米国の子供たちが支那共産党から洗脳に晒されているのに、
トランプ政権が米国の学校に孔子学院との提携関係を開示するよう要求する規則を撤回した事について、国土安全保障省に圧力をかける為に書簡を送付した。
書簡の概要は!〜、
✦ ❮❮ ルールを撤回することは深刻な懸念の原因であり、支那共産党政府に
書簡の概要は!〜、
✦ ❮❮ ルールを撤回することは深刻な懸念の原因であり、支那共産党政府に
よる外国の影響力の努力を検出し、抑止するための我々(米国)の
能力を弱める !❯❯、・・・
✦ ❮❮ 国土安全保障省はこのルールを再提出するかどうかを説明し、我々の
学術環境内での共産主義中国政府の影響力活動を検知し、抑止する為に
どのような措置を取ったかを説明しなければならない!❯❯、・・・
国土安全保障省長官・アレハンドロ・マヨルカス宛てに
送付されたものである!・・・
1月26日、DHSの一部門である移民税関執行局(ICE)は!〜、
✦ バイデン政権が、学校に孔子学院との関係を開示するよう要求していた
機密情報には!〜、
✦ 孔子学院は支那教育部の一部である『漢版』として知られる
1月26日、DHSの一部門である移民税関執行局(ICE)は!〜、
バイデン大統領が発布した行政命令で、トランプ政権が2020年12月31日に提案した 『孔子学院及び教室との協定書の開示義務化について』これに付帯している規制を撤回した!・・・
このトランプ大統領(当時)令は!〜、
幼稚園から12年生までの学校と大学が孔子学院との
金銭的な繋がりを開示することを要求していた!・・・
米国では、約500の幼稚園から12年生までの学校と65の大学が孔子学院と提携しており、… 学校で文化交流や語学プログラムを推進していると言われている。
移民税関執行局の広報担当者は!〜、
米国では、約500の幼稚園から12年生までの学校と65の大学が孔子学院と提携しており、… 学校で文化交流や語学プログラムを推進していると言われている。
移民税関執行局の広報担当者は!〜、
管理予算局の一部門である情報規制局に提出された規則を撤回したことを確認し『デイリー・コーラー・ニュース』に伝えた。
同報道官は、政権が同規則を再導入するかどうかについての憶測を避けた。
同報道官は、政権が同規則を再導入するかどうかについての憶測を避けた。
再導入はバイデン大統領の匙加減で決まる!〜、
一省庁の長官のは決定権がある筈がな!・・・
報道官が憶測を避けるのは当然の仕儀となる。
グラスリー上院議員は、
✦ DHSが再提出を計画しているかどうか、また、同庁が孔子学院を
支那共産党政権の延長線上にあると考えているのかどうか、
国土安全保障省長官・マヨルカスに質問した!・・・
✦ バイデン政権が、学校に孔子学院との関係を開示するよう要求していた
規則案を 撤回したことは非常に憂慮すべき事である!・・・
グラスリー氏をはじめとする米政府高官は!〜、
グラスリー氏をはじめとする米政府高官は!〜、
支那共産党政府は孔子学院を利用して親支那派育成のプロパガンダをアメリカの学校に押し付けていると以前から頻繁に述べてきた。
グラスリー上院議員のスタッフが!〜、
グラスリー上院議員のスタッフが!〜、
孔子学院と同様に、支那政府からの脅威を説明する
機密情報を受け取った!・・・
機密情報には!〜、
✦ 諜報機関を含む米国政府機関は、支那共産党政権が米国内の
プロパガンダ手段として、我々の学術機関に設置されている孔子学院を
利用していることを明確に主張している!・・・
✦ 孔子学院は支那教育部の一部である『漢版』として知られる
国際支那語弁公室の指導の下で運営されていると
機密情報に明記されている!・・・
✦ 孔子学院の活動は本質的に政治的なものであり、
米国の政策や世論に影響を与えることを目的としている!・・・
■【China Succeeded In Influencing American Students】:
https://unitedwestandnews.com/china-succeeded-in-influencing-american-students/
■【China Succeeded In Influencing American Students】:
https://unitedwestandnews.com/china-succeeded-in-influencing-american-students/
支那共産党の米国への静かなる侵略!〜、
あらゆる手段を駆使して各界に、
特に教育界に広がっている!・・・
アイオワ州のチャック・グラスリー上院議員が国土安全保障省・長官のアレハンドロ・マヨルカスに宛てた書簡で明らかになった。
支那共産党が米国の教育界に触手を伸ばし、教鞭を振るう教師、教授、各州の行政に重きを置く政府高官達を籠絡して、支那共産党
の子供たちを巧妙に支那型の共産主義《新社会主義⇔左翼グローバル化》へと誘導している。
この戦略は功を奏し、米国の大学生の50%以上が左翼化しているのが指摘されている。
米国が現在突き進んでいる歪んだ軌道に危惧の念を抱いた、グラスリー上院議員が国土安全保障省・長官に書簡で糾弾したのは、…
国を愛する心情の迸り!と言えるでしょう。
日本の政治家も、国を愛し思想の違いを脇に置いて、国会で国家安全保障を、支那共産党の日本の侵食の危険さを発議して、建設的な国会運営をして貰いたいもの!と、願わずにはいられません。
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