気骨あるポーランド首相 堂々と米巨大テックの横暴と戦う決意！

米国を筆頭にEU牽引車ドイツ・フランス及び日本がポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、…　誰が想像できただろうか。

この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのである。

ポーランド政府は！〜、

イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している！・・・

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は！〜、

皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した！・・・

❝❝ 言論の自由の検閲は、かつて全体主義的で権威主義的な政権の領域だったが、今では企業が異見者を黙らせるという新たな形で復活している！❞❞

モラヴィエツキ・ポーランド首相は！〜、

米国のトランプ前大統領を除いてはどの政治家よりも気骨がある！・・・

米国のリーダーと言えば、メガ・ドナー（超大口献金者）でもある巨大IT企業に買収され、無意味な公聴会を開くことしかできない。

アメリカの制度は腐敗しているのだ。

米国が直面している ❮❮キャンセル文化⇔異なる思想を封殺する極左路線 ❯❯は民主主義の破壊に繋がる。

米国は『制度的な人種差別』とか『批判的人種理論』といったゴミのような主張に対して否認する事も許されず、…　丁寧に耳を傾けることを強要される。

そうしなければソーシャルメディアに『キャンセル』され、最悪の場合は仕事を失うからである。

　一方、なぜ反対側の人たちは、憲法の権利章典に基づく我々の伝統的で『古臭い』価値観に耳を貸さなくても許されるのだろうか。

毛沢東は 『百花斉放・百家争鳴』（多彩な文化を開花させ、多様な意見を論争させること）を提案したではないか。

もちろん毛は嘘をついたが、我々はそうであってはならない。

『キャンセル文化』の根源は絶望的な恐怖である！〜、

もし相手の考えを恐れていなければ、必死になって

　　　　　　　　　相手をキャンセルしないだろう！・・・

巨大IT企業の創業者は！〜、

往々にして天才的な技術力と経済知識を持っているが、…　政治哲学については分かっていない。彼らは学校で公民を学ばなかったか、あるいはそれをざっくりとしか教わらなかった世代である。

パーラーのような代替のプラットフォームを立ち上げても！〜、

　　　　　　　根本的な問題解決にはならない！・・・

開放性を目指すパーラーには敬意を表するが、彼らは市場を独占する大企業と競争し、全体主義的な相手と対峙することになる。これは、既に分断された我々の社会をさらに分断するだろう。

誰もが自分の味方に対して自説を唱えるだけで終わってしまう。

ベンジャミン・フランクリンは、『共和国…あなたがそれを保つことができれば』と警告した。これが21世紀の共和国のあり方なのだろうか。

ポーランド政府は、積極的、果敢な措置を講じている！〜、

罰金はソーシャルメディアを公共の場にし、幼稚な20代の若者が不適切だと思う（あるいはそう教え込まれた）意見が検閲されることを防ぐだろう。

私（小論文を執筆したロジャー・サイモン）はリバタリアン（自由主義者）だが、このイデオロギーはさておき（すべてのイデオロギーには限界がある）、巨大IT企業は公共事業にすればいいと思っている。

米国の政治家が子供じみた芝居をやめて、寄付金を貰うことを断念し、今のポーランドを見習うことを強く希望する。

参考文献：
＜オピニオン＞ビッグテックの検閲を禁止するポーランドを見習え：
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68981.html

❝❝ 一寸の虫にも五分の魂！❞❞、・・・

　　これを地で行くポーランド首相！・・・

以前から異色の存在で、米巨大テックの旧ソの再来か？と思えるほどの言論封殺に怒りを容赦なくぶつけて来た。

ポーランドは先の1月11日、IT 大手企業に規制の検討を発表したが、

その時は、…　ソーシャルメディアがユーザーの権利を不当に侵害し、裁判所の判決にも従わない場合、最高で220万ユーロ（約2.7億円）の罰金が科せられる可能性があるというものだった。

今回は具体的に、『イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討してい』、罰金も巨額になり、具体的になっている。

裁判所の判断を待たずして罰金が課させられ法案を検討している。

数歩先に進んでおり、ポーランド政府の米ソーシャルメディアの言論封殺に対する嫌悪観が滲み出ている。

果たして法案が成立するか？、また成立したら、欧州全土に此の流れが広まる？、是非とも成立して欲しい！と願わざるを得ません。