦しめている事に、なんの痛痒も感じないのか？。

感じるなら、外務大臣の位置を100％活かして陣頭指揮で国連人権委員会と対峙して、汚名を一掃するか？。

これからが正念場となったようです。